消費・安全対策交付金についてお知らせします

事業概要

　消費・安全対策交付金は、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、食糧供給の各段階における適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備を支援するものとして平成17年度に農林水産省が創設しました。（平成21年度までの名称は「食の安全・安心確保交付金」）
　福井県では、この交付金を活用し、以下の内容の事業を実施しています。

　・農畜水産物の安全性の確保
　・伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
　・地域での食育の推進
 

事後評価

　福井県で実施した消費・安全対策交付金事業の成果については、ソフト事業は実施の翌年度、ハード事業は実施年度から3年経過した年度に県と国が事後評価を行っています。
　県の事後評価は、事業ごとに目標値を定め、目標値の達成度により、Ａ評価（達成度80％以上）、Ｂ評価（達成度50～79％以上）、Ｃ評価（達成度50％未満）、に分類しています。また、各事業の達成度を交付金の執行額で加重平均した総合評価も実施しています。さらに、評価内容の妥当性について、公平性確保の観点から学識経験者等第三者の意見をいただいています。
　国は、県が提出した成果報告書（事業実績と事後評価）について、事後評価を実施しています。結果については、下記のファイルをご覧ください。

　令和４年度（ソフト事業）（PDF形式 75キロバイト）

　　＊令和４年度はハード事業を実施しておりません。