地域再生計画「ふくい原子力・地域産業活性化計画」について

　福井県が平成１７年３月から実施しているエネルギー研究開発拠点化計画の「研究開発機能の強化」、「産業の創出・育成」を推進するため、地域再生計画『ふくい原子力・地域産業活性化計画』を策定し、地域再生法に基づく国の認定を受けました。

＜地域再生計画本文＞　平成28年6月17日認定

地域再生計画とは

　地域再生法に基づき、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成した地域再生計画について内閣総理大臣が認定するもので、認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し、特別な措置を講じるものです。
　福井県では、地域再生計画の総合的、効果的な推進に関して必要な事項を協議するため、地域再生法に基づく地域再生協議会を組織して計画を推進しています。
　　　　
＜地域再生協議会の構成員＞
　　福井県（総合政策部電源地域振興課）
　　（株）福井銀行、（株）福邦銀行、（株）北陸銀行、福井信用金庫、越前信用金庫、
　　敦賀信用金庫、小浜信用金庫、京都北都信用金庫、（株）商工組合中央金庫、（株）日本政策投資銀行
　　（公財）若狭湾エネルギー研究センター、　（公財）ふくい産業支援センター

地域再生支援利子補給金制度について

（１）概要　
　地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給するものです。
　これにより、事業資金を低利で借入れることができるため、地域再生に資する事業の円滑な実施に繋がることが 期待できます。また、円滑な事業の実施から、雇用機会の創出や投資誘発効果なども期待できます。

（２）利子補給金の支給期間
　金融機関が地域再生に資する事業の実施者へ最初に貸付けした日から起算して5年間

（３）利子補給率
　利子補給率：0.7％以内

　地域再生支援利子補給金制度の活用を検討している企業様におかれましては、地域再生協議会構成員の金融機関にご相談ください。

　　地域再生支援利子補給金制度概要

参考リンク　　 

　　内閣府地方創生推進室ホームページ