福井健康福祉センター　健康増進課

健康増進課

精神保健福祉活動について 

心の健康相談・就労支援・普及啓発活動・グループ活動の支援 

特定疾患事業について 

特定疾患治療研究事業・治療上のご相談・患者会の支援・在宅難病患者訪問指導（診療）事業 

母子保健について 

長期療養児相談・子育て相談・育児不安解消サポート事業（こあら広場）・特定不妊治療費助成事業

医療給付について 

養育医療・育成医療・小児慢性特定疾患・特定疾患・ インターフェロン治療医療費助成 

免許申請について

精神保健福祉活動について

特定疾患事業について

特定疾患治療研究事業

原因が不明で、治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち 診断技術が一応確立し、かつ難治度、重症度の高い５６疾患を 特定疾患に指定し、医療保険の自己負担の一部を公費で負担する 制度です。（詳しくは医療給付でご説明します。）

療養上のご相談

特定疾患の方の療養上のご相談に応じています。
＜専門医等による相談会、講演会＞
病気の種類別に年１～２回開催しています。
特定疾患治療研究事業受給者の方にはご案内します。

＜保健師による家庭訪問および健康相談＞
電話や面接による相談を随時受け付けております。また、必要に応じて家庭訪問も 行っていますのでお気軽にご連絡下さい。

患者会の支援

「同じ病気の方と話してみたい・・・」、「もっと病気のことを知りたい」
そんな思いをお持ちの方へ。

同じ病気を持った人たちと交流や学習をとおして仲間づくりを支援しています。
現在、福井健康福祉センターの管内では、３つの患者会が活動しています。

（都合により活動日が変更になることがあります）

これらの患者会に関する活動内容についてのお問い合わせや入会を希望される方は
保健指導課までご連絡ください。 

在宅難病患者訪問指導（診療）事業

日常生活全般において介助を必要とする通院困難な患者さんや家族の方に対して、特定疾患の 専門医師、患者さんの主治医、保健師、看護師、理学療法士等による診療班により、 次のような活動を行っています。
　・症状に応じた診療、看護および療養上の専門的なアドバイス
　・リハビリテーションおよび介護方法についてのアドバイス
　・個々の状況に応じた相談および援助

重症難病患者一時入院支援事業

 この事業は、重症難病患者の在宅療養生活の確保と、患者および家族の生活の質の向上を図るため、患者の一時入院を支援する事業です。詳しくはお問い合わせ下さい。

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母子保健について

お子さんを育てるためにどうしたらよいか悩んでいませんか。
当センターでは、少しでもお母さんたちの育児のお手伝いができたらと 考え、下記のとおり事業を行っています。

育児不安解消サポート事業（こあら広場）

就学前のお子さんを持つ保護者で、子育てに不安がある方や仲間がほしい方等を対象に、医師・臨床心理士等をまじえて、育児や悩み事を話し合う教室です。

　《日　　時》　毎月第４木曜日　９：３０～１１：３０
　《場　　所》　福井健康福祉センター
　　　　　　　　＊申し込みが必要ですので、当センター保健指導課までご連絡下さい。

　～平成21年度日程～

特定不妊治療費助成事業

不妊治療のうち、医療保険が適応されず治療費が高額になる体外受精または顕微授精について、福井県知事が指定する医療機関で特定不妊治療を受けた方に対し、その治療費の一部を助成する事業です。

　・助成回数：1回の治療につき1年度あたり3回まで

　・所得制限：夫婦の所得額の合計が730万円未満

　☆平成21年9月1日から、次のとおり助成金額等を拡充します。

　その他にも助成を受けるには要件がありますので、当センターまでご相談ください。


　　　　　詳しくは、福井県健康増進課（福井県特定不妊治療費助成事業について）

長期療養児相談

おもに小児慢性特定疾患で長期の療養をされている方の相談に応じています。お気軽にご連絡ください。

子育て相談

＜保健師による家庭訪問および健康相談＞
電話や面接による子育てについての相談を随時受け付けております。 必要に応じて、家庭訪問も行っていますので、お気軽にご利用ください。 このページのトップへ

医療給付について

１．養育医療

養育のために指定養育医療機関において入院を必要とする未熟児に対し、医療費の 一部を補助する制度です。（入院にかかる医療が対象です。通院は対象外です。）
この事業は、一般の新生児に比べて病気にかかりやすい未熟児に対し、生後すみやかに 適切に処置することで、出生児の健康を保持増進することを目的として実施しています。
対象は、福井県に住所を有し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児です。

２．自立支援医療（育成医療）

平成１８年４月１日から障害者自立支援法が施行され、育成医療は、障害者自立支援法における自立支援医療に位置付けられました。
１８歳未満の児童で、身体上の障害を有する児童、または現存する疾患を放置すると将来障害を残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方に指定医療機関において受けた医療費を助成する制度です。
対象となる疾患の障害区分は下記のとおりです。

（対象疾患）
1. 肢体不自由
2. 視覚障害
3. 聴覚、平衡機能障害
4. 音声、言語、そしゃく機能障害
5. 心臓障害（内科的治療のみは対象外）
6. 腎臓障害（内科的治療のみは対象外。慢性透析療法は対象）
7. 小腸機能障害
8. その他内臓障害（内科的治療のみは対象外。呼吸器、ぼうこう、直腸および小腸機能障害以外の内臓障害については、先天性のものに限る。）
9. 免疫機能障害

医療機関窓口での自己負担は原則として医療費の１割となりますが、さらに所得等により月当たりの自己負担に上限が設定されます。なお、以下に該当する「重度かつ継続」対象者は、自己負担上限額が安くなります。
　　１．心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、腎臓機能障害、小腸機能障害または、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害のいずれかに該当する方 　　　　　　　　
　　２．医療保険多数該当の方（申請前の12ヶ月において、申請者の属する医療保険世帯が３回以上、高額医療費の支給を受けた月があること）

主治医の先生とよくご相談のうえ申請して下さい。

３．小児慢性特定疾患治療研究事業

小児の慢性疾患のうち、特定の疾患について、その治療にかかった医療保険の自己負担の一部を公費で負担する制度です。ただし、一定の重症者認定基準に該当する方については免除されます。主治医の先生とよくご相談のうえ、申請してください。

《対象年齢》　18歳未満（引き続き治療が必要な場合は20歳到達まで対象となります）
《対象疾患》　疾患にかかわらず入院および通院が対象となります

５．インターフェロン治療に係る医療費助成について（福井県肝炎治療特別推進事業）

福井県では、肝炎の有力な治療法であるインターフェロン治療について、医療費の助成を行います。

主治医とよくご相談のうえ申請してください。

　　　　　詳しくは、福井県健康増進課（インターフェロンに係る医療費助成について）

栄養士・管理栄養士の免許申請について

1. 新規申請…新しく免許証を申請する場合
2. 名簿の訂正申請・免許証の書換え交付申請…婚姻等で氏名に変更が生じた場合、転籍等で本籍地が他の都道府県に移った場合
3. 再交付申請…免許証をなくした場合、免許証を著しく損傷した場合
4. 登録抹消申請…免許人が死亡、または失跡の宣告を受けた場合

免許証の返納…免許を取り消された場合、再交付後失った免許証を発見した場合
「申請書」「遅延理由書^※」「免許証返納書」は当健康福祉センターにあります。
ただし、栄養士免許の申請書、栄養士名簿の訂正申請・栄養士免許証の書換え交付申請書については、ダウンロードできます。
「戸籍抄(謄)本」「住民票」「外国人登録証明書」は発行から６か月以内のものです。
「手数料」は「栄養士免許(知事免許)」については「福井県証紙」(センターで販売しています)でお願いします。(まっ消しないでください。)　
「管理栄養士免許(厚生労働大臣免許)」は「収入印紙」(郵便局で購入願います)でお願いします。

※遅延理由書…申請期限を過ぎてから手続きをした場合必要になります。