企業版ふるさと納税制度の推進について

最終更新日 2016年7月26日ページID 033239

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 地方創生を実現するためには、産業界(民間企業)の役割は非常に大きいものがあります。
民間企業の皆様に積極的に寄付を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、
『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』が創設されました。
 

制度の概要

  これまで、企業が地方公共団体へ寄付を行った場合、約3割の損金算入措置がありました。
 これに加え、新たに3割の税額控除の措置を創設し、企業の実質負担を約4割とするものです。
税制措置イメージ

 →企業版ふるさと納税に関する内閣府のホームページはこちら
 →企業版ふるさと納税制度の創設(内閣府資料)
 →企業版ふるさと納税活用の手引き(内閣府資料)
 

いただいた寄付金の使い道

 県が企業版ふるさと納税による寄付を受けて事業を行うためには、いくつかの要件があります。
(1)県の地方創生総合戦略である「ふくい創生・人口減少対策戦略」に掲載があり、しごと創生や結婚・
   出産・子育て等の観点から効果の高い事業であること。
(2)その事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受けること(認定の募集は年2~3回)。

 現在、県では次の事業を企業版ふるさと納税の対象として地域再生計画を策定し、国へ申請中です。
 

<U・Iターン奨学金返還支援事業>

 (独)日本学生支援機構の奨学金を受けている県外大学等*卒業者が福井県内に就職した場合、その返還を
 支援し、若者の県内就職・定着の促進を図る。
  *大学院・大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)
 →概要はこちら
 →奨学金返還支援の募集案内はこちら(1次募集は締め切りました。今後2次募集を行う予定です)
 

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