県立高等学校の授業料・就学支援金について

最終更新日 2023年6月21日 ｜ ページID 004299

県立高校の授業料について

　県立高等学校の授業料については、福井県立高等学校等授業料徴収条例により下記の表のとおり定められています。ただし、国の高等学校等就学支援金制度および県の授業料減免制度に該当する場合は授業料の負担はなくなり、無償化されます。

　○授業料の無償化についての詳細はこちらをご覧ください。
 

＜授業料の額＞

※上記授業料とは別に、PTA会費、修学旅行の積立金等の学納金(学校ごとに額が異なる)が徴収されます。　
 

＜納入方法＞

　〇全日制の授業料は、月額に分割して毎月納入していただきます。
 　  ただし、３年生(卒業生)の３月分は、２月分と併せて納入していただきます。

　〇定時制・通信制の単位制の授業料は、前期分はその二分の一相当額を４月と７月に、後期分はその二分
　　の一相当額を１０月と１月に納入していただきます。
 

授業料無償化制度について

１. 高等学校等就学支援金制度について

　平成26年4月以降に入学し、日本国内に住所を有する方で、下記のいずれにも該当しない方については、国の高等学校等就学支援金を受給することができるため、授業料が無償化されます。

　＜対象外になる要件＞
　　・保護者等の収入について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円以上の方（所得制限）
　　　　【算定式】（市町村民税の）課税標準額×6％ － （市町村民税の）調整控除の額
　　・高校等（修業年限が3年未満の者を除く）を卒業または終了した方
　　・高校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制の場合は別途算定）を超えた方

　申請については、各学校から毎年6月頃に（新入生は入学時にも）、案内・申請書が配布されますので、学校の指示に従ってご提出ください。

　制度の詳細については下記リンクより文部科学省のホームページをご覧ください
　　リンク先：高等学校等就学支援金制度：文部科学省 (mext.go.jp)

２. 県の授業料減免制度について

　　福井県では、国の就学支援金制度に該当しない方で、一定の基準を満たす場合に、授業料の全部または一部を免除します。

＜減免該当基準＞（福井県立高等学校の授業料の減免等に関する規則第2条）

　１　生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)の規定により保護を受けている世帯の生徒

　２　当該年度の市町村民税が非課税または均等割の世帯の生徒

　３　父または母の死亡により、授業料の納入が困難になったと認められる世帯の生徒

　４　風水害、火災その他の事由により授業料の納入が困難になったと認められる世帯の生徒

　５　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認める世帯の生徒

★令和6年4月より高校授業料無償化制度が拡充されます★