福井県の行財政改革

最終更新日 2019年8月20日ページID 012087

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  福井県においては、平成7(1995)年度の行政改革大綱策定以降、事業見直しや業務のアウトソーシング、電気事業売却、公社解散等により、組織のスリム化、職員数の削減、健全な財政運営を推進してきました。

 その結果、平成30(2018)年度の一般行政部門の職員数は、平成7(1995)年度と比較して約25%減の2,783人となり、全国最少水準となっています。また、県債残高は過去最大となった平成14(2002)年度の6,684億円から約25%圧縮し、将来負担比率は全国15位の低い水準となっています。

 福井県は今、4年後に迫った北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道県内全線開通など、100年に一度の大きなチャンスを迎えています。「平成」から「令和」への新しい時代の幕が開け、福井県の未来を切り拓くステージが始まります。県民・企業・団体・市町と力を合わせ、「チームふくい」一丸となり、「すべての世代がチャレンジできる社会」、「しあわせ、あんしんを実感できる社会」を目指して、新たな県政を力強く進めていきます。

 その実現を確かなものとするため、現在、令和5年度までを期間とする「行財政改革アクションプラン」に基づき、徹底現場主義による県民主役の新たな行財政改革を推進しています。 

1 これまでの主な経過

               ■令和 元年 8月  「行財政改革アクションプラン」の策定
               ■平成28年 3月  「第四次行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成24年 3月  「第三次行財政改革実行プラン」の一部改訂
               ■平成23年 7月  「第三次行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成20年 2月  「新行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成18年 3月  「行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成16年 2月  「福井県行財政構造改革プログラム」の策定
               ■平成13年 3月  「福井県新行政改革大綱(改訂版)の策定
               ■平成10年11月  「福井県新行政改革大綱」の策定
               ■平成 7年11月  「福井県行政改革大綱」の策定
               ■平成 6年11月  福井県行政改革推進委員会の設置(平成20年3月まで)


 行財政改革の計画
 

3 行財政改革推進懇談会 過去の審議内容

 ★★行財政改革に関するご意見を募集しています★★

 県では行財政改革について、一般の方々から幅広くアイデアを募集しています。

 福井県行財政改革推進懇談会における審議内容や今後の行財政改革全般について、御意見・御感想がある方は、住所、氏名および電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付(送信)してください。また、差し支えなければ、年齢、職業、所属団体名も記載してください。なお、御意見に対する個別の回答はいたしませんので、御了承ください。

(1)電子メールの場合  メールアドレス jinji@pref.fukui.lg.jp

(2)ファックスの場合  ファックス番号 0776-20-0626

(3)郵送の場合     〒910-8580(住所記入不要)

              福井県総務部人事課行政改革Gあて

 

 


 

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