現在地：トップ　>　県土の整備・防災　>　情報通信

[ここから本文内容]

情報通信

現在地：情報通信トップ一覧へ

最終更新日：2011年06月22日

公的個人認証サービス

背景

　インターネット等のネットワーク技術の飛躍的な発展を背景として、国・地方公共団体は電子政府・電子自治体の構築を推進しています。
　中でも申請・届出等手続のオンライン化は、24時間いつでも、役所まで出向かなくても、申請・届出等の手続を行うことが出来るようになることなど、住民の利便性の向上につながり、また行政の簡素・効率化、透明化をもたらすものであるとして、国を中心として積極的に進められているところです。

公的個人認証サービスとは

　今後、様々な行政手続の申請・届出がインターネットを通じてできるようになる予定ですが、インターネット上では、やりとりされるデータの経路が一定ではなく誰がアクセスするのかわからないので、データの改ざんや成りすましの危険があります。
　そのため、本当に本人が送信し、内容が本人が作成したものかを確認するサービスがなければ、電子文書に対する疑いを解消することができません。(→デジタル社会における課題)
　公的個人認証サービスとは、個人の電子証明書を都道府県知事が交付することにより他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐ機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもので、電子文書が本当に本人が送信したのか、内容が本人が作成したものかを確認できるサービスです。

どうやって発行してもらうの

  1. 公的個人認証サービスを受けるため、電子証明書の発行を希望する方は、まず市町村窓口で住民基本台帳カードの発行を申請してください(住民基本台帳カードは原則1枚500円で10年間有効です)。
  2. 住民基本台帳カードの発行を受けた後、そのカードと運転免許証等の身分証明書を持って同じく市町村窓口で電子証明書の発行を申請してください。
  3. 次に、市町村窓口に設置してあります装置を使って鍵ペアを作成していただき、住民基本台帳カードに格納します。
  4. そして、鍵ペアを格納した住民基本台帳カードを市町村窓口に提出していただき、都道府県知事が発行する電子証明書の提供を受けてください(電子証明書は1枚500円で原則3年間有効です)。

→発行のイメージ

お使いになる前に

　電子証明書を用いて申請を行うためには、市町村の窓口で入手した電子証明書以外に下記の環境が必要です。

1　インターネットに接続されたパソコン

　パソコンの動作環境については以下のとおりです。

OS(基本ソフト)の環境が右表のいずれかであること

  • Microsoft Windows 2000 Service Pack4
  • Microsoft Windows XP Service Pack3,2,1
  • Microsoft Windows Vista Service Pack2,1

Webブラウザが右表のいずれかであること

  • Internet Explorer 6.0 Service Pack2,1
  • Internet Explorer 7.0
  • Internet Explorer 8.0

また、パソコンにUSBやRS-232CなどICカードリーダライタと接続するためのインターフェースを有することが必要です。

2　各市町村の住民基本台帳カードに対して動作確認の済んでいるICカードリーダライタ

　県内各市町村の住民基本台帳カードに対して動作確認の済んでいるICカードリーダの対応表が、各市町村窓口に備え付けてありますのでそちらをご確認下さい。

3　利用者クライアントソフト

　いろいろな電子手続を行うため必要になります。電子証明書を入手した際、パソコンに公的個人認証サービスポータルサイトから利用者クライアントソフトのダウンロード・設定が必要になります。

どうやって使うの？

　厚生労働省関係、国税庁関係、国土交通省関係などの手続きで使えます。また、準備が整い次第、県や市町村の手続きでも使えるようになる予定です。

→申請のイメージ[PDF:96KB]

ご利用にあたって

　公的個人認証サービスは非常に強度の高い暗号技術や通信回線を用い、安全性と信頼性を確保しておりますが、サービスをご利用される県民の皆様にも、安全にご利用いただくためご留意いただきたい事項があります。

  • 電子証明書を格納したICカードは紛失、盗難等のないよう大切に取り扱ってください。
  • ICカードに設定したパスワードは他人に知られないように十分注意してください。
  • また他人に簡単に推測されるようなパスワード(生年月日、電話番号等)を用いることも望ましくありません。
  • 定期的にパスワードを変更することをお勧めします。

万一、ICカードを落としたり、なくしたりした場合には直ちに市町村窓口に届け出てください。

下記の各種資料をご覧になって電子証明書をお使い下さい。

各種関係資料

総務省関係
福井県関係
フィンガープリント

公的個人認証サービスの福井県認証局およびブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリントは、ＳＨＡ１にてご確認いただきますようお願いします。

詳細については認証局の運営に関する情報(公的個人認証サービスポータルサイト)をご覧ください。

福井県知事の自己署名証明書
SHA-1
B36DF91FC3BEBD483F300FC1DA13A5916DA4DFE7

ブリッジ認証局の自己署名証明書
SHA-1
37D4D360410375BB5F53235EC5FF3D432A61CA70

関係リンク

ページのトップに戻る

関連ファイルダウンロード
申請のイメージ（ＰＤＦ形式：96KB）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務法律施行細則（ＰＤＦ形式：33KB）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務法律施行条例（ＰＤＦ形式：13KB）
電子署名に係る地方自治体の認証業務施行規則（ＰＤＦ形式：70KB）
電子署名に係る地方自治体の認証業務法律（ＰＤＦ形式：52KB）
電子署名に係る地方自治体の認証業務法律施行令（ＰＤＦ形式：26KB）
認証業務及びこれに付帯に関する法律施行条例（ＰＤＦ形式：63KB）
利用のご案内（ＰＤＦ形式：151KB）
利用者ガイド（ＰＤＦ形式：252KB）
利用者規約（ＰＤＦ形式：27KB）
福井県認証局運用規程（ＰＤＦ形式：701KB）
認証業務及びこれに付帯する業務に関する法律施行条例（ＰＤＦ形式：63KB）
 

このページは役に立ちましたか？

役に立った　 どちらともいえない　 役に立たなかった　
このページのお問い合わせ先：情報政策課
住所：福井市大手3丁目17番1号　
電話番号：0776-20-0269　 ＦＡＸ番号：0776-20-0630　 e-mail：josei@pref.fukui.lg.jp　
 
[ここからフッター]