平成16年度第3回男女共同参画審議会議事録

 第三回男女共同参画審議会議事録

 １　開催日時

　　平成16年９月15日（水）13：30～15：30

２　開催場所

　　県庁特別会議室（７階）

３　出席者

(1)委員名（前田委員欠席)

(2)事務局

　旭県民生活部長、宇野男女参画・県民活動課長、男女参画・県民活動課員、福井県男女共同参画推進会議幹事課

４　審議内容

（１）条例および計画に基づく男女共同参画施策の推進状況について

　事務局説明　　［内容省略］

（委員）
　推進員数について福井地区が９名で、他に比べ逆に少ないのは理由があるのか。

（事務局）
　福井市だけで１地区になっているため。

（委員）
　推進員１２９名の男女の比率はどうなっているのか。

（事務局）
　男性が４１名、女性が８８名で１／３が男性である。

（委員）
　どの男女共同参画の講演会等の行事に行っても参加者が同じである。今まで興味がない人が関心を持ち、無関係だと思っていた人を巻き込む活動をすることが、男女共同参画を推進する活動の重要なポイントだと思う。

（事務局）
　生活学習館では、男女共同参画リーダー養成講座を実施し、ソフィアという指導者を育成している。県民の方には、男女共同参画意識を持ち、積極的に男女共同参画を学習する意欲のある方と、男女共同参画と聞いただけで拒否反応を示す方、思っていても前に進まない方など色々な人がいる。一人ひとりが誰かを連れて参加すれば参加者が増えるので、実際に関わる方々にそのように働きかけを行っており今後も続ける。
　また、男女共同参画情報紙「Ｔｏｙｏｕ」の発行を通じ、実際に参加しなくても、それを見ることで男女共同参画を理解してもらえていると考えている。

（委員）
　ＤＶ相談の件数の資料があるが、なぜ、ＤＶが起きたか、その背景の把握や分析を行っているか。ただ、相談を受けたということでなく、もう一歩踏み込まなければ、次の対策ができないと思う。

（事務局）
　生活学習館で対応した分は、背景等の把握はできているが、総合福祉相談所、健康福祉センターが対応したものついては、把握できていない。

（委員）
　ＤＶが増加しているということでなく、なぜ起きたのかその対策をきちんと分析して、個々のケースに対して、的確に対応できるところまで踏み込まないと、この社会状況の中で、ＤＶはなくならないし、計画を立てても意味がない。
　各地で男女共同参画の計画・条例ができたが、ここから一体何をするのか、前向きなものがでてこないと、作っただけで現実の社会が改まらない。女性の社会参加が進んでいるが、実際には、さほど進んでいない。
　ＤＶについても同じで、調査、分析はスタートであり、もう一歩踏み込まなければならない。行政はそういう意識をもって欲しいし、これから予算を組むときに、今までのようなパターン化した予算付けでなく、こういうことをするために予算を付けるという形へと変えなければならない。

（委員）
　市町村で男女共同参画に対する温度差があるので、直接、市町村に対する支援はないのか。

（事務局）
　条例、計画、都市宣言の状況など、市町村に温度差がある。県では市町村でプランを策定するに当たって、平成１４年度まで助成しており、全国的にも高い計画の策定率 85.3％となっている。現在、計画未策定の町村に対しては、助成はないが策定するよう指導しており、また、それぞれのところで講演会の実施、市町村の調査等を行っている。

（事務局）
　計画、条例の策定についての県の補助はないが、全庁で実施している男女共同参画関連事業の中で、市町村に対して補助しているものもある。

（委員）
　市町村担当者は、個人的に意欲的に取り組んでいるが、首長や庁舎内の気運の高まりの差によって予算取りが難しいと、２、３の市町村で聞いている。そういう市町村を、県の方で具体的に予算措置を含めて後押しすれば、活性化も進むという印象を受けた。どのようなアイディアがあるか踏まえた上で、判断することになるが、市町村の意見にも耳を傾けて欲しい。

（事務局）
　ふくい男女共同参画推進員制度があり、推進員が直接市町村長への働きかけを行うなど積極的に取り組んでいる方もおり、活動内容については、他の推進員の方々にも知らせている。いろいろな形で実施しないと市町村での男女共同参画は進まない。

（委員）
　推進員から言ってもらうのも一つの手段だが、担当部局単独で取り組んでいる状況があるので、その辺の指導を含めて対応して欲しい。

（事務局）
　昨年、市町村長、社長などトップの意識をかえる目的で、「男女共同参画トップセミナー」を実施した。

（委員）
　これまで男女共同参画を積極的に推進してきた婦人会、女性団体、労働組合等が弱体化する中で、県では、誰をターゲットとしてに、どの部分を中心にして推進していこうと考えているのか。
　今、男女共同参画に熱心に取り組んでいるのは、５０～７０代の女性、ネットワークや労働組合関係の会長とかで、その方々が退かれたどうなるのかという不安がある。その状況の中、私の周囲には活動する人が誰もいないのが現状。

（事務局）
　県では、団体に対してのみ男女共同参画を働きかけているわけでなく、あくまでもターゲットは県民である。
　団体も普及のための一つの方法であるが、男女共同参画を推進することは、県民に対しお願いしている。その方々が団体に所属し、団体で取り組むという動きになっている。また、今年、県壮年団で男女共同参画への取組みを行うことにしており、若い世代には少子化への取組みの中で推進しているので、講演会等に参加していなくても、理解してもらっている。

（委員）
　労働組合の活動で難しいのは、若い方に行動してもらうのが難しくなっていることである。組織で動くよりも個人を大事にするような世代になりつつあるという難しさがあり、労働団体の中でも課題である。
　若い世代に訴えかける施策、もう少し若い世代の女性リーダーを作るような施策があれば教えて欲しい。

（委員）
　職場で、若い人が仕事とプライベートの両方でなかなか男女共同参画のイベントに参加できない。小浜市では、従業員30人に1人の割合で職場からの推進員を出しており、市役所から男女共同参画を説明している。自治会からも推進員を出している。それぞれから少しずつ推進員を出して進めないと、職場で参加を呼びかけても、休日開催が多いこともあって、なかなか出てくれない。裾野を広げないと意識の格差が生じてしまう。年配の世代の理解は進んでいるが、今後は若い方への浸透が必要であり、その方策を行政で考えて欲しい。

（事務局）
　生活学習館で実施する「ゆーあいカレッジ」の中に、中学高校生対象のヤングリーダーセミナーがあり、学校へ男女共同参画の講師を派遣している。これは、ジェンダーにとらわれない男女共同参画意識を啓発するもので、今年３年目で、藤島、高志、今年は武生東高校へ派遣する予定である。
　また、「次世代リーダー交流フォーラム」を11月に実施する予定。

（委員）
　男女共同参画のターゲットは県民だと言ったが、そこまでに、実戦部隊やリーダーを作るとか、そういうものに対して課題がある。地域社会では、以前は青年団、老人会、壮年会、婦人会などが盛んに活動していたが、この枠組みでは、男女共同参画は広がらない。リーダーは必要だが、リーダーをサポートする体制として、各地域のリーダーとネットワーク化することが課題である。いきなり計画を作っていきなり県民がターゲットだといっても伝わらない。それを既存の団体に頼っても難しいし、実行力を上げるためには、人のネットワークは大事だから研究する必要がある。

（２）「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」の一部改正について

　事務局説明　　［内容省略］

（委員）
　福井地方裁判所で発令された保護命令件数19件のうち、県関連相談所が探知したものは、どれくらいあるか。
県で何件探知したか、ＤＶの認知、レーダーとしての役割を県相談所がどの程度果たしているか重要なことなので、統計を取るべき。

（事務局）
　全部、探知している。弁護士が直接、裁判所に持ち込むものがあり、内訳はわからない。

（委員）
　いろいろ問題があって法改正したと思うが、恋人間の暴力が含まれない、期間もこれでうまくいくのかという問題もあるが、以前よりは、若干改善されたと思う。

　

（３）少子化対策への取組について

　事務局説明　　［内容省略］

（委員）
　次世代育成支援の関係で、看護休暇について考えていないか。男性の育児休業の取得率の話があったが、特定事業所の県は、どれくらい取得しているか。行政が率先して取れば、企業にも浸透する。

（事務局）
　次世代育成支援法には、看護休暇の規定まで含まれていない。ただ、平成14年度の県の調査によると、県内４４３事業所にアンケート調査を行った結果、うち約１０％が5日程度の看護休暇の制度を就業規則に規定している。
　女性の多様な生き方の中で、例えば、仕事を継続したい人には育児休業の取得、子育てに専念したい人には自発的退職であり施策はないが、子供が２、３歳になり職場復帰の希望する人には再雇用制度の整備により対応してもらう。
その中で、未就学児までの医療費無料化と合わせて、看護休暇制度を利用しないとうまくいかない。

（委員）
　看護休暇の取得についての記述を「第3次エンゼルプラン」に入れて欲しい。

（事務局）
　次世代育成支援法に、特定事業主の行動計画策定が定められており、国の各省庁、県も策定しなければならない。また、数値目標を設定する必要があり、例えば男性の育児休業取得率など、国の行動計画策定に当たっては、育児休業取得率を１０年間で男性１０％、女性８０％にするとしている。看護休暇についても、女性だけでなく男性も取るような意識改革が必要だが、なかなか難しい。

（委員）
　県内男性の育児休業取得は０．０％、県内では誰も取っていないのか。

（事務局）
　統計上は、０．０％だが、福井労働局によると何人かは取っており、アンケート調査の中には取得者がいなかったということ。

（会長）
　学校教員で育児休業取得して、しばらくマスコミで報道されており、県内でも何人かいると思う。

（委員）
　民間事業所での取得は０ということか。
　今度、男性で育児休業を取得した人の話を聞くセミナーを実施するが、県内で民間の育児休業取得者を探したが見つからず、県外の方を呼ぶことにした。
　男性の育児休業取得について県で働きかけていかないのか。

（事務局）
　労働者の看護休暇、介護休業、男性の育児休業については、県でも国と協力して普及啓発に努めている。男性の育児休業取得が０％ということだが、全数調査でないので、実際に数人は男性の育児休業取得者がいる。また、５日以上の看護休暇について、事業所に取り入れてもらえるよう、国と一緒に普及啓発しており、少しでも数値が上がるよう取り組んでいる。

（委員）
　上中町で合計特殊出生率が高い理由は何か。

（事務局）
　推定だが、上中町には若狭中核工業団地があり、また、住宅団地が造成され、若い方が就職し、結婚、そして出産するということで、出生率が高くなっていると考えている。
　それ以外では、地域のつながりが強いことも関係しているのでないか。

（委員）
　上中町では、３ヶ所で宅地造成・分譲しており、関電関係の若い世代が新たに住んで子供を産んでいる。出生率の状況を見るとちょうど造成時期と一致しており、それで増えたと思う。ちょうど敦賀市と高浜町の中間であり、通勤が便利だからだと思う。

（事務局）
　全然宅地造成をしない市町村は、他市町村へ流出して、出生率が低くなる。

（委員）
　宅配をしている近所の女性が、車の助手席にぐったりした子供を乗せており、理由を尋ねると、急な発熱で保育所へ連れて行けないとのこと。病気の子を一時的に預かるところがあるはずだが、急な発熱で母親といっしょに連れて歩いているのが実態らしい。同じ体験をしている人が結構おり、既に病気の子供を一時的に預かる場所があっても、当日いきなりでは受け付けてもらえないと思っている母親が多い。
せっかく、受け入れる施設があるならば、もっと周知徹底して、利用できることがわかるようにして欲しい。
　もう一つは、２人の子供がいる母親で、出産後、実家に里帰りをしているが、丹南にある実家から福井市北部の保育所へ、実家の親が往復３時間かけて、上の子供を預けに行っている。
市町村を跨ぐために他の保育園への編入や転入が認められないのか。その方は、周囲の人にもう子供を生まないでくれと言われている。

（事務局）
　病児デイケアに関してだが、現在、県内４ヶ所で実施しており、もう２ヶ所増える予定で、このような事例があれば市役所に問い合わせて欲しい。
２点目だが、保育費については、地元市町村が負担し、個人にも負担をしてもらうため、何らかの問題があるのでないかと思う。国では、保育所と幼稚園の機能を持つ総合施設についての動きがあるので、その施設では、カバーできるように考えていきたい。

（委員）
　子供産む女性が抱える問題を解決しないと、２人目、３人目を産みたいとは思わない。結婚しないから子供が増えないということもあるが、１人目を産んで続いて産んでいた人が産めない環境にいるのが少子化の原因だと思う。
産みたいのに制度が許さないのは、保育所に入所させるが故に周囲に迷惑をかけるから産めないと思わせてはいけない。ここを改善しないと、少子化対策にはならない。

（事務局）
　市町村間で、やりくりできるところもある。

（委員）
　住所地と別の勤務先市町村の保育所には入所できず、子供が病気になるとすぐに帰られなければならない。勤務先付近ならすぐに対応できるが、その人は次の子供は産めないと言っている。

（事務局）
　市町村間で広域入所の調整ができているところでは、受け入れは可能と聞いている。

（委員）
　相互受け入れは、県内で多くあるのか。調べておいて欲しい。

（委員）
　福井市では、受け入れを実施している。実施している市町村の事業所、病院などでは、独自に持つ託児施設を廃止しているところがある。

（会長）
　男性の育児休業取得について、率先して推進する企業があれば、表彰制度などにより公表していく方法があるのでないか。どうすれば、事業所でどのような工夫があれば取り組めるのか、働いている人はその手法を知りたいと思う。女性の育児休業取得について、職種によっては女性も育児休業を取りたくない人もいる。その場合、短時間勤務の考え方もあるし、男性も女性も含めて進めていけば、取りやすくなるのでないか。「第2次ふくいっ子エンゼルプラン」の中で、「５　子育て意識の啓発普及」に「男女共同参画社会の形成」が入っているが、男女共同参画社会は子育てだけでなく、働く場との兼ね合いも含めて幅広く関わっているところがあるので、家庭だけでなく地域、職場も含めることを考えると、ここにあるのは違和感がある。
　県苦情処理の中で、「母親手作り子育て情報誌」の話があったが、「第三次ふくいっ子エンゼルプラン」の資料の中で記載があり、「母親」という名称の変更等なしでこのまま実施するのか。

 

 

 

 

（事務局）
　実際の情報誌の作成に当たっての名称は、「母親」という言葉を使わず母親に配慮したものにする。
　また、企業表彰制度については、厚生労働省でファミリーフレンドリー企業表彰を実施している。