福井県ごみ処理広域化計画（概要）

１　計画策定の経緯

　　ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類の量が国内総排出量の８～９割を占める
　と言われている。その削減のためには、小規模焼却施設を集約化し、高度処理が可能な
　大規模な焼却施設に転換することが効果的であり、ごみ処理の広域化が求められている。
　　そこで、平成９年５月に厚生省から各都道府県に対し「ごみ処理の広域化計画」の策
　定をするよう通知があり、それを受け、本県においては、県内を４ブロックに分けて検
　討会を設置し、市町村、広域行政圏とともに広域化について検討してきた。このほど、
　市町村との最終的な調整を終了し、本計画を策定した。

２　計画策定の趣旨、基本方針および課題

　　本計画は、広域的なごみ処理を行うブロックを示すとともに広域化の基本構想として
　策定し、その計画期間は平成１０年度から平成１９年度までの１０年間とする。本計画
　は、次の３つの基本方針をもとに策定したものである。
　　　(1)ごみの発生抑制・リサイクルの推進…リサイクル施設の整備等
　　　(2)ダイオキシン削減対策の推進　　　…施設の集約化、ＲＤＦ化施設の整備等
　　　(3)最終処分場の適正化の推進　　　　…安全な処分場の新規整備等
　　特に焼却施設においては、平成１４年１２月から適用されるダイオキシン類排出濃度
　基準を達成するための対策を早急に取り組んでいく必要がある。
　　また、最終処分場についても、しゃ水工や水処理施設が設置されていない施設（県内
　６施設）への対応を早急に進めていく必要がある。

３　広域化ブロックの設定および具体的推進方策

　　福井坂井、奥越、丹南、嶺南の４つのブロックを設定し、各ブロックごとに広域化を
　推進する。

（１）福井坂井ブロック

　　・福井市と福井坂井地区広域市町村圏事務組合による広域処理が既に行われているブ
　　　ロックである。
　　・焼却施設については、福井市と福井坂井組合の施設は既に大規模な全連続炉であり、
　　　残りの耐用年数も充分にあることから、現行の処理体制を維持しながら、ダイオキ
　　　シン削減対策を図るため維持管理の徹底や施設の改良等を実施する。
　　・最終処分場については、平成１１年４月からの稼働を目指し福井坂井組合の新処分
　　　場の整備を進める。
　　・リサイクル関連施設は、既に広域的な整備がされているため、現行の体制を維持し
　　　ながらリサイクルを推進する。

（２）奥越ブロック

　　・個々の市村においてごみ処理を行っているブロックである。
　　・焼却施設については、平成１４年１２月までの整備を目指し各市村の小規模な焼却
　　　施設の集約化を図る。(現在、２市１村では処理方式や整備規模等について具体的
　　　な検討を始めている。)
　　・最終処分場およびリサイクル関連施設についても、広域的な整備を図る。

（３）丹南ブロック

　　・南越清掃組合と鯖江広域衛生施設組合による広域処理が既に行われているブロック
　　　である。
　　・焼却施設については、将来的には南越清掃組合と鯖江広域衛生施設組合の施設の集
　　　約化を図るものとするが、当面は平成１４年１２月から適用されるダイオキシン類
　　　排出濃度の基準を達成するため、両施設において維持管理の徹底や施設の改良等を
　　　実施する。
　　・最終処分場については、現在稼動中の最終処分場の広域的な利用に努めるとともに
　　　新たな最終処分場の確保についても検討する。
　　・リサイクル関連施設は、既に広域的な整備がされているため、現行の処理体制を維
　　　持しながら、リサイクルを推進する。

（４）嶺南ブロック

　 ・美浜・三方環境衛生組合を除いて個々の市町村においてごみ処理を行っているブロ
　　　ックである。
　　・焼却施設については、各市町村の焼却施設の更新時期に大きな違いがあることから
　　　段階的な広域化を図り、将来的にはブロック全体の広域化を図ることとする。美浜
　　　町・三方町共同でＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設の整備を図るが、名田庄村、上中
　　　町も含めた広域化を進めるよう検討を行う。
　　　その他の市町村の焼却施設については、ダイオキシン削減対策を図るため、当面は
　　　維持管理の徹底や施設の改良等を実施する。
　　・最終処分場については、現在稼働中および今後完成予定の適正な最終処分場を共同
　　　で計画的かつ効率的に利用していく。
　　・リサイクル関連施設については、現在敦賀市しか整備していないが、小浜市、美浜
　　　町、三方町等で整備を図り、広域的処理に努める。

４　今後の対応

　　本計画に掲げる施設整備の内容を具体化するため、各ブロックごとに、「事業実施計
　画」を策定し、処理方式、規模、整備年度、事業費等を明らかにする。
　　ごみ焼却施設におけるダイオキシン削減対策にかかる改良や施設の新設には多大な費
　用が必要であり市町村の財政的な負担が大きいことから、県においては、国に対して国
　庫補助等の財政措置の拡充を要望していくとともに、県費による助成も検討する。