土壌汚染対策法の一部を改正する法律の全面施行について

最終更新日 2010年3月30日ページID 011074

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 平成29年5月19日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布され、その一部が平成30年4月1日に施行されて
おりますが、平成31年4月1日からは全面施行されました。

土壌汚染対策法の改正概要

1 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大
  有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査義務が一時的に免除されている土地(法第3条第1項ただし書き
 の確認を受けたもの)において、土地の形質の変更を行う場合、土地所有者等はあらかじめ県知事等に届出し、県知事等は土地
 所有者等に土壌汚染状況調査および報告を命じることとなります。

2 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等
  要措置区域内においては、県知事等は土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置内容に関する計画の提出を指示することとなりま
 す。土地所有者等は、計画を提出し、計画に記載された実施措置を講じ、および実施措置の内容を県知事等に報告する義務が生じま
 す。
  また、土地所有者等が計画を提出しない場合、措置が技術的基準に適合しない場合、または計画に記載された実施措置を講じな
 い場合には、県知事等が計画の提出などを命じる規定が創設されます。

3 指定区域内のリスクに応じた規制の合理化
 (1) 臨海部の工業専用地域の特例
    健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施行方法等の方針についてあらかじめ県知事等の確認を受けた場合には、工事
   ごとの事前届出に代えて年1回程度の事後届出が可能となります。

 (2) 自然由来等の基準不適合土壌の取り扱い
    自然由来等による基準不適合の土壌は、県知事等へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌があ
   る他の区域への移動が可能となります。


 

改正後の土地の形質の変更届出(土壌汚染対策法第3条および第4条) について(届出対象が拡大されます)

1 改正後の届出対象となる土地の形質の変更

 (1) 土壌汚染状況調査が一時的に免除されている工場・事業場での900㎡以上の土地の形質の変更(法第3条第7項関係)
    有害物質使用特定施設を廃止した場合には、土地の所有者は、当該土地の土壌汚染状況調査を行い、その調査結果を
   都道府県知事に報告しなければなりません。ただし、引き続き工場・事業場の敷地として使用される等の理由から、
   知事が確認した土地では、その調査が一時的に免除されています。
    改正法では、この調査が一時的に免除されている土地で、900㎡以上の土地の形質の変更をする場合に、届出が必要になります。
     ・届出期限:届出期限は法に定められていませんが、届出後、土壌汚染状況調査を行う必要がありますので、届出の提出時期
           など、事前に下記の届出先にご相談ください。
     ・届出先: 福井市内  福井市環境廃棄物対策課
           福井市以外 管轄する県健康福祉センター

 (2) 有害物質使用特定施設がある工場・事業場での900㎡以上の土地の形質の変更(法第4条第1項関係)
     改正法では、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設が存在する工場または事業場の敷地については、900㎡以上
    土地の形質の変更をする場合に届出が必要となります。
       ・届出期限:土地の形質の変更に着手する日の30日前まで
       ・届出先: 福井市内  福井市環境廃棄物対策課
         鯖江市内  鯖江市環境政策課
         上記以外  管轄する県健康福祉センター

 (3) (1)および(2)以外の3,000㎡以上の土地の形質の変更
    従来どおり、3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合には、届出が必要です。
     ・届出期限:土地の形質の変更に着手する日の30日前まで
     ・届出先: 福井市内  福井市環境廃棄物対策課
          鯖江市内  鯖江市環境政策課
         上記以外  管轄する県健康福祉センター

  参考資料:チラシ(届出および土壌汚染状況調査の実施対象が拡大します!)


2 届出に際し必要な書類
    法第3条および第4条どちらとも様式、添付資料は同じです。 
   (1) 様式 こちら
 (2) 添付資料
    ア 土地の形質の変更をしようとする場所の平面図(「掘削部分」「盛土部分」の範囲が区別して表示されていること)、
     立面図および断面図
    イ 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の
     形質の変更の実施についての同意書(所有者であることを証する書類(登記事項証明書(写し)、公図(写し))を添付)

  

3 届出先・問い合わせ先の住所・電話番号等
 (1) 福井市内 福井市環境廃棄物対策課
   ・住所:〒910-8511 福井市大手3丁目10-1
   ・電話番号:0776-20-5398
   ・ファクシミリ番号:0776-20-5675
 (2) 鯖江市内 鯖江市環境政策課
   ・住所:〒916-8666 福井県鯖江市西山町13番1号
   ・電話番号:0778-53-2227
   ・ファクシミリ番号:0778-53-1121
 (3) 上記以外 管轄する県健康福祉センター
     県健康福祉センターの管轄はこちら
 (お問い合わせ先)
 上記または福井県安全環境部環境政策課環境管理審査グループ
 ・住所:福井市大手3丁目17番1号
 ・電話番号:0776-20-0303
 ・ファクシミリ番号:0776-20-0734
 ・メールアドレス:prtr@pref.fukui.lg.jp

4 届出に関するQA
 Q1 形質変更の届出の例外はありますか。
 A1 次の(1)から(5)までについては、土地の面積が3,000㎡(または900㎡)以上の場合であっても、届出の必要はありません。
     詳しくは、上記の問い合わせ先までお問い合わせください。
  (1) 次のいずれにも該当しない行為
   ア 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
   イ 土壌の飛散または流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
   ウ 土地の形質の変更に係る部分の深さが50cm以上であること。
  (2) 農業を営むために通常行われる行為であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの
  (3) 林業の用に供する作業路網の整備であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの
  (4) 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更
  (5) 都道府県知事が規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、基準不適合土壌が存在する
    恐れがないまたは土地の土壌の汚染状態がすべての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準適合および土壌含有量基準
    に適合するものと認められるものとして都道府県知事が指定した土地において行われる土地の形質の変更
  (6) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

 Q2 届出した後に手続きなどありますか。
 A2 (1) 土壌汚染状況調査が一時的に免除されている工場・事業場での土地の形質変更の届出
      県知事等から土壌汚染状況調査を行うよう命令が出されますので、指定調査機関に土壌汚染の調査をさせて、
     その結果を県知事等に報告してください。
      なお、調査の結果、基準超過が確認された場合には、県知事等により区域指定されますので、詳しくは上記
     問い合わせ先までお問い合わせください。

     (2) (1)以外の土地の形質の変更の届出
      土壌汚染状況調査を行うよう命令が出された場合には、(1)と同様に指定調査機関に土壌汚染の調査をさせて、
     その結果を県知事等に報告してください。
      なお、届出後30日以内に命令がなかった場合には、着手日以降に工事に着手していただいて構いません。


 Q3 届出をしない場合どうなりますか。
 A3 土壌汚染対策法では、届出をしない場合、もしくは虚偽の届出をした場合、または命ぜられたことを履行しない場合は、
   罰則の適用があります。  

土地の形質の変更以外の届出について

 ※その他の届出様式についてはこちら  

国等へのリンク

環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html
土壌汚染対策法に基づく指定支援法人ホームページ
www.jeas.or.jp/dojo/

 

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電話番号:0776-20-0301ファックス:0776-20-0734メール:kankyou@pref.fukui.lg.jp

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