改正土壌汚染対策法の施行について

最終更新日 2010年3月30日ページID 011074

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 平成21年4月24日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布され、平成22年4月1日から施行しました。

土壌汚染対策法の改正内容

  • 1 土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充

(1) 3,000 m2以上の土地の形質変更の際に、土壌汚染のおそれのある場合における都道府県知事による土壌汚染の調査命令
  (土地の形質の変更届出書の詳細はこちら
(2) 自主調査において土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等の申請に基づき、2の区域として指定し、適切に管理
(3) 都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存および提供に関する努力義務

  • 2 規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化等

 区域の分類化と必要な対策の明確化
(1) 土地の形質変更時に届出が必要な区域(形質変更時要届出区域)
(2) 盛土、封じ込め等の対策が必要な区域(要措置区域)
 ア 都道府県知事が必要な対策を指示する。
 イ 対策の実施後は、解除または(1)の区域に指定する。

  • 3 搬出土壌の適正処理の確保

(1) 2の区域内の土壌の搬出の規制
  (事前届出、計画の変更命令、運搬基準・処理基準に違反した場合の措置命令【罰則担保】)
(2) 搬出土壌に関する管理票の交付および保存の義務
(3) 搬出土壌の処理業についての許可制度の新設

  • 4 その他

(1) 指定調査機関の信頼性の向上(指定の更新、技術管理者の設置等)
(2) その他規定の整備


 

土地の形質の変更届出(土壌汚染対策法第4条) について
 

  • 1 届出が必要な要件

 土地の掘削その他の土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が3,000m2以上のものをしようとする者は、土地の形質の変更に着手する日の30日前までに知事に届け出なければなりません。
 次の(1)から(5)までについては、土地の面積が3,000m2以上の場合であっても、届出の必要はありません。
(1) 次のいずれにも該当しない行為
 ア 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
 イ 土壌の飛散または流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
 ウ 土地の形質の変更に係る部分の深さが50cm以上であること。
(2) 農業を営むために通常行われる行為であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの
(3) 林業の用に供する作業路網の整備であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの
(4) 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更
(5) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

  • 2 届出に際し必要な書類

(1) 様式第6 様式はこちら
(2) 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面として、「掘削部分」「盛土部分」の範囲が区別して表示されている図面
(3) 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施についての同意書(所有者であることを証する書類(登記事項証明書(写し)、公図(写し))を添付)

  • 3 届出先

(1) 福井市内 福井市環境課
 ・住所:〒910-8511 福井市大手3丁目10-1
 ・電話番号:0776-20-5398
 ・ファクシミリ番号:0776-20-5391
 ・メールアドレス:kankyo@city.fukui.lg.jp

(2) 鯖江市内 鯖江市環境課
 ・住所:〒916-8666 福井県鯖江市西山町13番1号
 ・電話番号:0778-53-2227
 ・ファクシミリ番号:0778-51-8156
 ・メールアドレス:SC-Kankyo@city.sabae.lg.jp

(3) 上記以外 管轄する県健康福祉センター
  県健康福祉センターの管轄はこちら

(お問い合わせ先)
 上記または福井県安全環境部環境政策課環境管理審査グループ
 ・住所:福井市大手3丁目17番1号
 ・電話番号:0776-20-0303
 ・ファクシミリ番号:0776-20-0679
 ・メールアドレス:prtr@pref.fukui.lg.jp

  • 4 届出後の対応

 2の届出を受けた場合、当該土地が、次の(1)から(5)までのいずれかに該当するときは、土地の所有者等に対し、指定調査機関に土壌汚染の状況について調査させて、その結果を報告するよう命じます。
(1) 土壌の汚染状態が指定基準に適合しないことが明らかである土地であること。
(2) 特定有害物質または特定有害物質を含む固体もしくは液体が埋められ、飛散し、流出し、または地下に浸透した土地であること。
(3) 特定有害物質をその施設において製造し、使用し、または処理する施設に係る工場または事業場の敷地である土地または敷地であった土地であること。
(4) 特定有害物質または特定有害物質を含む固体もしくは液体をその施設において貯蔵し、または保管する施設(環境大臣が定めるものは除く。)に係る工場または事業場の敷地である土地または敷地であった土地であること。
(5) (2)から(4)と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が指定基準に適合しないおそれがある土地であること。

  • 5 その他

 1の届出をしない場合、もしくは虚偽の届出をした場合、または4の命ぜられたことを履行しない場合は、罰則の適用があります。

 

国等へのリンク

環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人ホームページ
www.jeas.or.jp/dojo/

 

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