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福井県が定める「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の一部改正について

平成２２年４月１日から次のとおり改正を行う。

　　（１）　　代表権のある役員が建設業者建設業者の業務に関する談合・贈賄等で刑事罰を受けた場合の営業停止期間
　　　　　　を法律上の上限である１年とし、また、その他の場合の営業停止期間についても倍増する。（第三２（１）ア関係、
　　　　　　第三２（１）イ関係および第三２（１）ウ関係）

　　（２）　　不正行為等を行った建設業者から営業を承継した建設業者で、当該不正行為等を行った建設業者と営業の同
　　　　　　一性・継続性を有するものについて、当該不正行為等に基づく監督処分を行うことを明確化する。（第二７関係）

　　（３）　　独占禁止法に違反した建設業者で、独占禁止法第７条の２第１３項に基づき課徴金の納付を命じないこととした
　　　　　　旨の通知を受けたものについて、営業停止処分を行うことを明確化する。（第三２（１）ウ関係）

　　（４）　　経営事項審査の完成工事高の水増しに関する虚偽申請については、営業停止の期間を従前の１５日以上から
　　　　　　３０日以上へ倍増する。（第三２（２）ア関係）

　　（５）　　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第５条の規定に反し、契約禁止期間中に新たな新築住宅
　　　　　　建築の契約を締結した建設業者に対しての監督処分を設ける。（第三２（５）関係）