建設業許可制度について

最終更新日 2016年6月1日ページID 022280

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<<お知らせ>> 

○ 建設業法等の改正に伴う建設業許可の改正について new2
   
建設業法等が改正され、平成27年4月1日より改正建設業法が施行されました。主な改正内容については下記のとおりです。
     建設業者の皆様へ(PDF形式:275KB)
     公共工事を受注される建設業者の皆様へ(PDF形式:258KB)
   また、平成28年6月1日より「解体工事業」が新設されます。
     解体工事業の追加について(PDF形式:76KB)
     改正に関するQ&A(許可)(PDF形式:62KB)   

○ 変更届の提出について
  許可取得の申請時に届出した事項に変更があった場合は、その内容に応じて建設業法で定められた期限以内に
  変更届を提出してください。
  ※変更届の提出が必要な場合の例
   ・・・事業年度が終了した(決算を迎えた)場合、経営業務管理責任者の変更、営業所の専任技術者の変更、役員の変更、
       営業所住所の変更 等
      以下のリンクをご確認ください。
      →建設業許可変更届について(変更届のページへリンクしています。)
  ※建設業法で定められた提出期限を大幅に超過している場合は、
   「遅延理由書」(任意様式)の提出が必要となることがあります。


○ 「建設業許可申請の手引き」の改正について(H28.6)new2
   建設業許可要件および申請書様式が変更されたことを踏まえて一部改正を行いました。

    「建設業許可申請の手引き」ダウンロード(~H28.5.31) (PDF形式:1,438KB)
    「建設業許可申請の手引き」ダウンロード(H28.6.1~)  (PDF形式:1,189KB)

   ※三国土木事務所が平成28年4月1日に移転しました。移転後の所在地等は以下のとおりです。
    〒913-0011 福井県坂井市三国町水居17-45 (福井県坂井合同庁舎4階)
           0776-82-1111(代表)、0776-82-2372(総務課経理G) 
     

○ 建設工事と建設業許可業種に係る注意点について  
    建設工事と、その施工に必要な建設業許可業種については十分注意して、建設業許可申請を行ってください。
   (詳しくはこちら(PDF形式:244KB)をご覧ください。)  

 

○ 建設業許可における社会保険の等の加入確認について
   管轄土木事務所への許可申請書提出時に、以下の写し等の提出または提示が必要となります。

    (1)「健康保険」及び「厚生年金保険」の加入状況の確認

        ・・・申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」等の写しもしくはこれらに
           準ずる資料の提出または提示
     (2)「雇用保険」の加入状況の確認
        ・・・申請時直前の「労働保険概算・確定保険料」の申告書の控えおよびこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通
           知書」の写しもしくはこれらに準ずる資料の提出または提示

               健康保険等の加入状況の記載例(PDF形式:1120KB)

  ※ 保険への加入が認められない場合は、保険加入への指導を行います。
    指導後も未加入状況が続くようであれば、保険担当部局(日本年金機構近畿ブロック本部、福井労働局)へ通報します。
    保険担当部局の指導後も未加入である場合は、建設業法に基づく監督処分を行うこととなります。

    また建設業の社会保険未加入対策の概要や具体的な対策については下記に記載されています。
    (国土交通省ホームページ)
      http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html


○ 「登記されていないことの証明書」について
   申請・届出において、成年被後見人等に「登記されていないことの証明書」を添付する場合、
   当該書類は、少なくとも住所または本籍の一方が記載されていれば可です。
   成年後見登記に関する証明書発行について(福井地方法務局のページへ移動します。)

   

 

建設業許可制度 

 
 
1 建設業の許可
 建設業を営むには、建設業法第3条に基づき許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてよいこととされています。
※軽微な建設工事(許可がなくても営業できる工事)
建築一式工事以外 ・1件の工事の請負代金の額が500万円に満たない工事
建築一式工事

・1件の工事の請負代金の額が1500万円に満たない工事

  または

・延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事

2 許可の区分
 (1) 個人または法人でいずれかの許可を取得することとなります。なお、同一業者が、知事許可と大臣許可を両方同時に受けることはできません。
大臣許可: 建設業の営業所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合。
知事許可: 建設業の営業所が1つの都道府県の区域内にのみある場合。
 (2) 大臣許可、知事許可を問わず業種ごとに次のいずれかの許可を取得することとなります。
一般建設業許可: 特定建設業許可以外のもの。
特定建設業許可:

建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の総額が3000≪4000≫万円以上(建築工事業については4500≪6000≫万円以上)となる下請契約を締結して下請負人に施工させる場合。
※平成28年6月1日以降≪ ≫内の金額に改正。

3 許可の業種
建設業法では、業種を2つの一式工事業および27の専門工事業の合計29の業種に区分し、許可を受けようとする各営業所単位で営業しようとする業種ごとに建設業の許可が必要とされています。
 
一式工事業: 土木工事業、建築工事業
専門工事業: 大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、しゆんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業(※平成28年6月1日より追加)
4 許可要件の概要→許可要件の概要のページへ
5 許可の有効期間 5年間
6 受付時期および受付場所
 主たる営業所(本社・本店)の所在地を管轄する県土木事務所で、随時受付けています。
7 審査手数料(知事許可)
 新規許可:9万円
 更新許可:5万円
8 許可申請書の様式について
 
国土交通省のホームページからダウンロードできます。
 ※平成28年6月1日以降に提出となる様式について一部変更されていますので、ご注意ください。



ダウンロード

(国交省のホームページへリンクしています。)

9 許可証明書の申請について
 許可書は再発行できません。
 紛失等した場合には、許可証明書を発行しますので、所轄土木事務所へ申請してください。
  ※建設業者許可証明願は、下記のエクセルファイル建設業許可証明願(Excel形式:21KB) をダウンロードしてご利用ください。

       

 

許可申請の手引き

   建設業許可の概要や許可の要件、申請にあたり確認いただきたい点などを記載しておりますので、申請の際にご確認ください。

   建設業許可申請の手引き(~H28.5.31)(PDF形式 1,438KB) 
   建設業許可申請の手引き(H28.6.1~) (PDF形式:1,189KB)

   ※三国土木事務所が平成28年4月1日に移転しました。移転後の所在地等は以下のとおりです。
    〒913-0011 福井県坂井市三国町水居17-45 (福井県坂井合同庁舎4階)
           0776-82-1111(代表)、0776-82-2372(総務課経理G)

  

許可台帳

 許可台帳(許可番号順)H28.4月末(PDF形式)(6,085KB)
 許可台帳(五十音順)H28.4月末 (PDF形式)(6,080KB)

 

許可証明願

 建設業許可証明願(Excel)(21KB)

 

建設業許可変更届

 建設業許可変更届について(変更届のページへリンクしています。)

 

 

 

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お問い合わせ先

土木管理課建設業グループ

電話番号:0776-20-0470ファックス:0776-22-8164メール:kanrika@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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