建築士事務所に係る手続き等について(取扱い窓口、登録・変更・廃業・業務報告書の様式等)

最終更新日 2016年12月6日ページID 007237

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  建築士事務所を開設して設計等の業務を行う方は、その社会的責任の重大さを認識し、以下に掲げる事項について十分留意して建築士法の遵守、励行に努めてください。

所属建築士名簿を提出してください(建築士法改正による手続)

◆平成26年6月27日に「建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号)」が公布され、平成27年6月25日より施行されました。
 具体的な改正内容については、下記のホームページをご覧ください。
   一般社団法人 新・建築士制度普及協会ホームページ

◆今回の法改正により、建築士事務所の所属建築士が登録事項となりました。
 改正法附則3条の規定により、建築士事務所の開設者は、施行から1年以内(平成27年6月25日から平成28年6月24日までの間)に、建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別を都道府県知事に届け出る必要があります。
 ※ 施行から1年以内に建築士事務所の更新の登録を申請する場合においては、届出不要です。
   所属建築士名簿【附則3条による届出】様式(Word形式:23KB) 取扱い窓口(土木事務所)に提出してください。
 


1.建築士事務所の登録申請等の取扱い窓口について

 建築士事務所の登録申請およびその他の建築士事務所に関係した事務の取扱い窓口は、<表1>のとおりです。

<表1> 取扱い窓口

取扱い窓口 所在地・連絡先 建築士事務所の所在地
福井土木事務所
 建築営繕課
福井市城東4-28-1
 0776-24-5179
福井市・永平寺町
三国土木事務所
 建築課
坂井市三国町水居17-45
 0776-82-1110
あわら市・坂井市
奥越土木事務所
 建築課

大野市友江11-14
   0779-66-8138

大野市・勝山市 
丹南土木事務所
 建築課

越前市上太田町42-1-1
   0778-23-4538

越前市・南越前町・池田町
丹南土木事務所鯖江丹生土木部
 建築課
丹生郡越前町気比庄3-17
 0778-34-0464
鯖江市・越前町
嶺南振興局敦賀土木事務所
 建築課
敦賀市中央町1-7-36
 0770-22-5486
敦賀市・美浜町・
若狭町(旧三方町)
嶺南振興局小浜土木事務所
 建築課
小浜市遠敷1-101
 0770-56-5914
小浜市・若狭町(旧上中町)・
おおい町・高浜町

2.建築士事務所の登録(建築士法第23条)

  1. 一級建築士、二級建築士または木造建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等※を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所または木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、知事の登録を受けなければなりません。

※ 設計等とは、建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査もしくは鑑定または建築物の建築に関する法律もしくは条例の規定に基づく手続きの代理をいいます。

  1. 一級建築士、二級建築士または木造建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする方の場合も同様です。

【その他】
 建築士事務所の登録証明書が必要な方は、建築士事務所登録証明願を<表1>の取扱い窓口へ提出して下さい。  建築士事務所登録証明願   様式(Word形式:214KB)   記載例(PDF形式:113KB)


3.登録申請の方法(建築士法第23条の2)

 建築士事務所の登録を受けようとする方は、<表2>に示すとおり建築士事務所登録申請書(第5号様式)にそれぞれ申請の区分に応じた書類を添えて、<表1>の取扱い窓口へ提出して下さい。
 なお、登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間です。更新の登録申請書は、有効期間満了の日前30日までに提出して下さい。

<表2> 登録申請の必要書類 

・提出部数が2部のものは正・副各1部提出してください(副本は写しで可)。提出部数1部のものは正本に添付してください。

必要書類 新規 更新 提出部数 備考
個人 法人 個人 法人
建築士事務所登録申請書
 (PDF形式:57KBWord形式:109KB記載例PDF形式:79KB
2 登録申請者名※

1.業務概要書
 (PDF形式:62KBWord形式:42KB
    2 直近5年間の主なものを記入
2.略歴書
 (PDF形式:85KBWord形式:32KB
2 登録申請者および管理建築士
3.管理建築士講習の修了証の写し 2

4.誓約書
 (PDF形式:79KBWord形式:29KB

2

登録申請者名※

 

申請者本人が自署するか、記名捺印(法人実印)する

5.定款 2
6.登記事項証明書     2  
7.建築士事務所の装備申告書
 (PDF形式:51KBWord形式:62KB
    1 別記様式第1号
8.管理建築士の建築士免許証(証明書)の写し 1  
9.建築士事務所カード
 (PDF形式:17KBWord形式:48KB
1

別記様式第2号


※ 法人登録の場合、登録申請者名は次のいずれかとして下さい。
・原則として、商法で規定された代表権を有する代表者名で申請すること。
・ただし、支店長等が上記の代表者より、業務を執行する権利を委任されている場合は、その者の役職名で申請することができる。なお、この場合は委任状等の写しを添付すること(支店長等が業務を執行する権利を有することが確認できれば委任状以外の書類(登記事項証明書等)で可)。

 


4.変更届(建築士法第23条の5)

 建築士事務所の開設者は、<表3>の登録事項の変更内容の欄に掲げる事項のうち所属建築士以外の事項 に変更があった場合は、2週間以内に、所属建築士の変更があった場合は、3月以内に、 建築士事務所登録事項変更届(別記様式第3号)にそれぞれ変更内容の区分に応じた書類を添えて、<表1>の取扱い窓口へ提出して下さい。

<表3> 変更届の添付書類

・提出部数が2部のものは正・副各1部提出してください(副本は写しで可)。提出部数1部のものは正本に添付してください。
 

登録事項の変更内容 建築士事務所登録事項変更届 添付書類
役員名簿 所属建築士変更事項 略歴書 管理建築士講習の修了証の写し 誓約書 建築士事務所の装備申告書 管理建築士の免許証の写し

定款および登記事項証明書

建築士事務所カード
建築士事務所名称              
建築士事務所所在地          


個人の場合
(氏名変更のみ)
             
法人の場合
(役員)
 ○      
管理建築士      
所属建築士            
商号            
提出部数 2 2 2 2 2 2 1 1 2 1

◇:開設者が法人の場合のみ必要 △:代表取締役が変更の場合のみ必要 ●:役員の退任のみの場合は不要

建築士事務所登録事項変更届 (Excel形式:41KB
役員名簿(Excel形式:31KB
所属建築士変更事項(Excel形式:32KB
その他の添付書類は、「3.登録申請の方法」からダウンロードできます。


5.設計等の業務に関する報告書(建築士法第23条の6)

 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書(第6号の2書式)を作成し、毎事業年度経過後3月以内に正1部を<表1>の取扱い窓口へ提出して下さい。

  1. 当該事業年度における建築士事務所の業務の実績の概要
  2. 当該建築士事務所に属する建築士の氏名
  3. 2.の建築士の当該事業年度における業務の実績(当該建築士事務所で行ったものに限る。)
  4. その他(次の1.~3.に掲げる事項)
    1. 所属建築士の一級建築士、二級建築士または木造建築士の別、登録番号、一級・二級・木造建築士定期講習のうち直近のものを受けた年月日、管理建築士である場合は、その旨
    2. 所属建築士が構造設計一級建築士または設備設計一級建築士である場合にあってはその旨、構造設計・設備設計一級建築士証の交付番号、構造設計・設備設計一級建築士定期講習のうち直近のものを受けた年月日
    3. 当該事業年度において、管理建築士から開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見が述べられたときは、その意見の概要
設計等の業務に関する報告書   様式  (PDF形式:94KBWord形式:60KB

                          記載例(PDF形式:152KB


6.廃業等の届出(建築士法第23条の7)

 建築士事務所の開設者が、<表4>の廃業等の事項に該当することとなった場合は、届出人に欄に定める者は、30日以内に建築士事務所廃業等の届(別記様式第4号)正副各1部を<表1>の取扱い窓口へ提出※して下さい。

※ 保管している登録通知書および登録申請書副本を添付(返却)して下さい。

 <表4> 廃業等の事項

廃業等の事項 届出人
1.建築士事務所の業務を廃止したとき 開設者であった者
2.死亡したとき 相続人
3.破産手続開始の決定があったとき 破産管財人
4.法人が合併により解散したとき 法人を代表する役員であった者
5.法人が3.、4.以外の事由により解散したとき 清算人
6.登録の区分を変更するとき
 (個人⇔法人、一級⇔二級⇔木造)
開設者
 建築士事務所廃業等届 (PDF形式:33KBWord形式:34KB

7.登録簿等の閲覧(建築士法第23条の9)

 次に掲げる書類は、<表1>の取扱い窓口において一般の閲覧に供されます。

  1. 登録簿
  2. 上記「5.設計等の業務に関する報告書」の設計等の業務に関する報告書

8.建築士事務所の管理建築士(建築士法第24条)

  1. 一級建築士事務所、二級建築士事務所または木造建築士事務所には、当該建築士事務所を管理※する専任の一級建築士、二級建築士または木造建築士を置かなければなりません。

※ 原則として建築士事務所に常勤し、専ら建築士事務所を管理する必要があり、開設者に使用される管理建築士の場合、開設者との間に継続的な雇用関係を有し、休日その他の勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその事務所に勤務し得るものでなければなりません。

  1. 管理建築士は、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士資格取得講習を修了した建築士でなければなりません※。

※ この規定は、「建築士法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第114号)の施行日(平成20年11月28日)から適用されます。なお、施行日において現に管理建築士である方は、平成23年11月27日までに要件を満たした上で管理建築士資格取得講習を修了して下さい。管理建築士講習の開催は、(公財)建築技術教育普及センターのホームページで案内しています。

(公財)建築技術教育普及センター
  1. 管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を統括し、管理建築士と建築士事務所の開設者が異なる場合においては、開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べることになっています。
  2. 建築士事務所の開設者は、技術的事項について管理建築士の意見を尊重しなければなりません。

9.名義貸しの禁止(建築士法第24条の2)

 建築士事務所の開設者は、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませてはいけません。


10.再委託の制限(建築士法第24条の3)

  1. 建築士事務所の開設者は、委託を受けた設計・工事監理の業務を設計事務所の開設者以外の者(建築士事務所の登録をしていない者)に委託をしてはいけません。委託者の許諾を得た場合においても同様です。
  2. 建築士事務所の開設者は、委託を受けた設計・工事監理の業務(延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係るもの)を、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはいけません。委託者の許諾を得た場合においても同様です。

11.帳簿の備付け等および図書の保存(建築士法第24条の4)

  1. 建築士事務所の開設者は、建築士事務所の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付けなければなりません。また、帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後15年間保存しなければなりません。
    1. 契約の年月日
    2. 契約の相手方の氏名または名称
    3. 業務の種類およびその概要
    4. 業務の終了の年月日
    5. 報酬の額
    6. 業務の従事した建築士および建築設備士の氏名
    7. 業務の一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る業務の概要ならびに受託者の氏名または名称および住所
    8. 管理建築士から開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見が述べられたときは、当該意見の概要
  2. 建築士事務所の開設者は、建築士事務所の業務に関する図書で次に掲げるものを作成後15年間保存しなければなりません。
    1.  配置図、各階平面図、2面以上の立面図および2面以上の断面図
    2. 当該設計が建築基準法第6条第1項第2号または第3号に係るものであるときは、上記1.のほか、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図および構造計算書

12.標識の掲示(建築士法第24条の5)

 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に次の標識を掲げなければなりません。

(建築士事務所名称)
登録 一級
二級 建築士事務所
木造

  福井県知事登録 第  -      号
開設者   氏  名
管理建築士 一級
二級 建築士   氏  名
木造
登録の有効期間 平成  年  月  日から平成  年  月  日まで

 (※ 縦25cm以上、横40cm以上)

※ 標識の様式の改正規定は、平成19年12月20日から施行されています(登録の有効期間の欄が増えました。)。旧様式で標識を掲げている場合は、すみやかに新様式に改めて下さい。


13.書類の閲覧(建築士法第24条の6)

  1. 建築士事務所の開設者は、次の書類を事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません。

1)当該建築士事務所の業務の実績を記載した書類

2)当該建築士事務所に属する建築士の氏名および業務の実績を記載した書類

3)設計等の業務に関する損害賠償の保険契約等の内容を記載した書類

4)その他、業務および財務に関する書類で、次の(1)~(3)に掲げるもの

(1)建築士事務所の名称および所在地、当該建築士事務所の開設者の氏名(法人の場合は開設者の名称および代表者の氏名)、当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所または木造建築士事務所の別ならびに当該建築士事務所の登録番号および登録の有効期間

(2)建築士事務所に属する建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士または木造建築士の別、登録番号、一級・二級・木造建築士定期講習のうち直近のものを受けた年月日、管理建築士である場合は、その旨

(3)所属建築士が構造設計一級建築士または設備設計一級建築士である場合にあってはその旨、構造設計・設備設計一級建築士証の交付番号、構造設計・設備設計一級建築士定期講習のうち直近のものを受けた年月日

  1. 建築士事務所の開設者は、上記1).2).4).に掲げる書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく備え置かなければなりません。
  2. 建築士事務所の開設者は、上記3).に規定する措置を講じたときは、当該書類を遅滞なく作成し、備え置かなければなりません。措置の内容を変更したときも、同様です。
  3. 上記2.の書類は、備え置いた日から3年間、備え置かなければなりません。
閲覧に供する書類 (PDF形式:122KBWord形式:76KB

14.建築士免許証等の提示(建築士法第19条の2)

  建築士は、設計等の委託者(委託しようとする者を含む。)から請求があったときは建築士免許証(建築士免許証明書)を提示しなければなりません。

15.重要事項の説明等(建築士法第24条の7)

  1. 建築士事務所の開設者は、設計または工事監理の受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、管理建築士等に次に掲げる事項について、書面を交付して説明させなければなりません。

1)設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類

2)工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法および工事監理の実施の状況に関する報告の方法

3)当該設計または工事監理に従事することとなる建築士の氏名、一級建築士、二級建築士または木造建築士の別、構造設計一級建築士または設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨

4)報酬の額、支払いの時期

5)契約の解除に関する事項

6)その他、次の(1)~(6)に掲げる事項

(1)建築士事務所の名称および所在地ならびに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所または木造建築士事務所の別

(2)建築士事務所の開設者の氏名(法人の場合は開設者の名称および代表者の氏名)

(3)受託契約の対象となる建築物の概要

(4)業務に従事することとなる建築士の登録番号

(5)業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名

(6)設計または工事監理の一部を委託する場合にあっては、委託に係る設計または工事監理の概要ならびに受託者の氏名または名称および建築士事務所の名称および所在地

  1. 管理建築士等は、重要事項の説明をするときは建築士免許証(建築士免許証明書)を提示しなければなりません。

※ 四会推奨標準様式「重要事項説明書」のダウンロード利用可能なホームページは、次のとおりです。

(一社)日本建築士事務所協会連合会

16.書面による契約締結の義務(建築士法第22条の3の3) 

 延べ面積が300㎡を超える建築物に係る設計受託契約または工事監理受託契約について、当該契約の当事者は、それぞれ次に掲げる事項を記載した書面に署名または記名押印し、相互に交付しなければなりません。

1. 前記15の1. 1)~6)に掲げる事項

2. 設計または工事監理の種類および内容

3. 設計または工事監理の実施の期間および方法

4. その他

1)契約の年月日

2)契約の相手方の氏名または名称 


17.書面の交付(建築士法第24条の8)

 建築士事務所の開設者は、設計または工事監理の受託契約を締結したときは、次に掲げる事項を記載した書面に記名押印または署名をして、委託者に交付しなければなりません(法22条の3の3の規定による書面による契約を行った場合を除く)。


  1.  前記16の1.~4.に掲げる事項

※  延べ面積が300㎡以下の建築物であっても、法令により定められた事項が記載された書面を相互に交付した場合は、法24条の8の規定による書面の交付が行われたとみなされます。

18.登録手数料(新規、更新の場合)

 建築士事務所の登録手数料は、次のとおりです。

・ 一級建築士事務所    15,000円(福井県証紙で納付して下さい。)

・ 二級・木造建築士事務所 10,000円(       〃      ) 

福井県収入印紙売りさばき人一覧

19.定期講習(建築士法第22条の2)

 建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士または木造建築士は、登録講習機関が行う定期講習を3年ごとに受講しなければなりません。
 具体的には、定期講習を受講した日の翌年度の4月1日から3年以内に受講すればよいことになっています。
 なお、構造設計一級建築士および設備設計一級建築士は、建築士事務所の所属の有無に関係なく、定期講習の受講が義務づけられています。


20.その他

 建築士事務所登録には直接関係がありませんが、勤務先や住所等が変更した場合には、建築士住所等の届出(ハガキ)が必要です。
 なお、不明な点があれば、
<表1>の取扱い窓口または下記までお問合せ下さい。

  【一級建築士登録関係】
  〒910-0854 福井市御幸3丁目10-15 建設会館2F
  一般社団法人 福井県建築士会
  電話 0776-24-8781

  【二級・木造建築士登録関係】
  〒910-0880 福井市大手3丁目17-1
  福井県土木部建築住宅課
  電話 0776-20-0506

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建築住宅課

電話番号:0776-20-0505ファックス:0776-20-0693メール:kenjyu@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)