特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針

最終更新日 2013年11月5日ページID 006871

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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第三十二号)第4条第1項の規定に基づき、 特定間伐等の実施の促進に関する基本方針を策定したので、同法同条第5項の規定により公表します。

 

福井県 特定間伐等の実施の促進に関する基本方針

 

 本基本方針は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号。以下単に「法」という。)第4条第第1項の規定により、福井県内の森林(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林をいう。以下同じ。)の間伐又は造林で平成32年度までの間に行われるものであって、種穂(林業種苗法(昭和45年法律第89号)第3条第1項に規定する種穂をいう。以下同じ。)の採取の用に供する樹木の増殖以外のもの(以下「特定間伐等」という。)の実施の促進に関する基本的な方針であり、法第3条第1項の規定による「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」(平成25年6月24日付け農林水産省告示第2072号)に則するとともに、森林法第5条第1項の規定に基づき樹立した本県の地域森林計画(越前森林計画区、若狭森林計画区)に適合して、次のとおり定めるものとする。

 

1.本県の区域内における特定間伐等の実施の促進の目標

 

森林は、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、適正な森林整備を推進することが極めて重要である。

国は、これまで、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)の京都議定書(以下単に「京都議定書」という。)に基づく約束を履行するため、平成20年から平成24年度までの第一約束期間において、我が国における3.8%(1,300万炭素トン)に相当する吸収量の確保に寄与するよう、平成19年度から平成24年度までの6年間で、全国で年平均55万ヘクタールの間伐の実施を目標として、集中的に間伐の実施を促進してきた。このため、本県においても、平成20年度から24年度の5カ年間において、民有林における間伐面積計26,000ha(年平均5,200ha)を目標として,間伐等の実施の促進に取り組んできたところである。

我が国は、京都議定書の第二約束期間(平成25年から平成32年まで)における温室効果ガスの削減目標は設定しないものの、気候変動枠組条約締約国として、引き続き、気候変動枠組条約の究極的な目的である大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向けて率先して対処する国際的な責務を有している。このため、国は、森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性並びに我が国の国際的な責務を踏まえ、引き続き、間伐等の実施を促進し、森林吸収源の算入上限値である年平均3.5%の吸収量の確保に資するよう、平成25年度から平成32年度までの8年間において、全国で年平均52万haの間伐を実施することを目標としている。また、主伐後の確実な再造林も含めた造林の実施を促進することとしている。

本県の森林資源の状況は、森林面積が約31万haで県土の75%を占めており、全国平均の66%と比べて割合は高い。また森林面積の87%を占める民有林約27万haのうち、スギを主とする人工林は約12万haあり、うち間伐対象林(3~12齢級)は77%にのぼり、人工林の大半が間伐期を迎えている。

このため、平成22年度からは、集落周辺での間伐等を進め木材の生産拡大を図る新たな取り組みとして「コミュニティ林業」を実施しており、今後も本取り組みを中心として、森林整備の推進や木材利用を図っていく必要がある。

また、森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性等、森林の多面的な機能の持続的発揮のため、引き続き、山ぎわを中心とした間伐等の実施を促進することとし、地域森林計画の計画量等から、平成25年度から平成32年度までの8カ年間に県内民有林において促進すべき間伐の目標面積は、41,600ha(年平均5,200ha)とする。また、主伐後の確実な更新を促進する。

 

2.特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準 

 市町が設定する特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき特定間伐等促進区域については、以下の考え方で設定するものとする。

(1) 地域の森林の現況、森林所有者の森林の所有状況、間伐等の森林施業の実施状況、林道・作業路網等林業生産の基盤の整備状況等を勘案しつつ、間伐を必要とする森林であること。

(2) 造林未済地等であって、造林を促進することが適当な森林であること。

(3)  特定間伐等(作業路網等の施設(法第5条第2項第3号ハの施設をいう。)の設置を含む)を実施することが適当と認められる森林であること。

(4) 特定間伐等を実施することが適当と認められる区域を幅広く設定すること。

 

3.特定間伐等促進計画の作成に関する事項

 

    市町が策定する特定間伐等促進計画については、以下の考え方で策定するものとする。

(1) 事業の実施方法等

  間伐の実施面積及び材積、造林樹種及び面積、実施時期等の計画事項は、市町村森林整備計画に照らして適当と認められることであることを 確認したうえで計画に登載すること

  計画の様式については、別添の様式を参考とすること

(2) 事業実施の確実性

  事業実施主体の施業能力、資金計画、森林所有者等の意向等からみて、事業が確実に実施されると見込まれるものであること

(3) 目標達成に向けた計画的かつ集中的な事業の実施

  特定間伐等の実施の促進の目標達成に向けて、適切な施業が行われていないと認められる人工林における間伐の実施に十分に配慮すること

(4) 関係者の合意形成等

  地域内の関係者の意見を幅広く計画に反映するとともに、森林組合等の林業事業体による提案制度を活用して計画を作成すること

 

4.その他特定間伐等の実施の促進に関する事項

 

  特定間伐等促進計画は、原則として次の事項を配慮事項として定めるものとする。

(1)  森林経営計画に基づく森林施業の推進

面的なまとまりのある森林の持続的な経営を確保し、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図っていくため、森林経営計画(森林法第11条第1項に規定する森林経営計画をいう。以下同じ。)の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進に努めること。

(2)  施業の集約化等の取組の推進

林業事業体から森林所有者に対して施業の方針や内容、実施した場合の収支等を明示した提案書を提示し、複数の森林所有者等から施業をまとめて受託する提案型集約化施業の実施の推進に努めるとともに、施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界の確認、森林所有者等の合意形成等の活動の推進に努めること。

(3)  路網の整備の推進

間伐等の効率的な実施のため、トラック等の走行する林道及び主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割に応じて適切に組み合わされた路網の整備の推進に努めること。

(4) 間伐等の効率化・低コスト化の推進

傾斜等の自然的条件、事業量のまとまり等地域の実情に応じた効果的な間伐の実施のため、路網の整備状況を踏まえ、高性能林業機械等を活用した低コストで高効率な作業システムの整備、普及及び定着の推進に努めること。

また、コンテナ苗の活用等による造林・保育の低コスト化の推進に努めること。

(5)  間伐材の利用の推進

間伐材の利用は、資源の有効利用に寄与するとともに、森林所有者等にとっては採算性の向上により森林施業の負担軽減を可能とするものであることから、間伐材の供給及び利用に携わる関係者間の合意形成や長期的な木材需給に係る協定の締結等による間伐材の安定供給体制の構築を進め、間伐材の利用の推進に努めること。

(6)  人材の育成・確保等の推進

林業就業に意欲を有する若者等を対象とした技能・技術の習得のための研修等新規就業の円滑化を図るとともに、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者等及び林業事業体の育成、当該林業事業体に対する経営手法・技術の普及指導等に努めること。

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