森林・林業再生基盤づくり交付金について

最終更新日 2015年2月5日ページID 015167

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本交付金は、地域の持つ力を最大限に引き出しつつ、
・森林の整備・保全の推進
・林業の持続的かつ健全な発展
・木材産業の健全な発展と木材利用の推進
などの効率的かつ効果的な展開に向けた取組について、一体的に支援を行うものです。
平成19年度までの「森林づくり交付金」と「強い林業・木材産業づくり交付金」を合併し、平成20年度に「森林・林業・木材産業づくり交付金」
が創設され、平成25年度に現在の「森林・林業再生基盤づくり交付金」になりました。
また、平成28年度からは「次世代林業基盤づくり交付金」のなかに位置づけられています。

1.事業メニュー

【ハード事業】
森林づくりの推進 
森林整備の効率的な実施や林業生産コストの低減を図るために必要な高性能林業機械の整備を推進します。
森林の多様な利用・緑化の推進
子供たちの体験活動を通じた森林環境教育推進の場、市民参加や後継者育成に資する林業体験学習の場などの
森林・施設の整備を実施します
優良種苗の確保 コンテナ苗を低コストで大量に供給する苗木生産施設等を整備します。
望ましい林業構造の確立
林業生産性の向上を図る施設整備に対して支援を行い、意欲ある事業体が相当部分を占める望ましい林業構造を
確立します。  
特用林産の振興
特用林産物(きのこ、竹、山菜、木炭など)の生産基盤の強化や作業の効率化などに対して支援を行い、地域の特性
に応じた生産・供給体制を確立します。
木材利用及び木材産業体制の
整備推進
・地域材の安定的な供給を目的とした木材加工流通施設などの整備を行います。
・未利用木材資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設の整備を行います。
・公共建築物等木材利用促進法に即した市町村方針に基づく地域材を利用した木造公共建築物等の整備を支援します。
【ソフト事業】
山地防災情報の周知
行政と住民との防災に関する情報共有体制の整備などにより、地域住民の防災体制を強化します。
森林環境保全の推進
・林野火災などの各種森林被害を未然防止または早期発見し、適切な森林環境の保全、管理を継続的に図ります。
・森林病害虫や野生鳥獣被害から森林資源を保護するため、地域の主体的な防除活動、予防手法の実証事業、防護  柵の設置などの取組みを支援します。
林業担い手等の育成確保    
林業事業体の育成および林業就業者の確保に対する支援、林業労働災害防止のための研修などを実施します。

 

2.本県における事業実績

事業年度
事業費実績 (括弧内は事業費のうち交付金) 
平成20年度
471,278,180 円   ( 224,471,000 円 )
平成21年度 
319,415,075 円   ( 232,811,000 円 )
平成22年度
 55,179,414 円   (   24,471,000 円 )
平成23年度
634,852,400 円   ( 253,732,000 円 )
平成24年度
  8,729,960 円   (     4,363,000 円 )
平成25年度
  6,559,654 円   (   3,278,000 円 )
平成26年度
 23,550,003 円   (  11,756,000 円 )
平成27年度
184,706,791 円   (  86,365,000 円 )

 

3.本県における平成28年度の交付金事業計画 

【平成28年度の交付金事業計画】

政策目標
主な実施内容
箇所数(項目数)
事業費(千円)
(括弧内は交付金相当額)
木材利用及び木材産業体制の整備推進 木材乾燥施設等の整備

198,148

(91,735)

山地防災情報の周知
山地防災情報の総合的な整備
641 
17,532
(8,766)
森林資源の保護
・抵抗性マツの植栽や被害木の除去
・病害虫防除についての研修会、防除技術指導、情報提供 
・林野火災や廃棄物の不法投棄などの防止のための巡回監視
 および実態把握
県内一円 

1,668

(834) 

 林業担い手等の育成確保
・林業就業者に対する技能研修等の実施
・林業労働災害撲滅プロジェクト
 セミナー
巡回指導、技術員研修

569

(284)

                            合   計(平成28年度)
217,917
(101,619)

 

4.達成状況 

本交付金では、以下のとおり事業の目標を設定し、その達成状況を林野庁長官に報告することとなっています。
1)ハード事業(全体指標)…事業完了の翌年度から5年目を目標年度とし、その翌年度の10月までに報告。
  ハード事業(個別指標)…事業完了の翌年度から5年目を目標年度とし、1~3年目についても調査年度として、それぞれ翌年度の10月までに報告。
2)ソフト事業(全体指標)…事業完了の翌年度を目標年度とし、その翌年度の10月までに報告。

平成27年度に報告した、平成26年度を目標年度とする全体指標の達成状況は以下のとおりです。

政策目標
メニュー
全体指標
現状値(H25)
目標値(H26)
目標年度の報告
 (達成状況)
山地防災情報の周知 山地防災情報伝達の総合的な推進 住民への周知率
383箇所
753箇所
784箇所(104%)
森林資源の保護
森林資源保護の推進
・研修会開催による防除対策
  の普及啓発
・松林健全化に取組む地域の  拡大
・2回

・2地区
・2回

・2地区
・2回   (100%)

・2地区  (100%)
森林資源の保護
森林環境保全の推進
森林保全巡視日数
198日
198日
198日  (100%)
林業担い手等の育成確保
担い手確保・育成対策
新規就業者数
  41人
 46人
 32人   (70%)
林業担い手等の育成確保
林業労働災害撲滅プロ
ジェクト
災害発生の減少
  28件
  20件
  30件   (66%)

 

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