県産材のあふれる街づくり事業(民間施設木質化・木製品)

最終更新日 2018年4月17日ページID 015111

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新着情報 

◎県産材のあふれる街づくり事業(木質化・木製品支援)の受付を開始しました。 

※平成30年度からの変更点(変更箇所はページ内で赤字表記しています)

 【木質化・木製品支援共通】

  ・完了確認依頼書等に添付する様式から、事業内容報告書(様式第6-3号の別紙、6-4号の別紙)を削除

  ・交付申請書 兼 完了実績報告書に添付する、債権債務者登録申請書に団体用の登録様式を追加

  ・完了確認依頼書等の提出期日が休日にあたる場合の提出日に関する記載を追加

  ・完了確認依頼書に添付する写真のうち、施行中および完成後の写真に関する記載を一部変更

    写真(材料納入状況、施行中、完了後(施行箇所すべて)

       ↓

    写真(材料納入状況、施行中、完了後(施行中及び完了後いずれも施行箇所すべて)

 

申込みについて

 申込みは、工事着工前にお願いします。先着順で受付し、予算枠に達し次第締め切ります。

 なお、平成31年3月10日までに、完了確認依頼書の提出ができる事業が対象です。

 

内容

  

事 業

内 容

 木質化支援

施設の内外装であって、来訪者から見える部分に県産材を使用した者に対し、予算の範囲内において、

県産材にかかる経費の一部に対して助成する。

 木製品支援

県産材を使用した家具または玩具を購入する者に対し、予算の範囲内において、購入にかかる経費の

一部に対して助成する。

  

補助の対象となる施設(次のすべてに該当する施設)

  

事 業

補助対象施設

 木質化支援

次のすべてに該当する施設とする

1  施設の内外装(床・壁・天井・塀・デッキ)であって、来訪者から見える部分に県産材を

  10㎡以上使用する施設

2  取り外し(持ち運び)可能な部材(床パネル等)を内装材として用いる場合は、もっぱら

  施設内に常設するものとし、施設外で使用する際は、県産材のPRやふれあいの場の提供を

  目的として使用し、形状を変更しないこと、また、用途以外の目的に使用しないことを遵守

  する施設

 木製品支援

次に該当する木製品とする

  施設内で利用するための家具(机・椅子・本棚等)または玩具で、原則として県産材のみを

 使用したもの

  ただし、机や椅子の脚部等、構造および用途上、県産材を使用できないものについては知事

 と協議(様式は任意)し、認められたもの

 

※住宅と併用する施設の場合、住宅部分は補助対象外とする。

※助成を受けようとする年度以前に着工した施設は補助対象外とする。

※持ち運び(取り外し)可能な建具、看板等は対象外とする。

※木質化支援については、県産材を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する木質系建材も対象

 とする。

※補助対象となる県産材の付近に、県産材を使用したことを明示する看板等を常設すること。(この看板等は補助対象になりません)

【看板例】

     県の補助により

 この○○に県産材を使用しています

 

対象者

    

事 業

補助対象者

 木質化支援

 学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で、多くの県民が利用できる施設の経営者または

管理者のうち、次のすべてに該当する者とする。

1 次のいずれかに該当する者と設計または施工の契約をする者

  ア 県産材住宅コーディネーター

  イ 県産品活用推進センターの会員または当該センターに加入することが確実に見込まれる者

2 県税に滞納のない者

3 施設の県産材使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、本事業との

 併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)

4 県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を承諾する者

 木製品支援

 学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で、多くの県民が利用できる施設の経営者または

管理者のうち、次のすべてに該当する者とする。

1 福井県内に本社または営業所のある法人等から木製品を購入する者

2 県税に滞納のない者

3 県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を承諾する者

 ※商業施設の場合は、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業施設を除く。

  

補助対象となる経費

 

事 業

補助対象経費

 木質化支援

 内外装の材料に使用する木材のうち、来訪者から見える部分に使用する県産材(県産材の使用量

により算出)にかかる経費(材料費)

 木製品支援

県産材を使用した家具および玩具の購入にかかる経費

 

  

補助金の額等

  

事 業

補助金額および補助率

 木質化支援

 県産材の造作材、板材1㎡当たり5,000円に使用数量を乗じて算出された金額(千円未満

切り捨て)の合計

 延床面積300㎡未満:50千円~  300千円

 延床面積300㎡以上:50千円~1,000千円

 木製品支援

木製品購入にかかる経費の1/2以内

・学校法人、社会福祉法人 家具:上限1,000千円

               玩具:上限  100千円

 ※家具と玩具を併せて購入する場合 上限1,000千円

・上記以外の施設     家具:上限  500千円

             玩具:上限  100千円

 ※家具と玩具を併せて購入する場合 上限  500千円

【この事業上での定義】

(1)民間施設とは、民間の事業者が県内で経営または管理するための施設で、多くの県民が利用できる施設をいう。

(2)木質化とは、施設の内外装(床・壁・天井等)であって、来訪者から見える部分に県産材を使用することをいう。

(3)県産材とは、県内で伐採された原木を、原則として県内で加工した木材をいう。

(4)延床面積とは、建築基準法施行令第2条第1項第4号に規定する面積をいう。

  

提出書類様式

   【平成30年度】

    補助金交付要領       H30補助金交付要領(PDF 形式:224KB)
    提出書類チェックリスト   木質化支援のチェックリスト(Excel形式:24KB)

                  木製品支援のチェックリスト (Excel形式:23KB)

   ☆手続きの流れ・・・・コチラ(PDF 形式:230KB)

■申込時■

 申込みは、工事着工前にお願いします。完了確認依頼書の最終提出期限は、平成31年3月10日です。      

事 業

添付書類

 木質化支援

 

 

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・(様式第1-3号、様式第1-3号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書(計画)・・・(別記様式第1-2号)

・建築請負契約書等の写し・・・・・・・・(参考様式第5号)

・図面(県産材部材使用箇所、施設等との位置関係、延床面積がわかるもの)

・同意書・・・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-3号)

・位置図(現地案内図)

・写真(施設正面全景、施工前状況の分かるもの(施工箇所すべて))

・県産材住宅コーディネーター認定書、もしくは県産品活用推進センターの会員であることが

 分かる書類の写し

・82円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 木製品支援

 

 

・補助金申込書、実施計画書・・・・・(様式第1-4号、様式第1-4号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書・・・・・(別記様式第1-1号)

・請負契約書等の写し・・・・・・・・(参考様式第7号)

・図面(製品規格の分かるもの)

・同意書・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-4号)

・位置図(現地案内図)

・82円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 ※木造化支援と木質化支援の申込みの重複は認められないものとする。    

  ■完了時■

(注意)事業完了日から1か月以内または平成31年3月10日のいずれか早い日(提出日が休日にあたる場合はその翌日)

    までに提出してください。

事 業

添付書類

 木質化支援

・完了確認依頼書、事業内容報告書・・・・・(様式第6-3号)

・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・(別記様式第3号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・(参考様式第6号)

・写真(材料納入状況、施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))

・施工費の領収書の写し

・82円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 木製品支援

・完了確認依頼書、事業内容報告書・・・・・(様式第6-4号)

・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・(別記様式第3号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・・(参考様式第8号)

・写真(製品納入状況、※施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))

・領収書の写し

・82円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 ※木製品の施行中とは、家具・机など取り付け時のことをいう。また、玩具は含めないこととする。

■補助金の交付申請および実績報告時■

(注意)完了確認結果通知を受けた日から1カ月以内または平成31年3月20日のいずれか早い日(退出日が休日にあたる

    場合はその翌日)までに提出してください。

 (1)補助金の交付申請書兼実績報告書・・・・・(様式第8号)

 (2)完了確認結果通知書の写し

 (3)完了確認調書の写し

 (4)債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・(別記様式第4号)

 (5)通帳の写し(預金通帳の口座情報が確認できる部分)

 (6)82円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

 (7)その他必要と認められるもの

■補助金の請求■

 ・補助金交付請求書・・・(様式第9号)

 

■変更があった場合

 ・変更届出書(木質化支援)・・・(様式第3号、様式第3号の別紙)

 ・変更届出書(木製品支援)・・・(様式第3号、様式第3号の別紙)  

 

■辞退する場合

 ・辞退届出書・・・・・・(様式第5号)

 

●申込み・問い合わせ窓口

(一社)福井県建築組合連合会 〒910-0859 福井市日之出5丁目4-7
 電話:0776-54-2757  FAX:0776-54-2759  
 

●その他 問い合わせ窓口

福井県農林水産部県産材活用課県産材利用拡大グループ 
〒910-8580 福井市大手3丁目17-1
電話:0776-20-0449  FAX:0776-20-0654

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お問い合わせ先

県産材活用課

電話番号:0776-20-0448ファックス:0776-20-0654メール:kensanzai@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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