県産材のあふれる街づくり事業(民間施設木造化・設計支援)

最終更新日 2017年6月20日ページID 033069

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県産材のあふれる街づくり事業 (民間施設木造化・設計支援)

平成29年度より、民間施設の木造建築とその構造設計に支援を行い、県産材の利用を推進します。

特に、「設計支援」は建築士への直接支援となっており、全国に例をみない支援です!

 チラシ(PDF 形式:570KB)
 

 

公募期間 

 平成29年7月20日(木)~平成29年8月16日(水)17時必着

  「県産材のあふれる街づくり事業(民間施設)」2次公募要領

  申込に必要な書類はこちら

  ※公募期間終了後、約2週間の審査期間を経て、申込者に審査結果を通知します。

   また、実施計画が採択されなかった場合もその旨を審査結果通知書により通知します。


 

内容

  

事 業 内 容

民間施設  

木造化支援

施設の新築・増築・改築工事にかかる構造耐力上主要な部分に、一定量以上の県産材を使用した場合に、予算の範囲内に

おいて、県産材の使用にかかる経費の一部に対して助成する。

民間施設

設計支援

延床面積が500㎡超の木造施設の設計を行う場合に、一定量以上の県産材を使用する設計をした者に対し、予算の範囲内

において、その構造設計に係る経費の一部に対して助成する。

 
  
 

補助の対象となる施設

 

事 業

補助対象施設

民間施設

木造化支援

次のすべてに該当する施設とする。

1 木材使用量(体積)に占める県産材の割合が50%以上の施設

2 構造耐力上主要な部分に県産材を使用する施設

民間施設

設計支援

次のすべてに該当する施設とする。

1 延床面積が500㎡超の木造建築物(建築基準法第20条第1項第2号または第3号に適合するもの)

2 木材使用量(体積)に占める県産材の割合が50%以上の設計

※持ち運び(取り外し)可能な建具、看板等は補助対象外とする。

※住宅と併用する施設については、補助対象外とする。

※助成を受けようとする年度以前に着工した施設は補助対象外とする。

(県産材使用割合の算出について)

・県産材使用割合の算出対象とする部材は、下記のとおりとする。

 構造材(柱、梁・桁等)、内装材(壁、床、天井)、その他(間柱、筋交い等)

 

対象者 

 

事 業

補助対象者

民間施設

木造化支援

 学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で、多くの県民が利用できる施設の経営者または管理者のうち、

次のすべてに該当する者とする。

1 次のいずれかに該当する者と設計または施工の契約をする者

  ア 県産材住宅コーディネーター

  イ 県産品活用推進センターの会員または当該センターに加入することが確実に見込まれる者

2 県税に滞納のない者

3 県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレットまたはホームページ等への掲載を承諾する者

民間施設

設計支援

 学校法人、社会福祉法人およびその他の民間施設で、多くの県民が利用できる施設の経営者または管理者から、

設計を請け負った建築士のうち、次のすべてに該当する者とする。

1 県内に事務所がある建築士

2 福井県が実施する「ふくいの木づくり建築塾」を受講し修了証の交付を受けた建築士または修了証の交付を受ける

  見込のある建築士

3 県税に滞納のない者

4 当該施設が完成後、県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレットまたはホームページ等への掲載を承諾

  する者

※商業施設の場合は、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業施設を除く。

※ふくいの木づくり建築塾について・・・概要はこちら(H28年度版)(H29年度版は準備中です)

 

補助対象となる経費

   

事 業

補助対象経費

民間施設

木造化支援

構造耐力上主要な部分の材料に使用した県産材にかかる経費(材料費、施工費)

※原則、設計書等から、県産材にかかる材料費、施工費を抽出する。

 ただし、抽出が困難な場合については、木工事費に県産材使用割合(%)を乗じて算出する。

民間施設

設計支援

木造建築物の構造設計にかかる経費

 

 

補助金の額等

 

事 業

補助金額および補助率

民間施設

木造化支援

県産材にかかる経費の1/2以内

 延床面積150㎡未満:上限1,000千円

 延床面積150㎡以上:上限2,000千円

民間施設

設計支援

構造設計に係る経費の1/2以内(上限1,000千円)

 

【この事業上での定義】

 (1)民間施設とは、民間の事業者が県内で経営または管理するための施設で、多くの県民が利用できる施設をいう。

(2)新築とは、建築物のない土地に、新たに木造建築物を建築することをいう。

(3)増築とは、既存建築物に建て増しをする、または既存建築物のある敷地内に新たに建築することをいう。

(4)改築とは、建築物の全部または一部を除却した場合、または災害等により失った場合に、これらの建築物または建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えることをいう。

(5)木造化とは、構造耐力上主要な部分の材料に木材を使用したものをいう。

(6)設計とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)および仕様書を作成することをいう。

(7)構造設計とは、建築士法第2条第7項に規定する構造設計をいう。

(8)県産材とは、県内で伐採された原木を、原則として県内で加工した木材をいう 
(9)延床面積とは、建築基準法施行令第2条第1項第4号に規定する面積をいう。  
 

提出書類様式 

   【平成29年度】

    補助金交付要領      H29補助金交付要領(PDF 形式:224KB)
    提出書類チェック     木造化支援のチェックリスト(Excel形式:24KB)

                 設計支援のチェックリスト(Excel形式:23KB)

    ☆手続きの流れ・・・コチラ(PDF 形式:230KB)

■申込時  

(注意)実施計画書の内容について審査し、県産材を普及する効果の高い施設を採択します!

事 業

提出書類

民間施設

木造化支援

・補助金申込書、実施計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・(様式第1-1号、様式第1-1号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書(計画)・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第1-1号)

・建築請負契約書の写し(積算内容の分かる設計書等を添付)・・・(参考様式第1号)

・図面(付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、敷地求積図、立面図)

・同意書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別記様式第2-1号)

・位置図(現地案内図)

・県産材住宅コーディネーター認定書、もしくは県産品活用推進センターの会員であることが分かる書類の写し

・82円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

民間施設

設計支援

・補助金申込書、実施計画書・・・・・(様式第1-2号、様式第1-2号の別紙)

・業務委託契約書の写し・・・・・・・(参考様式第3号)

・施設の建築予定位置図および予定地の写真

・同意書・・・・・・・・・・・・・・(別記様式2-2号)

・82円切手を貼った返信用封筒(申込者の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

※設計支援の助成を受けた施設の施工においては、木造化支援の活用いかんにかかわらず、木材使用量(体積)に占める県産材の割合が50%以上と

 なること。

※木造化支援と木質化支援の申込みの重複は認められないものとする。

 


  ■完了時

(注意)事業完了日から1ヶ月以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに提出してください。  

事 業

添付書類

民間施設

木造化支援

・完了確認依頼書、事業内容報告書・・・・(様式第6-1号、様式第6-1号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書(実績)・・・(別記様式第1-1号)

・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・(別記様式第3号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・(参考様式第2号)

・写真(材料納入状況、施工中、完成後)

・補助対象経費の算出根拠資料

・82円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

民間施設

設計支援

・完了確認依頼書、事業内容報告書 ・・・・(様式第6-2号、様式第6-2号の別紙)

・県産材部材使用数量計算書(実績)・・・(別記様式第1-1号)

・履行を確認できる書類・・・・・・・・・(参考様式第4号)

・作成した成果品の一覧表

・経費の算出根拠資料(人件費の考え方は、別添「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について

 によるものとする)・・・・・・・・・・(参考様式)

・82円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

・その他必要と認められるもの

 

 ■補助金の交付申請および実績報告時

(注意)完了確認結果通知を受けた日から1ヶ月以内または当該年度の3月20日のいずれか早い日までに提出してください。     

(1)補助金の交付申請兼実績報告書 ・・・(様式第8号)   

(2)完了確認結果通知書の写し

(3)完了確認調書の写し

(4)債権・債務者登録申請書・・・・・・(別記様式第4号)

(5)通帳の写し(預金通帳の口座情報が確認できる部分)

(6)82円切手を貼った返信用封筒(事業主体の宛先を記入)

(7)その他必要と認められるもの

 ■補助金の請求

 ・補助金交付請求書・・・(様式第9号)

 

 ★変更があった場合

・変更届出書(木造化支援)・・・(様式第3号、様式第3号の別紙)

・変更届出書(設計支援)・・・・(様式第3号、様式第3号の別紙)

 ★辞退する場合

・辞退届出書・・・・・・(様式第5号)




●申込み・問い合わせ窓口

 一般社団法人 福井県建築組合連合会 
  〒910-0859 福井市日之出5丁目4-7
  電話:0776-54-2757

●その他 問い合わせ窓口

 福井県農林水産部県産材活用課県産材利用拡大グループ 
 〒910-8580 福井市大手3丁目17-1
 電話:0776-20-0449  FAX:0776-20-0654

アンケート

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お問い合わせ先

県産材活用課

電話番号:0776-20-0448ファックス:0776-20-0654メール:kensanzai@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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