平成23年度国民保護共同訓練を実施しました

最終更新日 2012年2月28日ページID 016914

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  県では、関係機関と共同で、平成24年1月26日(木)、以下の内容で「平成23年度福井県国民保護共同図上訓練」を実施しました。

目的

  国民保護法に基づき国、県、市および関係機関が一体となった共同図上訓練を実施することにより、緊急対処事態発生時や緊急対処事態におけるそれぞれの機能確認と各関係機関相互の連携強化を図るとともに、県と市の国民保護計画の実効性を高めることを目的とする。

主眼・特徴 

 (1)状況に応じた県の判断や総合調整 

 (2)医療対応の連携強化

 (3)地域単位の集団避難の調整 

想定 

  国籍不明の武装グループがテロを計画中警察に見つかり逃走、一部が公共施設に逃げ込むが包囲され、化学剤を散布し自決する。また異なる方面に逃走した残りの武装グループも警察に包囲され大量の爆発物をもって車両内に立てこもる。県、市および関係機関は協力して化学剤による負傷者の救出救助ならびに住民の集団避難の調整を行う。
  

参加機関

  内閣官房、消防庁、自衛隊福井地方協力本部、陸上自衛隊(第14普通科連隊、第372施設中隊)、海上自衛隊舞鶴地方総監部、航空自衛隊(第6航空団、小松救難隊)、第八管区海上保安本部(敦賀海上保安部)、福井地方気象台、福井県、福井県警察、鯖江市、鯖江・丹生消防組合消防本部、福井大学医学部附属病院、福井県立病院、日本放送協会福井放送局、福井放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、福井エフエム放送株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社、福井県内全市町全消防本部および指定公共機関等(※情報伝達訓練に参加)
   全 70機関 160人参加
 

主な訓練項目

(1)事態認定前の初動対処訓練

(2)緊急対処事態対策本部の設置運営訓練

(3)現地調整所運営訓練

(4)避難誘導訓練等(広報、連絡、避難誘導の検討)

(5)救援訓練(避難所設置の検討、安否情報確認)

訓練写真
 

訓練の模様の一部を写真で紹介します。




(1)知事を本部長とする部局長が集まった県緊急対処事態対策本部での会議の様子 
 対策本部会議の様子

(2)対策本部会議での知事とあわら市長・坂井市長とのテレビ会議の様子

鯖江市長とのテレビ会議の様子  
(3)県対策本部事務局で関係機関からの情報を収集し整理している様子

 事務局の様子1

 事務局の様子2

 事務局の様子3

(4)県対策本部事務局に詰めている各関係機関の連絡員と調整している様子
 
 関係機関調整1

 関係機関調整2



(5)警察・消防等関係機関が参加した現地調整所での調整の様子
 
 現地調整所の様子1
 
 現地調整所の様子2
 

内閣官房 国民保護ポータルサイト 

平成23年度の国民保護に関する国と地方公共団体等の共同訓練の状況

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