平成24年度国民保護共同訓練を実施しました

最終更新日 2013年2月4日ページID 022960

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  県では、関係機関と共同で、「平成24年度福井県国民保護共同図上訓練」を実施しました。

目的

  国民保護法に基づき国、県、市および関係機関が一体となった共同図上訓練を実施することにより、緊急対処事態発生時や緊急対処事態におけるそれぞれの機能確認と各関係機関相互の連携強化を図るとともに、県と市の国民保護計画の実効性を高めることを目的とする。

実施日時・場所 

  平成25年2月1日(金) 13:20~16:30
  福井県庁、敦賀市役所、敦賀美方消防組合消防本部 

想定 

  敦賀港内に接岸中のフェリーにおいて、テログループによる爆破事案等により多数の死傷者が発生する。
  その後、敦賀半島において、テログループの一員が爆薬と化学剤を所持して山中に潜伏しため、周辺住民を避難させる。   

参加機関

  内閣官房、消防庁、第八管区海上保安本部、近畿中部防衛局、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、自衛隊福井地方協力本部、福井地方気象台、福井県、福井県警察本部、敦賀市、美浜町、敦賀美方消防組合消防本部、福井県立病院、福井赤十字病院、福井大学医学部附属病院、市立敦賀病院、日本放送協会福井放送局、福井放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、福井エフエム放送株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社、福井県内全市町及び全消防本部(※情報伝達訓練に参加)   全 80機関 200人参加 

主な訓練項目

(1)緊急対処事態発生時の初動措置訓練
(2)緊急対処事態対策本部の設置・運営訓練
(3)現地調整所運営訓練
(4)情報伝達訓練

訓練写真
 

訓練の模様の一部を写真で紹介します。




(1)知事を本部長とする部局長が集まった県緊急対処事態対策本部での会議の様子 
 本部会議

(2)対策本部会議での知事と敦賀市長とのテレビ会議の様子

敦賀市長とのテレビ会議  
(3)県対策本部事務局で関係機関からの情報を収集し整理している様子

 事務局1

 事務局2

 事務局3

(4)県対策本部事務局に詰めている各関係機関の連絡員と調整している様子
 
 関係機関調整1

 関係機関調整2



(5)警察・消防等関係機関が参加した現地調整所での調整の様子
 
 現地調整所1
 
 現地調整所2
 

内閣官房 国民保護ポータルサイト 

平成24年度の国民保護に関する国と地方公共団体等の共同訓練の状況

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