福井県国民保護計画について

　福井県防災安全部危機管理課
（福井県国民保護協議会事務局）

福井県国民保護計画の策定

　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が平成１６年６月１８日に公布、同年９月１７日に施行されました。
　これにより、県は、武力攻撃事態等において住民の生命、身体および財産を保護する責務を負うことになります。
　本県は、原子力発電所が集中して立地していることや、過去に不審船問題や拉致問題が発生、さらには日本海に面しているといった地理的な事情があり、万一有事が発生した場合に備えて、その対応をできるだけ早期に進めていく必要があります。
　そのため、県では、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等を内容とする「福井県国民保護計画」を早期に策定するため、平成１６年７月に、国や地方の代表、県内外の防災関係者による福井県国民保護計画策定準備会を設置し、各界各層の様々な御意見を伺いながら、検討を進め、平成１６年１２月２７日に開催した準備会において、県版の「福井県国民保護計画」を取りまとめました。
　その後、平成１６年度末に国が作成した基本指針との調整を行い、平成１７年４月１２日に開催した平成１７年度第１回福井県国民保護協議会で、計画案について御審議をいただき、県へ原案どおり答申を受けました。　
　答申後、直ちに内閣官房や消防庁など関係省庁と協議を開始し、計画について協議を進めてきましたが、平成１７年７月２２日に国の閣議決定を受けたことにより、全国で最初の正式な国民保護計画となりました。

 

福井県国民保護計画の修正

・令和8年度修正（令和8年9月15日）
　国の国民の保護に関する基本指針の改定に基づき、要配慮者支援や福祉サービスの提供の確保、保健医療福祉活動の総合調整、災害時応援協定等を参考にした事業者との連携、国のシェルター確保に関する基本的な方針を踏まえた避難施設の確保等に関する計画の変更を行いました。
・平成30年度修正（平成31年1月22日）
　国の国民の保護に関する基本指針の改定に基づき、弾道ミサイルの発射事案を想定し、「平素からJアラートによる情報伝達や弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めること」や「地下施設等を避難施設に指定すること」等に関する計画の変更を行いました。
・平成26年度修正（平成26年11月14日）
　国の基本指針の改定を踏まえ、武力攻撃原子力災害時のモニタリング、安定ヨウ素剤の服用、スクリーニングおよび除染について、「福井県地域防災計画（原子力災害対策編）」に準じて実施することを明確化しました。
・平成21年度修正（平成22年3月19日）
　関係機関が現場で円滑に調整を行うための「現地調整所」の活用に関する内容を追加しました。
・平成18年度修正（平成19年1月23日）
　事業所単位での避難の実施など避難誘導体制の強化や、被災地における動物保護に関する内容を追加しました。

 

　　福井県国民保護計画（概要）　（ＰＤＦ：217ＫＢ)　　　

　　福井県国民保護計画（本文）　（ＰＤＦ：1.9ＭＢ）

　　福井県国民保護計画（概要版）パンフレット　（ＰＤＦ：7.9ＭＢ）
 

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