知事記者会見の概要(平成20年10月28日(火))

最終更新日 2008年4月16日ページID 007005

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平成20年10月28日(火)
10:30~11:45
県庁 特別会議室

 
記者会見

【知事】
 まず冒頭に、周産期医療体制について申し上げます。

 本日午後に、より詳しく今の福井県のシステムや、十分な体制を組んでいるので問題はないという話を担当課から説明しますので、私の方からは概括的に申し上げたいと思います。

 東京都で医療機関の受入れがうまくできなかったという事態が起きましたが、事情を聞きますと、依頼を受けた医療機関が満床であったとか、当直体制も医師が不十分で一人しかいなかったという事情が背景にあるようです。

 本県の場合は、県立病院「総合周産期母子医療センター」に指定されています。東京都の墨東病院などと同様の指定を受けているわけです。しかし、福井県立病院は休日・夜間等においても産婦人科と小児科の医師が2名、絶えず当直をしている体制ですので、大丈夫だということ、それ以外の疾患の場合にも担当医の医師を緊急に呼び出し対応ができるようになっているということです。そして、万が一、満床になっても、生命が危険という場合には最終的に患者を受け入れる体制をとっているということです。その3つの体制で臨んでいますので、東京都のような事例が発生することはないと考えています。

 その一方で、9月4日に、目の網膜剥離の手術が必要な未熟児のお子さんについて、医療機関が連携して県の防災ヘリを活用して、大阪へ搬送し、無事手術できたという事例があります。このように非常に専門的な外科医療や小児医療については、県内で対応できない場合には、医療機関との連携システムをつくっており、県の防災ヘリなども活用して医療機関に搬送する体制をとっているということです。

 県民の皆さんに安心してもらえる医療体制を引き続き維持し、また、できるだけ充実するように努めたいと思っていますので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、昨日も株価がバブル以降最安値をつけるなどの課題があるわけですが、最近の景気情勢等を踏まえた経済対策の問題です。

 国においても追加的な経済対策が議論されているところですが、原油・原材料価格高騰への対策が生じ、次に株安、金融危機の問題が追いかけて生じているという複雑な状況にありますが、県としても既に、年初、7月の専決処分、あるいは9月補正で追加的な予算等の対応もしているところです。当面、我々としてなすべきことは、これからどのような方向で対応するかということであり、安心していただけるようなシステムをつくる必要がありますので、11月6日(木)に、「福井県経済戦略政策会議」を開催し、今後の県の経済対策等について県内外の有識者の意見をお聞きし、対策を講じたいと思います。

 その前提として、既に県内の中小企業等の皆さんに雇用や生産の状況、融資の状況について聞き取りも行っていますが、他の様々な統計なども準備しながら、次の対応に備えることを基本的な流れにしたいと思います。

 その一方で、直ちに問題となることとして、これから高校生の皆さんの就職内定などもあるわけですが、これが万が一取り消されることがないように就職内定の確保を例年以上に、まず企業にしっかり働きかけなければならないと思います。非正規雇用から正規雇用への転換の促進、あるいは雇用の円滑化についても、この会議に先立つことなく進めたいと思います。

 今回の戦略会議などでのご意見も聞きながら、12月補正、あるいは当初予算などにおいてできる限りの有効な対策をするとともに、国に対しても然るべく要請等をしなければならないと思っているところです。

 なお、11月6日の会議には、県立大学の中澤先生が中小企業のことに詳しい方ですので、この会議に参加していただいて意見をお聞きしたり、議論を進めてもらうように予定しているところです。

 次に、同じく経済的な話になりますが、東京のめがねショップのオープンの問題です。

 11月20日(木)に、「グラスギャラリー291」を東京南青山にオープンする予定です。前日の19日(水)にオープニングセレモニーを実施します。本県眼鏡業界は厳しい環境にありますので、もちろん眼鏡業界も出捐をしますが、県として、このショップの賃貸料3年間の援助や店舗整備費などで3,500万円の支援をしてきたものです。

 既に県内の企業としては、今度開設するグラスギャラリーの近所に3つの企業、つまり、増永眼鏡、ボストンクラブ、金子眼鏡が立地していますが、今回は26社が参加して、自社ブランドをそこで共同でアピールしていこうというお店です。アンテナショップの役割も果たすと思います。

 このショップは常設であり、お客さんが直接、検眼・調整・購入できるということです。修理も可能ですので、必要な場合にはぜひ購入をお願いしたいと思いますし、PRもお願いしたいと思います。

 3つ目は、エネルギー研究開発拠点化推進会議についてです。

 11月8日(土)になりますが、第4回目の「エネルギー研究開発拠点化推進会議」を開催したいと考えています。今回の会議内容は、本年度の実施状況、来年度の推進方針であり、アジアの人材育成への貢献、あるいは研究開発機能の強化などの観点から、各委員と意見交換を行う予定です。同時に、若狭湾エネルギー研究センターが今年でちょうどオープンして10周年を迎えますので、11月7日(金)に記念式典を開催する予定です。

 なお、この10年間に、センターでは、加速器を用いた陽子線がん治療、あるいは農作物の品種改良などのバイオなどもしていますが、陽子線がん治療については、このセンターの成果をもとに、現在、県立病院で本格的な施設をつくっているわけです。このエネルギー研究開発拠点化計画については、もちろん、中心となるのは若狭湾エネルギー研究センターですが、引き続き、福井大学や県内外の大学との連携なども具体化していくと思います。

 なお、今回の10周年記念には、東大名誉教授、元文部大臣の有馬朗人さんに記念講演を行っていただく予定です。

 4点目は、ふるさと納税についてです。

 昨日までに272件、1,594万円余の寄付という状況です。今回、寄付をされた方に観光特産品リーフレットを送付することにしました。県内外のゆかりの店や公共施設がクーポン券による割引などに協力してもらう、つまり、県が直接贈り物をするというスタイルではなく、ふるさと納税を理解していただいた民間の企業などに協力をしてもらうという形になります。そうしたスタイルをとって県全体で寄付していただく方を歓迎するということであり、こうしたことを通じて寄付をいただいた方とのつながり、関係づくりを広く進めることが大事だと思います。いろんなお店に協力いただいており、だんだんお店も広がっていくと思います。

 「ふるさと納税情報センター」を既に設けておりますが、こうしたタイプの関係づくりのほか、直接贈答をする県もありますが、本日、全国のそうした状況の一覧などが分かるホームページをセットアップしますのでご覧いただきたいと思います。

 全国の皆さんに情報をいただくと同時に、提供する機関が、今のところ、日本のどこにもありませんので、福井県でやらざるを得ないということです。どこかがやっていただければ、あとでそうしたところにお任せしてもいいのかもしれませんが、現状ではそうしたやり方をしたいということです。

 5点目は、学校給食における食育推進についてです。

 いろんな経験を持った食育ボランティアが、現在、県内に個人で439人、団体で199団体が登録されており、さまざまな食育指導などもやっていただいていますが、こうした方の活動がなかなか学校給食などの現場とつながっていなかったという現状があります。
私の子どもの頃は自分たちの母親などが給食などの応援に来ていましたが、今は安全の問題などがあり、学校給食センターはもっぱら安全第一で、自己完結的なシステムで学校給食を提供しています。それではなかなか子どもたちにおいしい給食を提供できないだろうということで、栄養教諭、栄養職員、調理師、調理員の方と食育ボランティアが共動で、料理などの情報を持ち寄り、学校給食のメニューをつくり、子どもたちに提供することを始めます。

 本年度は、8つの施設で進めており、3年間ですべての学校給食センター、23施設で実施する計画です。11月から児童・生徒に昼食として提供する予定です。こうした中で開発したメニューや地元食材が学校に調達できるシステムをより拡大していきたいと思います。

 6点目は、浙江省の訪問団の来県についてです。

 本年5月に、15周年で浙江省を訪問させていただきましたが、今回、その対応として、茅臨生副省長を団長とする浙江省友好団60名の方が29日から31日の日程で来県されます。

 観光・経済分野、農業分野などに重点を置いた交流を促進していく予定です。具体的には、一般の旅行をはじめ、修学旅行、産業視察の具体的なコース、日程、価格、受入体制の整備などについて協議します。

 また、中部広域観光推進協議会の代表として、21日に上海へ行き、上海市、日本の総領事館、友好協会の会長、中国東方航空の会長、関係営業部長などにお会いし、観光の問題について中部圏全体として話をしてきました。これと相前後して、福井県の観光連盟も浙江省に行き、福井県でこれまで勤務したり、活動したことのある方32名を福井県の観光大使として委嘱したところです。

 これと関連して、現在、福井県内にも中国の方が浙江省出身の方を中心におられると思います。福井県内におられる福井県中国観光大使というものを観光連盟で準備を進めていただいていますので、これから任命をし、拡大するということになると思います。

 7点目は、数日前から大分寒くなっていますが、冬の除雪計画についてです。

 本日、冬の除雪対策として、平成20年度の「道路雪対策基本計画」を取りまとめました。ここ数年、除雪体制は5センチ、10センチの水準を一定の基準で設け、充実していると思いますが、それを引き続き継続するとともに、新年度については、歩道の早朝除雪の充実をさらに箇所数あるいはキロ数について延長・拡大すること、一斉除雪デーを設けること、さらに、消雪施設を延長するということです。

 11月5日(水)には県雪害予防対策協議会を開き、県、市町村、警察、気象台、国の機関、国道事務所、中日本高速道路等の参加を得て連携内容を確認したいと考えています。

 さらに、11月7日(金)は暦で立冬ということになりますが、県の除雪対策本部を設けたいと思います。

 なお、補足的に申し上げますと、これまで雪の場合には北陸自動車道にいろんな問題がありましたが、北陸自動車道の除雪体制について、今年度は、レッカー車、運搬車を敦賀インターに配備し、事故で故障した車両を短時間で移動させ、車が滞留しないような追加対策をする予定です。また、携帯電話が通じないトンネルについては、当初の予定より2年早く、敦賀から滋賀県境までのトンネル9カ所に機器を設置します。

 最後は、「若狭のサバ」のブランド化についてです。

 「若狭のサバ」については、へしこ、浜焼きサバなどのブランドとして知られていますが、最近はなかなか大型のものが獲れにくい状況にあります。このため、「若狭のサバ」をより大き目のサバに畜養し、そうした料理も開発するということです。

 県の応援により、小浜市の38の飲食店がそれぞれ工夫したサバ料理を開発したところであり、11月から各店でさまざまなものが出てくると思います。

 なお、今年はサバの漁獲量が昨年に比べてやや減っているようですので、地元のサバが今年は十分提供しにくいかもしれませんが、その制約の中で頑張ってもらいたいということです。通常であれば600トンぐらい獲れますが、今年は9月までで170トンぐらいしか獲れていないということです。

 要するに、福井県以外のノルウェーなどのサバも使わなければなりませんが、できるだけこれを仕分けして、福井のブランドを強化する一環として継続的に進めたいと思っています。


~ 質 疑 ~


【記者】
 金融危機について、県としても株価の関係や金融不安の影響などを認識しているということですが、県内経済への影響という意味では、どのように捉えていますか。

【知事】
 言い方が非常に難しいのですが、基本的には、さまざまな情報を集め、これに対応することが重要だと思います。数日前も日本銀行の金沢支店から最近情報も含めて情報をもらいましたが、やはり、金融機関のいろんな自己資本や資産の株価下落による目減り、その一方で、金融機関が貸し付けている債権の回収の不安や思惑などがいろいろありますので、そうしたことをまず対応する必要があります。これと同時に、福井の企業における実際の物の生産や需要の減少などもあり、課題として金融機関の体力面と県内企業の生産活動という2面がありますので、こうしたことを意識しながら対応する必要があるだろうということです。また、これからの長期的なこと、2、3年先のことについて、できるだけ早期の回復が必要でしょうから、そうしたことを11月初旬の対応などで明瞭にして対策を講じていきたいと思っています。

 特に、福井県は小さい企業が多いですし、最初に申し上げましたが、就職や雇用に大きな影響が出るといけませんから、それを並行して今週からまずやっていくということです。そして、そうした全体の議論は11月に入ってから対応したいと思っています。それ以前にも、さまざまなことが起こりましたら、機を逸せず進めたいと思っています。

【記者】
 具体的に12月の補正予算で何らかの予算を組むという考えですか。

【知事】
 通常はそうした内容があり得ると思いますが、11月でどれくらい議論してまとめられるかということです。国の政策もよく見なければなりません。

【記者】
 東京の妊婦のたらい回しの件ですが、東京都のような事態は起こらないだろうという話でしたが、あの事件はなぜ起こったのかという点については、何か考えはありますか。

【知事】
 通常であれば、準備が十分できているような場所ですから、東京であのようなことが起こると気になります。

【記者】
 医療機関の方から聞くのは、毎年あれだけ国家試験に通っているにもかかわらず、医師が不足するということはあり得ない、あれはあくまでも中央と地方の配分の問題だという話なのですが、にもかかわらず、東京でこういうことが起こっているのが若干気になるのですが、いかがですか。

【知事】
 福井県のような地域ですと、医師の体制や連携が目に見える形でできておりますし、そうした備えがあると思いますが、かえって大都市の方では規模が大き過ぎておろそかになっているのかもしれません。実態を詳しくは承知していませんが、いずれにしても、医者が現実にそこにいなくて、かつ、特定の医療機関への連絡ができていなかったのではないかと受け止めています。

【記者】
 ふるさと納税について、現段階での手応えはどうですか。今の時点でどのような見込みですか。

【知事】
 寄付額は1,594万円です。11月、12月も大車輪で頑張っていきたいと思います。

【記者】
 後期高齢者医療制度について、舛添厚労相が、市町村ではなく、国保と後期高齢者の医療体制を都道府県に渡そうという発言をしていましたが、どう考えますか。

【知事】
 これは昔からある課題であり、知事会としては国で一本にまとめた方がいいのではないかという話もあるのですが、さまざまな政治的な影響もあるし、それ以上に、利用者の皆さんへの影響なり、どんなサービスがよりうまくできるか、どのようなスケールで、誰が責任を持ったらいいのかということも含めて、いろいろ勉強をさらに深めたいと思います。今の段階では、断言は難しいと思います。

 かつて国民健康保険の仕事をしていたことがあるのですが、その時から、これは県の仕事ではないか、国ではないかという議論が、30年以上もあります。現在、特に後期高齢者の問題だけが取り上げられていますが、1つの問題でもなかなか大変です。国がやると非常に大雑把になり、国が何をやっているのか、自治体が何か責任を持つのか、分からなくなるという問題がありますので、そうしたことも含めて考えるべきだと思っています。

【記者】
 県議会でも多少出た話だと思いますが、新幹線の関係で、昨年から需要調査をしているという話を伺ったのですが、いつ頃結果を出される予定ですか。

【知事】
 現在、新幹線の最終的な段階ですので、そうした流れの中でやっている作業ですから、敦賀までの延伸などがどうなるかということです。ちょっと微妙な時期ですから、作業の日程などがはっきりしないところもあります。

【記者】
 精査が済んでいないと考えた方がいいのか、政治的な意味を込めて、出すタイミングを計っているということですか。

【知事】
 前段です。

【記者】
 「もんじゅ」について、排気ダクトのトラブルがあり、その対応に追われて、現在、プラントの確認試験が遅れているという報告も出されました。本来ならば、10月再開を目指していたわけですが、こうしたトラブルで対応が長引いている状況をどのように見ていますか。

【知事】
 8月20日に、10月から来年の2月に変更するという話を受けたばかりで、それから約2か月しか経っていない時点で、排気ダクトでいろんな腐食が原因の腐食孔が発見されたということであり、プラント確認試験もそのために10月末の終了が困難となっているということは、誠に遺憾なことだと思っています。

 排気ダクトの補修計画と、来年2月の運転再開への影響については、機構が検討中であり、見通しがつき次第、県に報告をもらうようにしていますが、一体どのようにチェックしているかという不信につながりかねないわけですので、あらゆる設備についてしっかりチェックをしてもらうと同時に、国もまた点検の確認をしているはずですから、事実に基づいて、書面なりで前回も強く申し上げているという現状です。

【記者】
 県としては、国にももっと、点検の内容なり、状況を進めてほしいということですか。

【知事】
 この問題もありますし、前回のナトリウム漏れの際も調査機器の問題がありましたが、すべてそうであり、これは原子力機構の問題でもあるし、国のチェックの問題でもありますから、双方に対して申し上げており、文科省あるいは保安院にも特に来県を求めて要請しているのが実際です。

【記者】
 ノーベル賞を受賞した南部さんについて、先日、南部さんの体調がすぐれなくて授賞式に出られないという話でした。知事も以前、電話で話されたということで、そういう話もされていたと思うのですが、改めて基金をつくるとか、何か受賞を顕彰する方法などは考えていますか。

【知事】
 どのような方法で南部先生に直接お会いできるか、どのような顕彰の仕方ができるかについて、今いろいろ検討している最中です。ある程度方向が出ましたら、ご報告できると思っています。今の段階では、なかなか福井にお越しいただける環境ではないかもしれませんので、逆にこちらからお伺いするとか、いろんな方法もあると思いますが、まだはっきり調整ができていません。
 
【記者】
 会計検査院による補助事業の指摘について、12の道府県について会計検査院が調査をし、福井はその調査の対象に入っていませんが、独自に調査するつもりはありますか。また、この時期に会計検査院がそうした調査や指摘をした意図をどのように考えていますか。

【知事】
 さまざまなレベルの指摘があると思うのですが、いま一度、福井県としても適正な予算を執行するように、10月23日に全所属長に対して文書で注意喚起の通知をしました。

 さまざまな問題がありますが、いわゆる法律に違反するレベルのものは、これまでも厳正に行っていると思いますので、考えられないと認識していますが、その一方で、国のいろんな補助金のルールで、見解の相違でどちらだか分からないというものもあります。ルール自体が適正なのかどうか、ルール自体がはっきりしないとか、そうしたものがありますし、検査を受けた県や知事の見解もさまざまで、そうした意見もおっしゃっています。会計検査というのは、11月中には国と自治体とが双方納得した形で確定するシステムだと思いますので、そうしたタイプのものは、それを見た上で我々として何をしたらいいのかを考えたいと思っています。全国的にこうしたことを調べると思いますから、そうした動きを見た上でどんなことをしたらいいのか合理的に考えたいと思います。

 もう1つ、今の時期になぜかということですが、それは会計検査院のお考えですから、さまざまな検査をやっておられますし、その意図はよく推測できません。これは国の問題でもあるし、自治体の問題でもありますし、ルールというのは守らなければなりませんから、そうした意味で検査をしておられるのではないかと思います。国の立場でも見たことがありますが、大体今ごろが検査の最終的な段階で、11月中に内閣に全体の報告がいくということだと思います。そして、予算の編成へとつながっていくという状況です。

【記者】
 地方財政審議会の神野会長は、目的外の使用があってはならないが、こうした使途が限られた補助金のあり方が問題だ、一般財源にすべきではないかという発言をされていますが、その点についてどう考えますか。

【知事】
 もっとレベルを深く考えると、補助金制度というのは、そうしたものが細々なければ、こうした問題は起こらないわけで、自分たちでルールを決めて自治体がやったらいいわけです。ルールがはっきりしないで細かく物が仕切られていると自治体としても非常に処理に困るというのが実際でしょうから、神野先生がおっしゃることは、その一面を指摘しておられると思います。ですから、補助制度というのは、ルールをはっきりすること、できるだけ細々したルールをつくらないことが大事だと思います。全国の自治体の課題でもありますので、物事がはっきりした段階でそうしたことを申し上げなければいけないと思っています。

【記者】
 足羽川の木製堰について、先日のパネルディスカッションの中で、見送りという結論になったようですが、知事自身はどう考えていますか。

【知事】
 足羽川をご覧いただくと、治水という面で見る限りでは、2メートル下がって、安心できる、水量を円滑に河口に流せるという状態になっていると思います。しかし、以前に比べると親水性や景観面では物足りない、もう少し落ちつくとよくなるのでは、ということで、そこをよくしたいという気持ちを皆さん持っているようです。そこで、我々としては、歩道を造る、あるいは左岸から右岸に渡れるように歩道で荒川などへつなげるとか、夜も道が分かるようにするなど、親水空間についていろんな提案もしていくということです。堰についてはメインテナンスの問題があり、住民の方も、実際に経験したことがないから、自分たちがやらなければならないのではという気持ちもあるかもしれません。河川あるいは水に親しめるようにするにはどうしたらいいかということですから、それは安全などの問題とは違って、絶対こうでなければいけないというものではありませんし、そうしたことをみんなで考えて、行政も指導するべきことは指導しなければなりませんが、納得できるものをつくっていくということです。また、その結果を見て、やはりこうしたことをした方がいいのではないかとか、そのままではできないが違う形があり得るのではないかということを研究していってはどうかということです。日本全体のみならず、世界的にいろんなことをやっていると思いますから、ほかのこともいろいろ考えて、できたものにまた加えていくということでよいのではないかと思っています。と同時に、使ってもらわなければいけません。ハード的なものは、整備した上で、よく使ってもらう、親しんでもらうということだと思っています。

【記者】
 新幹線について、年末の予算編成まであと2か月という時期になっていますが、肝心の与党協議はまったく進んでいませんし、リニアの問題が話題になるような状況になっていますが、今の状況についてどう考えますか。

【知事】
 政治的な日程もありますが、できるだけ年末までに方針が出るように努力したいというのが私の気持ちであり、これは県議会も同じだと思いますし、地元のいろんな団体も同じだと思います。選挙などの動きもありますが、それはそれとして、さまざまな形で働きかけを強めたいと思います。予算がどうなるかという問題もありますが。

【記者】
 新幹線整備のお金がないと言いながら、新しい追加経済対策には道路特定財源を充てるという話もありますが。

【知事】
 要するに経済対策というのは景気対策であり、その中に一部、公共的な事業の促進もありますが、単にある事業の量が全国的に満遍なく広がる、増えるといったタイプの話だけではなく、日本の経済がよくなるための構造としては、新幹線であったり、大事な幹線道路であったり、また他の地域にもそうした基本的なものがあると思います。そうしたものを判断して、景気・経済対策の上で必要だと位置づけられることが政治的に重要だと思います。特定の経済対策をやっているのだから、新幹線のような問題は何か個別の利害のものであって、経済対策とは違うというように考えない政策決定が重要だと思います。国土政策として経済対策にもなり、国土政策にもなるということがあります。新幹線などはそうであろうし、そうしたことを思い切って進めるのがこれからの政治で大事だと思います。あわせていろんなセーフティネット的なものもあるかもしれません。片方だけの話になってしまい、一体何をどうするのか分からなくなって、メリハリのようなものがはっきりしないという問題があります。

【記者】
 お金があるのだから、最終的な政治力で結論を出すべき局面にあるのではないかと思いますが。

【知事】
 そうです。お金があるといえばあるし、ないといえばないという議論ですが、そうした方面のことを国民の理解を求めて実行するということだと思います。

【記者】
 大阪府で推進議連が立ち上がったということですが、関西にレールを引っ張ってもらうという意味では、強力な応援団になるのではと思いますが。

【知事】
 心強いと思います。そのように頑張っていただくことが重要であり、どんどん進めていただきたいと思います。大阪は地盤があまり上がらない、沈下している状況にあるのは、外側にあまり目が行かないからだと思いますから。

【記者】
 「もんじゅ」の運転再開が来年2月に延期されて以降、原子力機構の組織体制の抜本的見直しについて言及していたと思いますが、8日に拠点化推進会議が開かれるということで、その場で機構から県の要請に対する回答が出されると考えていますか。

【知事】
 それは場が違うかもしれません。何かを自主的におっしゃるかもしれませんが、そこで議論するという場ではないと思います。それはまた別の場でしっかりやらなければならないと思います。

【記者】
 「もんじゅ」の課題として、安全面とともに地域振興に対する国や事業者の取組みを挙げていたと思いますが、その地域振興というものに対して、やはり拠点化計画に占める比重というのは大きいのでしょうか。

【知事】
 大きいと思います。

【記者】
 現在の日程では、原子力機構は来年2月という目標を変えていないわけですが、そうした意味で言えば、8日の会議が国や事業者の取組みを示す場になると思いますが、いかがですか。

【知事】
 それはなると思います。来年度ぐらいからかなり具体化してくると思いますので、できるだけ視点が大きくなるようにです。

【記者】
 基本的な方向性を8日の会議で打ち出してもらえると考えていますか。

【知事】
 はい、そうです。

【記者】
 県の実質公債費比率が14.3%という点について、どう考えていますか。

【総務部長】
 14.3%という数字自体は、日本全国で言えば中段、ほとんど真ん中ぐらいの数字ではないかと思います。現在、福井県の財政が日本の中で悪いというほどではないと思います。これから、今の借金の返済で少しずつ大きくなっていくということです。バブル崩壊後の経済対策をやっていた頃の借金の返済がまた増えていくものですから、これからまたそういう上昇圧力がかかっていきますので、そういった意味では、これから行財政改革というのはやはり手綱を緩められないのではないかと思っています。

【知事】
 福井県は、新幹線や道路、ダムなどいろんなことがありますので、大きい事業が重なるという問題があるわけです。その中で、財政運営を考えなければならないということです。だとすると、財政の健全指標でトップの場所に行くというのは難しいわけです。しかし、ずっと下の方に行くのは、財政運営として問題ですから、絶えず一定のポジションの中で注意して運営し、結果として地域のいろんな福祉や利益が上がるようにやっていかなければいけないという基本的な方向だと思いますので、そこを注意してやっていくということです。すべてのものが大体できていて、これは健全にして、思いきってまた違うことをやるというような状況では残念ながらないということです。可能な限り上に行かなければなりませんが、そのように支出し、少しずつ財政を身軽にしていくというのが大事だと思います。
 
 日本の場合には、借金というのが、公共セクターの借入れは多いものの、それは国民が貸しているという構造であり、今、バブルで問題になっている国のように、よその国からお金を全部集めて国内で何かをやっているというものでは全然ないということです。1つの家でいえば、200万円とか百何十万円の借金になるということですが、それは逆に、経済的には国民の資産的な意味になるということですので、そこをうまく動かしていくことだと思います。

【記者】
 福井鉄道福武線について、名古屋鉄道の株の引受先と増資の問題がまだ残っているのですが、現在の状況について、今どうなっているのかを教えてください。

【知事】
 今、新しい経営者を中心に全力で調整を進めていると思います。ただ、今日の時点では、確定に至っていないということですので、それが確定次第、次の段階に行くだろうと思います。時間的な問題ではないかと思います。

【記者】
 臨時株主総会については会社に聞かなくてはいけないかもしれませんが、そうした手続きにも入っていけるような状況になっているのでしょうか。

【知事】
 できるだけ早く臨時株主総会は開かないといけないと思います。さらに、次期の経営者も決まり、9月議会も終わったわけですから、その前に一度、会議を開いて、今の状況を公にするように申し上げていますので、会議も開かれると思います。正式なものをまたやるということです。状況がちょっと分かりにくいですので、経営陣が今の様子を言ってこなければなりません。

【記者】
 官民協議会をやって、その後、12月議会に入っていくということですか。

【知事】
 その前に、まず今の経営者を中心にして、ここまで行ったということを言ってもらわなければいけません。結論が出ている、出ていないにかかわらずです。そうした状況かと私は思います。そして、出たらまたやるということだと思います。それで、できるだけ急ぐということです。2段階になるでしょう。1段階という考え方もありますが、2段階のほうが分かりやすいのではないでしょうか。

 

── 了 ──
 

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