知事記者会見の概要（平成２３年１１月２８日（月)）

平成２３年１１月２８日（月曜日）

１０：３０～１１：１５

県庁　特別会議室

 

 

【知事】
　　月末から県議会が開かれますが、平成２３年度の１２月補正予算について、まず申し上げます。
　　今回の予算は、国の３次補正予算の成立に伴いまして、防災、安全対策などの予算を計上しております。あわせて、人事委員会勧告に基づく給与改定の予算です。３次補正については、東北地方、東日本大震災の復興が主なものですが、そのほか全国的に約２,５００億円の公共事業が計上されております。
　　そこで、県によって、いろんなやり方がありますが、防災、減災のための予算を、来年の台風などに備えて、早目にしなければなりません。それから橋梁の耐震なども必要ですので、合計で１７カ所、約１６億円の補正関係の予算を計上しております。それから、あわせて５％の公共事業の執行留保が解除されましたので、かんがい排水事業など、約２４億円の補正予算を計上しております。以上が公共事業です。
　　それから人事委員会関係については、給与関係の勧告が平均０.３％減で、約２.６億円の減額補正を行っているところです。なお、一部、基金関係の国の追加内示もありまして、地域医療再生基金について、約１０億６,０００万円の積み増しを行っております。その他については、また２月補正等で対応することになると思います。
　　この結果、補正予算規模は約４９億円であり、１２月補正後の予算現計ベースでは、約５,０９７億円ということになります。

　　次に、コウノトリの受け入れについてです。
　　このたび、関係者との協議が整い、兵庫県立コウノトリの郷公園から、つがい１組のコウノトリを借り受けることになりました。１２月１０日、土曜日から、越前市の中野町のケージにおいて飼育を始めます。このつがいが産卵し、ヒナが成長していくと、初めて兵庫県以外でコウノトリの野生復帰ということが可能になると思います。
　　１２月１０日に、コウノトリの郷公園の山岸園長もお見えになり、白山地区の子どもたちや関係者等と一緒になって、ケージ前で受け入れ式を行います。
　　なお、生き物の飼育、繁殖であり、関係者が常駐する支援拠点が必要ですので、ケージの近く、越前市都辺町の「しらやまいこい館」に設置します。すぐ間近では、しばらくは観察はできませんが、「しらやまいこい館」の大型モニター画面でケージの中の様子がご覧いただけますし、そのほか技術的なことがございますが、徐々にいろんな方向から見ることも可能になると思っております。

　　次に、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定についてです。去る１１日に、ＴＰＰについて野田総理は、参加交渉に向けて関係国との協議に入ると表明を行っているわけですが、いろんな課題があることはコメント等でも申し上げているところです。県としては、明日２９日に、副知事をトップに「国際経済連携に関する連絡会議」を設置して、情報を収集し、さまざまな有識者の意見などもしっかりわきまえながら、福井県内の経済、雇用、農業などの影響について把握し、また対応も必要ですので、こうした努力をしてまいりたいと思っております。
　　もちろん国に対しては、ＴＰＰのメリット、デメリット、情報開示が必ずしも十分でないような状況だと思いますので、国民への情報提供を行いながら国民各層の意見を聞いていただくことが大事であり、我々も必要なことを申し上げたいと思います。

　　４点目は、福井経済新戦略プロジェクト推進行動計画についてです。
　　現在、円高、ヨーロッパの信用不安など、さまざまなことがございますが、昨年とりまとめられた「福井経済新戦略」の平成２３年度から平成２７年度までの５か年間の行動計画を策定しました。
　　具体的には幾つかありますが、まず、アジア市場の中国、そのほかの新興国への貿易促進です。今年度つくりました「ふくい貿易促進機構」による支援を行いながら、中国、台湾、また東アジア全般に福井の中小企業の進出をバックアップする、また、県立大学の地域経済研究所を充実しながら、アジアマーケットの調査研究、グローバル人材の育成などにも努めてまいりたいと思います。
　　２つ目は、敦賀港が国際ＲＯＲＯ船で日本海側拠点港に選定されたわけですが、ポートセールスのための官民一体となった全県的な組織を早急につくりながら、積極的な売り込みをしてまいりたいと思います。
　　３つ目は、国際的にも戦略的なものになりましたエネルギーあるいは省エネ関係技術についてです。平成２６年度までに炭素繊維素材を使った電気自動車の材料量産化の技術を確立するなど、こうした新しい研究分野の具体化などがあります。もちろん経済状況の変転は極めてスピードがありますので、こうした行動計画を材料にしながらも、即時的な対応を行う必要があると思っています。

　　５点目は、「恐竜年（たつどし）プロジェクト」についてです。
来年は干支の「辰（たつ）年」です。恐竜も「たつ」の一種と思っておりまして、年末からお正月にかけては、こういう話題が多いわけです。恐竜だけの馴染みということではなくて、こうした干支ということで、いろんな情報を発信してまいりたいと思っております。まず、１２月末から１月にかけて、恐竜博物館でいろんなコレクションの展示なども行います。
　
　　６点目は、「ふくい若者チャレンジクラブ」の設立についてです。１２月１８日（日）に発足記念大会を開催し、具体的なスタートを図ってまいりたいと思います。

　　７点目は、冬の節電「あったかライフプロジェクト」についてです。夏の節電「クールライフプロジェクト」に引き続き、冬の節電プロジェクトを「あったかライフプロジェクト」として進めたいと思います。
　　私からは以上です。

 

～ 質 疑 応 答 ～

【記者】
　　福井県がコウノトリを借り受けることになりましたが、県民や地域にどのような効果をもたらすと期待されているのか、さらに、長期的な見通しとして、飼育、繁殖、放鳥などについて計画をお持ちか伺います。

【知事】
　　コウノトリは、環境あるいは生物多様性などの基本にかかわる象徴的な生き物だと思いますので、それを福井県の地で進めていく、また、そうしたものが息づいている場所は、農業やさまざまな産業、環境にも優しいという意味になりますので、そうしたよい影響を農業の問題などにも広めていくという役割があると思います。
　　それから、今後は、まず、つがいがしっかり健康にて産卵ができて、ヒナが巣立っていくことに全力を傾けなければなりません。決して、そうしたことだけに終わらすつもりはありませんが、今、広げていく一番のスタートを慎重にやる必要があると思っています。

【記者】
　　長い目で取り組まれるということでしょうか。

【知事】
　　そうですね。生き物ですから長い目でみるということです。

【記者】
　　ＴＰＰについては、特に、農業、医療ばかりが注目されていますが、知事の今の考えとしては、ほかにどういった課題が発生しそうだと思っていますか。

【知事】
　　農業だけが注目されていますが、あらゆる分野に幅広く影響することは、皆さんの報道を通してもうかがっています。しかし、あまり抽象的な議論はいけないので、庁内の会議をつくるということは、より詰めた、我々も心の中にしっかり落ちて、また、農業や関係者の皆さんに十分に説明したり、福井として必要な政策を広めていくという活動につながっていかないといけません。そういう努力をこれから、ある程度スピード感も必要ですが、十分やらせていただきたいというのがねらいであり、あまり観念的な議論はしてはいけませんし、本当の県益を考えながら対応したいと思います。

【記者】
　　１２月補正予算は、過去２年は経済対策を絡めていたと思います。今年は公共事業中心ですが、これには企業の持ち直しの判断があると考えてよろしいですか。

【知事】
　　福井県は幸いに、雇用とか経済状況については、当面、悪い数字は出ていませんが、
　　今回、国においてせっかく防災とかいろんな補正措置を講じたわけですので、２月とかで、ゆっくりする方法もあるかもしれませんが、早いほうがその効果もありますし、防災ですから、その間に何が起こるかいろいろあるわけですから、スピードを上げるということです。県によっては、もう少しゆっくりされるところもあるようですが、それではよろしくないということで、早目に対応したということです。

【記者】
　　コウノトリについて、知事は、昨年の９月県議会で放鳥を目指すと発言されています。まずは飼育して繁殖させることだと思いますが、放鳥について、現状でどのように考えているかお聞きします。

【知事】
　　もともと福井県の地域で、コウノトリがより安全でふさわしい形で生息しやすいようにということをねらっています。つがいを飼育して産卵し、それを放鳥するのはその手段ですので先のほうが重要です。具体的に、コウノトリが白山地区や他の地域で自由に生息するということが重要です。今回のつがいを飼育して、卵を産んで、ヒナを育てると同時に、農村地域の受け入れが進まないと、えさも必要ですし、いろんな見守りなども要るでしょうから、そういうことを並行してやっていこうということです。

【記者】
　　現状では、自由に飛び回れるだけの環境が整っているように思えないということでしょうか。

【知事】
　　というよりも、ペットではなく野生あるいは半野生のものですから、我々の思惑どおりにはいかないですね。そこをうまく、福井として兵庫県と協力しながらやっていくということです。

【記者】
　　コウノトリについて、生き物のことなので長い目で取り組んでいくとおっしゃいましたが、今回のような、飼育、繁殖、放鳥を見据えた取組みは、複数年にわたる取組みも視野に入れているということですか。

【知事】
　　長い目ではあるのですが、早く成果を出さないといけないとも思っています。きちんとヒナが育って、そこで帰巣本能というか、この福井、白山地区が自分のふるさと、すみかだという気持ちになってもらう、そういうことに早くなれてもらうということです。

【副知事】
　　先ほどのご質問にも関連するのですが、放鳥して、自然に巣をつくって暮らすためには、えさの場所の確保が一番重要で、しかもそれは季節を問わず冬でもなければいけないです。要するに、冬水田んぼであり、そこにドジョウや小エビだとか小魚といった食べものが自然にあるということが自然に帰る一番大きい条件です。今、特に白山はドジョウもいるような田んぼを復原というか、昔の農法で既にやっていただいているのですが、縄張りがある鳥なので、つがいのためには、鳥１羽に対して、かなり広い面積が必要だということですので、鳥から見るとえさ場の確保、人間からは、きちんと共生した、よい田んぼが育つということがこれからの大きな鍵なのではないかと思っています。
それゆえ地域の方々のご協力の輪が広がっていくことが重要だろうと考えています。

【記者】
　　昨日の大阪市長選および大阪府知事選では、大阪維新の会の候補が勝利しました。大阪市は関西電力の筆頭株主でもあり、今後、橋下氏がマニフェストに載せていた脱原発依存を強く求める可能性が出ています。知事は、その点について、どのように感じているか伺います。

【知事】
　　まずは、大阪だけの話ではありませんが、何十年にわたって福井県が原発を引き受けて、ずっと半分以上の電力を供給しているということを、十分また改めて関西の皆さんに考えてほしいと思います。それから、いわゆる脱原発ということは、言葉としてはありますが、そう簡単なことではありませんし、これは今、国においてもいろんな判断を加えるのだと思いますけれども、そういう中で、みんなで考えていくということだと思います。

【記者】
　　北陸新幹線について伺います。先日の石川県・福井県知事懇談会で、谷本知事も昨年までとはかなり違ってきているとおっしゃっていましたが、西川知事は、これまでと比べて、手ごたえ、感触的なものが今年はどのように違うと感じているでしょうか。

【知事】
　　コアメンバー会議を民主党として既につくっておられますし、いわゆる政治レベル、政策レベル、あるいは幹事長セクションレベルというのでしょうか、一緒になって結果を出そうという動きがありますから、これまでとは、かなり状況は違うのではないかと思います。実務当局といいますか、国土交通省の鉄道局あるいは財務省についても、議論を詰めていこうという状況がうかがえますので相当状況は違っていると思います。

【記者】
　　年内に、ある程度の方向性が出ると期待されていますか。

【知事】
　　それは期待しています。ただ、これは出ないとわかりません。これまでも福井県はもとよりですが北陸３県、北信越あるいは１８都道府県、経済界、市町も入っていますので、そうした中で成果を出すべきだと思います。

【記者】
　　先ほど、福井が原発を引き受け電力を供給していることを、改めて関西の皆さんに考えてほしいとおっしゃっていますが、もう少し分かりやすく言うと、どういうことでしょうか。

【知事】
　　根っこにその考えが必要だろうと言っているわけです。根っこでそれを考えながら議論をする必要がある。

【記者】
　　根っこで福井が原発を引き受けていることを考えてほしいというのは、例えば、今、あまり考えていないように見えるということでしょうか。

【知事】
　　関西の皆さんが、十分に考えていただいているのかというふうに思うということです。だから、もっと考えてほしいと。何十年にもわたってそういう状況で、地域はいろんなリスクを抱えながら、さまざま原子力を立地するときから、大変な苦労をしながらやってきているということで、これまでの都市部の繁栄というのもあるわけですから、そういうことを十分理解し、歴史的なことも現状も考えながら、原子力の問題に真剣に向かっていく、エネルギーの問題に向かっていくということでしょう。現に、今でも原発で電気供給しているわけですから、そういうことは、まずベースに置かなければいけないということです。誰がどうということではなくて、これはいつもみんなで考えていくことで、それから物事が始まるということです。

【記者】
　　ストレステスト１次評価の結果が出るのが年明けごろという報道も流れています。この時期について、早いとか遅いとか、どのように受けとめられますか。

【知事】
　　ストレステストはストレステストのスケジュールでやっておられるのでしょうし、やみくもに遅れる必要はないとは思います。一方で、それだけではいけないわけで、我々は、安全、津波や地震の影響、今回の福島事故で今わかっていることを明らかにして、それを今、定検で止まっていますけれども、そういう原発再稼働に反映させるべきだと言っているわけです。それを遅滞なくやっていただきたいということです。

【記者】
　　ストレステストの評価の時期自体は、よいのではないかということですか。

【知事】
　　私がやっているわけではないですから、よいとか悪いとかも言いませんが、それはそれで一定のスケジュールでしっかりおやりになることは大事だと思います。遅れる必要は全然ないわけで、判断を留保したり中止する必要は全然ないと思います。

【記者】
　　今月２６日に細野原発担当大臣が、もんじゅと大飯原発を視察されました。再稼働について、細野大臣が、国ができる限り責任を持って知事の要請にこたえる必要がある、そういった努力なくして再稼働はあり得ないと、県が求めている安全基準に対して、かなり前向きな発言がありましが、どのように受けとめられましたか。

【知事】
　　それは当然のことだと思います。前からそう言っていますから。

【記者】
　　ただ、具体的な動きというか、中身が国のほうでなかなか見えないのではないかとも思うのですが、それについてはどうでしょうか。

【知事】
　　地震・津波に関する意見聴取会とか建築物構造に関する意見聴取会、技術的知見に関する意見聴取会、高経年化対策に関する意見聴取会などいろんな検討会議をやっておられますから、そういう動きもその一環かと思います。

【記者】
　　今、知事からもお話がありましたが、高経年化に関する技術評価の意見聴取会が明日から始まる予定になっていると思います。これは知事もずっと求めていたことだと思うのですが、こういう動きが出てきたことの評価と、どういった議論を求められるか伺います。

【知事】
　　高経年化が福島のああいう事態にどう影響したかということですね。これは少し時間のかかるものがあるかもしれませんが、現状でわかることもあると思いますから、それを反映させるという意味で大事なことだと思います。

【記者】
　　県内では、敦賀１号と美浜１号が４０年を超えていて、美浜２号が来年７月に４０年を超えるなど古い原発がありますが、そういったものの再稼働の判断に影響してきますか。

【知事】
　　当然そのためにやっているのだと思いますし、我々も高経年化といいますか、例えば４０年を超えるような原発については、今後どう考えるのかというのを、国においてしっかりした判断を出すべきだといっておりますので、共通した部分かと思います。

【記者】
　　意見聴取会の議論が最後まで終わらないと、その判断はできないと考えればよろしいですか。

【知事】
　　意見聴取会がどういうスケジュールでいくのか、国がやっておられるので我々はよく知りません。いつも言っているように、原子力発電は現に動いているわけですから、半年とか１年という単位の中でわかることをどんどん入れていくことが大事です。定検でとまっている原発もあるわけで、それは何のためかというと、そういうことを反映させなければならないからそういう状況にあるわけで、それを何もしないで時間を経過するというのは、いいことではありません。

【記者】
　　明日から美浜２号機を対象に、高経年化の意見聴取会が開かれるということで、もし仮に新しい評価方法なり考え方が出てくれば、今動いている敦賀１号機もしくは美浜１号機にも適用する必要があるかどうか伺います。

【安全環境部企画幹】
　　当面、美浜２号機が話題になると思いますが、２号機だけが対象になっているわけではなく、もっと幅広い高経年化の意見聴取会だと理解しております。

【記者】
　　原子力防災について伺います。佐賀県で福島事故後初の大規模な原子力防災訓練がありました。福井県も視察に行かれたということですが、まず、佐賀県の原子力防災訓練視察の結果を踏まえて、どのように現状を認識し、また課題はどこにあったとお考えか。また、６月議会以降、年度内に原子力防災訓練を行う方向で検討しているという答弁もありましたが、現状で、原子力防災訓練の実施の時期やどのような想定のもとで行うのか、現在までの検討状況を教えていただきたいと思います。

【副知事】
　　概要を見たところでは、大規模と言えるかどうか、そこは意見を留保したいと思います。唐津の市街地はちょうど１０キロの外なのですが、旧唐津市の中心部は何もなしでしたし、どういう形でそれを選んで、そういう訓練をされたのかというあたりは、またお考えをよく聞いてみようと思っています。

【知事】
　　要するに訓練は実効性をどの程度入れるかということです。福井県は全国の中では最も早くから、そして、国と一緒にやったり、あるいは避難内容についても充実した方向でやっていると思いますから、それぞれの地域でいろんなことをおやりになることは、それで大事なことだと思いますが、いかに実効性を上げるかということです。実効性を上げるということになると、本当に、何キロの区域で何をするかというのをはっきりさせないといけないでしょう。それは残念ながらはっきりしていませんし、先日、安全委員会が現地にお見えになったときにも、どうしてこういう線を引いたのかという質問に対して、何か明瞭に答えていないようなことを聞いているのです。それは地方でやるのではないかとか、それはちょっとないですよね。そういうようなこととか、あとは、今やってきている訓練についても、住民の皆さんにどれくらい参加していただくかとか、本当にどれくらいのことができるかというのが、やはり基本に立ち戻らないと、ある形だけをやっても、それは実際の避難において無力になりますから、そこを重視する必要があると私は思っているのです。

【記者】
　　福井県内での実施については。

【知事】
　　今、検討中です。国の方向も少し曖昧ですし、いろいろ課題が多いというふうに思ってはいるのです。今の段階はそういうことでご理解ください。

【記者】
　　被災地の瓦礫の処理の関係ですが、全国知事会議でも野田首相が受け入れに協力を求めていましたが、福井県としてはどのように対応されるのでしょうか。

【安全環境部企画幹】
　　意向照会はございますけれども、基本的に市町の意向を今、聞いている段階でございます。現時点では受け入れを表明、検討しているところはございません。そういう状態でございます。

【記者】
　　知事としては、可能ならば受け入れていきたいと。

【知事】
　　福井県のように、今、原子力のいろんな課題で悩んでいながら、どんなふうにやるのか、そこは難しいところですね。それぞれ地域によって違うでしょう。
　　要するに、いろんな基準とか対策とかを何も十分に考えないで、地方に、あれもこれもという問題がほかにも出てくると困るのです。そういうことを地方が悩んでいるのだと思うのです。これからそういう話は多いと思います、避難の話だとか、何となくこう決めてどうだとかいうのは仕事がしにくいです。そういうことがあることをご理解願いたいと思います。

【記者】
　　先月１７日、県から県内の電力３社に原発のソフト対策の実施を要請し、１か月を目処に報告するとの話でしたが、今、どういう状況になっているのでしょうか。

【知事】
　　今日の午後になると思います。

【副知事】
　　はい。今日、別途連絡させていただきます。

【記者】
　　１２月１８日に、福井市長選の投開票がありますが、知事から次の市長に求めること、どういったことをやっていただきたいのかを伺います。

【知事】
　　これまで選挙とかかわりなくずっと言ってきていることでしょうね。選挙がどうだということではなくて、これまでも、まちづくりとか県都としての大きな役割がありますから、他のまちのいわばリーダーでしょうから、そこをしっかり推し進めていただくことが重要だと思います。

【記者】
　　新幹線についてお聞きします。政府予算が近づいてきて、国土交通大臣も「結論の時期が近い」と発言していますが、知事としては、当面、福井県が新幹線でどういうことの獲得を目指すのかを改めて教えください。最近は、認可をお願いしたいと、よくおっしゃっていますが、認可を先にしてほしいと理解してよろしいのでしょうか。

【知事】
　　ぜひ認可の決定をいただきたいということです。認可がないと予算も投入できません。これはずっと以前から同じです。今回、何か特別に違うことを言っているわけではありません。

【記者】
　　財源として貸付料が安定して入ってくるという状態になっているらしいですけれども、結論を出すために、どういうことがポイントになるとお考えですか。

【知事】
　　決めていただければいいのです。みんなで何回かお集まりになっていて、もう熟していると思います。

【記者】
　　先ほど大阪市長選のことで、大阪、関西の人に原子力で福井からエネルギーを送っていることを考えてほしいと話されましたが、大阪府知事だった人が大阪市長に選ばれたことについての率直な感想をお聞きします。

【知事】
　　関西を立て直すというようなことかとは思うのですけれども、大阪府と大阪市で市民と十分議論してやっていただくということではないかと思います。私は福井県の知事ですから、福井県のことをしっかりやらないといけないです。しかし、新幹線だとか観光とか、そういう問題については、協力を強めないといけませんし、連携を強化して、ともに繁栄しないといけないということは事実でしょうから、そういう気持ちは持っています。

――　了　――