知事記者会見の概要（平成２４年１月４日（水)）

平成２４年１月４日（水曜日）

１０：００～１０：３０

県庁　特別会議室

 

 

【知事】
　　新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
年末の会見からあまり日がたっておりませんが、新年ということでございますので、年頭の会見をさせていただきます。
　　今年は辰年です。辰（竜）は十二支の中で唯一、タツノオトシゴはいますけれども、架空といいますかイメージですので独特の干支です。竜は雲がないと具合が悪いようでして、雲のない竜はないということで、あまり雲と離れてはいけない、また、地にも潜むけれども天にも上るということで、自由自在、行ったり来たりということですので、そんなことも思いながら行政、政治を進めなければならないかなと思います。
　　昨年末にもご報告いたしましたが、長年の懸案でありました北陸新幹線の県内着工が決まりました。また、中部縦貫自動車道の県境までの新規事業化も決まり、福井県の立地条件が大きく変わり、先ほど職員へのあいさつにも申し上げましたが、福井県としての豊かな可能性が出てきました。そこで、我々としては確かな力を持っているはずですので、これをしっかりベースにしながら具体的な地方の自立、こういう気概を持って人材を育成しながら、平均力はありますので、突破力、そして発信力につなげていくという大きな流れをつかんでまいりたいと思っています。
　　いずれにしても、今年は県政を新たなステージへ高める年であり、いろんな課題に取り組まないといけないわけですが、あまり同じ水平線に立ってばかりいても問題の新しい展開はありませんし、大災害あるいは大事変が昨年あったわけですが、これを解決して、１つ日本の国も大きくならなければなりません。これは世界も期待していると思いますし、また、福井県もそうでして、これを期に１つ大きなスケールの考え方の県にならなければなりません。また、我々自身も人間としても一回り大きくならなければ、昨年のいろんな教訓が生かせないと思います。まさにそのことが我々の義務でもあり務めだと思っているということです。新しい政策にエネルギーを向けながら、着実に進めてまいりたいと思っております。

　　
　　今年の話題としては、辰年ですので、「恐竜(たつ)年(どし)プロジェクト」を展開しています。これは年末も申し上げましたが、さまざまなプロジェクトを進めたいと思っております。
　　また、欧亜国際連絡列車運行１００周年、敦賀－ウラジオストク定期航路開設１１０周年、敦賀－長浜間鉄道開通１３０周年という年ですので、これを十分生かしていく必要があると思います。
　　それから、敦賀－長浜間鉄道開通１３０年に、さらにゼロを１つ付けた１３００年というのがあります。これは古事記でありまして、古事記には敦賀の地名が氣比神宮とか敦賀の蟹、角鹿の蟹、いわゆる越前ガニの元祖だと思いますが、カニとか氣比神宮とか敦賀という地名がきちんと出ているわけであり、由緒ある港ですので、１３０年あるいは１３００年を考えながら取り組みたいと思います。
　　特に古事記１３００年については、ふるさと知事ネットワークの奈良県がまずありますし、鳥取県、島根県も関係しますので、連携したプロジェクトもやりたいと思います。
　　それから、あと８年たちますと、今度は日本書紀がつくられて１３００年です。今年から８年間、２０２０年までは、古事記と日本書紀の１３００年にさかのぼる期間ですので、継体天皇とかいろんな登場人物が出てくるわけですから、そういうことを考えながら伝統や文化を観光などに生かしていくことになるかと思います。
　　また、今年は橘曙覧生誕２００年でもあります。正岡子規が「源実朝以来の最大の歌人」と『歌よみに与ふる書』に述べている歌人ですので、我々はそういう郷土の文学者を生かしていく必要があると思います。岡倉天心先生が生誕１５０年、先生は１２月の生まれで、暦が変わったことで平成２４年という説、平成２５年の説もあるようで今年からのほうがよいのかもしれないと思います。平成２４年は、佐々木小次郎が没して４００年というのもあります。４００年前に巌流島の決闘があったということですね。
　
　　それでは、具体的な課題について申し上げます。
１つは、新しい交通ネットワークです。まず、新幹線の着工です。十数年後になりますが、大体方向が出ましたので、まず、平成２６年度の金沢開業と舞鶴若狭自動車道の全線開通に向けた対策が必要と思っています。
　　また、県内的には嶺南と嶺北の一体化も図られる時期ですので、現在、全市町と活用対策プランを策定中ですが、年度内にこの推進体制も決めて、方向性を明らかにしたいと思います。
　　それから第２の課題である県都福井市あるいはその他の都市の再設計については、昨年秋から議論を進めているところですが、平成２４年度末までに、ビジョンの策定を予定しています。２月に入り懇話会を設けたいと考えています。
　　
　　それから、産業、農業政策につきましては、昨年中にさまざまなことを決めましたが、特に台湾との関係を昨年来進めておりまして、２月には経済界が台湾政府を訪問します。県としても今後、中国との関係も含めて現地企業と県内企業との商談会などを行う予定です。それからポートセールスですが、昨年、方向が出ましたので、官民一体となったポートセールスを行う全県組織を設けて、積極的な営業活動を進めたいと思います。
　　さらに、グローバルの展開の中では、今、ＴＰＰとかさまざまな課題、アジアとの関係もありますけれども、４月から、福井県立大学の地域経済研究所にアジア専門の調査研究部門を設ける予定にしております。

　　人材の関係ですが、これも職員へのあいさつで申し上げましたが、極めてこれから人材ということが大事です。
英語教育については、中国語なども含めて重要なのですが、３月に１５日間、県内高校生１００名を米国ニュージャージー州に派遣する予定です。具体的な派遣の効果、コミュニケーション力の測定評価なども派遣の前後でどう変わったかというようなことも行う予定です。
　　サイエンス教育については、これまでも白川英樹先生や利根川進先生をお迎えしておりましたが、２月２０日には、ノーベル化学賞を受賞されたパデュー大学特別教授の根岸英一先生をお招きして小浜市で講演会等を行う予定です。

　　次に、若者や女性の支援です。１２月に、「ふくい若者チャレンジクラブ」を設けています。女性については、「未来きらりプログラム」の策定を進めているわけですが、特に女性の人材育成プログラムにつきましては、お茶の水女子大学が女性のリーダー育成のプログラムの開発の先進大学であり、今月２１日にお茶の水女子大学の羽入佐和子学長に来県いただき、協定を結ぶ予定にしております。
　　
　　そのほか、今年の新しい動きについて数点申し上げます。
　　ふるさと知事ネットワークは３年目を迎えることになりました。昨年１２月に三重県の鈴木知事から、知事ネットワークに入りたいというお話がありましたので、１２月末に会合があり、それで１２県にしようということになりました。１２月には、主に税制の議論を始めており、第１回の会合を開きました。今年の５月か６月には、福井県で第２回の会合を開き、国に対し、ふるさと知事ネットワークとしての税制提案を行う予定です。地方自立の気概という話を先ほど申し上げましたが、そういうことと関係すると思います。

　　それからコウノトリについてです。昨年１２月に兵庫県からコウノトリをつがいとして引き受け、コウノトリの飼育、放鳥ということをねらっているわけですが、親鳥の愛称を募集することにしております。皆さんの応募をお願いしたいと思います。
　　
　　それからブータン王国との交流についてです。昨年、国王が日本にお見えになり、国民あるいは県民の関心も高まっています。これから具体的にどんなふうに交流するかというのは課題ですが、子どもたちがまず重要かなということでありまして、子どもたちの交流というようなところから始めるのも方法かと思っております。

 

～ 質 疑 応 答 ～

【記者】
　　コウノトリの親鳥の愛称を募集するとのことですが、具体的なスケジュールと募集方法について教えてください。

【知事】
　　県内にお住まいの方から、つがいそれぞれの愛称を募集するということです。

【安全環境部企画幹】
　　後ほど、詳細を自然環境課からご連絡する予定ですが、本日から１月２５日まで募集し、発表は２月７日ふるさとの日を予定しております。

【記者】
　　愛称募集ということで、コウノトリがどういった存在になればよいと思われますか。

【知事】
　　ヒナ鳥が生まれないと話になりませんので、そういう環境をうまく整えるといいますか、そうした上でヒナ鳥の誕生を期待するわけです。

【記者】
　　どういった愛称を募集したいというのはありますか。

【知事】
　　それは皆さんのお気持ちがどう反映するかでしょうね。

【記者】
　　新幹線について方向性が出て、交通ネットワークについて、年度内に推進体制も含めて方向性を出したいということですか。

【知事】
　　既に昨年から、北陸新幹線の平成２６年度金沢開業という課題がありますから、それに対して観光とか企業誘致とか展望的な課題もあります。一方で、交通ダイヤをどうするとか、小松空港がどうだとか、あるいは既存の路線と新幹線との関係がどうだとか、そういう分野を明らかにして公表し、予算の時期でもありますから反映できるものは反映していくということになると思います。

【政策幹】
　　高速交通ネットワークのアクションプランを策定しているところですが、計画づくりに意味があるわけではなくて、それをどういうふうに実行していくかが重要です。市町とか経済界とか、いろんな関係の方に入っていただいて、実際に動かしていくアクションプランにしていきたいということで、推進体制も含めて年度内に方向性を出したいと考えています。

【記者】
　　年頭所感の中で、災害を克服して日本も福井県もスケールアップをしなければいけないと話されましたが、知事の考える大きなスケールに一歩踏み出していくとは、具体的にどのような県政を思い描いているのでしょうか。また、新しい政策にエネルギーを振り向けたいとも言われましたが、予算編成も絡めて、具体的にどのような考えで新年度の政策なり県政運営に当たっていこうとお考えなのか伺います。

【知事】
　　１つは、昨年は災害などいろんなことがありました。原子力事故などもありましたが、それで物事が縮んではいけない。過去にもいろんなことがありました。ここ１０年、２０年をみても、また、戦後をみてもさまざまなことが起こったわけですが、それを克服して次の新しい段階にいく必要があるわけです。福井県としても、例えば災害とか原子力の課題については、今回の災害をベースにしながら、次に、どうやって新しい科学技術を導入するとか、あるいは世界とどう結びつけていくかとかいう観点が要ると思うのです。
　　一方で、新幹線とか高速道路の方向が出つつあるわけです。全然方向が出ないと、それをベースにした具体的な政策は立てられないわけですが、大体出てきましたから、その上に立って何ができるかという、より大きなプロジェクトが図られると思います。これは福井県の例ですが、日本だって同じだと思います。さきほどの原子力や防災の話も産業政策でもそうですし、今、起こっている世界的な経済問題に対する対応でもそうかもしれません。それをもとに日本がいかに日本の優れた技術や科学力や人間力を発揮して、次の段階にいけるかどうかが大きな課題であると思います。お正月のそれぞれ新聞やテレビなどメディアの主張はさまざまであるし、いろんなばらつきもあるけれども、大体そういう方向を目指しているのかなと私なりに解釈したということです。
　　それから、これまで主に国に対していろんな要請をして、実現をするということに、かなり力を注がざるを得ませんでしたが、そこが大体めどがつけば、内にも向けますし外にも向けられるのですが、それを利用しながら具体的なプロジェクトをどうやって進めていくかということに、相当、関心も力も注げるはずですので、それを実行していきたいということです。これは来年度予算の中身の決定にもかかわりますから、まだはっきりすべてこうだとは申し上げられませんが、そういう方向を出すべきだと思いますし出てくるはずだと思います。

【記者】
　　北陸新幹線の敦賀開業に向け、新年度に向けて新しい体制や組織づくりを進めるという話でしたが、具体的に何かあればお願いします。

【知事】
　　今日の段階では特にありませんが、いずれにしても新幹線の認可・着工を獲得する体制から、新幹線の認可・着工を得た上でプロジェクトを地元としていかに受け入れ、そして同時にそれをいかに生かしていくかという組織が要るわけですので、がらりと変わります。それを新年度からつくってまいりたいと思います。

【記者】
　　４月以降ですか。

【知事】
　　４月からになるでしょうね。

【記者】
　　新幹線の認可が年度末か年度明け頃だと思われますが、それまでに国とのやりとりがあると思いますが、どのようなスケジュールで進まれるのか教えてください。

【知事】
　　まず必要な認可についての国のスケジュールをはっきりさせるということと、沿線の市や町の考え方を統一しないといけないでしょう。そうした上で了解ということでしょうから、そういう作業が要ると思います。国の方も、おそらくさまざまな書類とか形式のいろんな確認行為が要るでしょう。それを早く進めて、他のいろんな影響を受けないように着実に認可を得るというふうに思っているのです。

【記者】
　　県は、そういう認可の準備を始めているということなのでしょうか。

【知事】
　　それは相談をいろいろしているわけですが、鉄道局とか、そういうところとの具体的なやりとりがもっと要ると思います。

【記者】
　　原子力防災訓練について伺います。年度内に行うということで、３月にもという話がありますが、国は防災対策見直しの中で３０キロ圏内に重点範囲を広げるという話をしており、そういった考えを今回の原子力防災訓練にどのように反映させていくかについて何か考えはありますか。

【知事】
　　国の３０キロについても中身がはっきりしないところもありますし、とりあえず線を引いたのだと、おっしゃるようなこともあるものですから、それはそれで、そういうようなことがあるということは念頭に置きながら、福井県として実効性のある訓練をセットするということかと思います。まだ最終的な案はできていませんけれども。

【記者】
　　念頭に置きながらとは、他県を含めて合同で防災訓練をするのか、これまであまり参加していなかった地域も含めてやっていくというようなことですか。

【知事】
　　これは県議会でも答弁いたしましたけれども、線を引くだけで、広域的にやる場合に、国がどんな責任を持つのかとか、その中で何をするのか全然はっきりしませんので、年度内の訓練はダイレクトにそこにはつながらないと思います。ただ、そういうことを国が言っている、そういうことがあるということは頭に入れておかないといけないと思っているのです。

【記者】
　　その上で、国に対しては、防災指針の見直しの中で、どういったことを福井県として求めていくという考え方は何かあるのでしょうか。

【知事】
　　それは３０キロとか５０キロですか、そういうものを中身なしでやるのは本末転倒だということを申し上げているわけです。何が本末転倒かというと、その中身との関係でも本末転倒だし、さらにもう１つ、根本に立ち返ると原子力発電所の安全がどう変わったのか、変えられるのか、安全をどう強化したのかということが全くはっきりしていないのに、同じようなことがまた起きると思ってつくっているのか、そこも思わないでつくったのかということがはっきりしない。それが問題である。そこをしっかりしてくれということを言っているわけです。

──　了　──