知事記者会見の概要（平成２５年３月２５日（月））

平成２５年３月２５日（月曜日）

１５：００～１６：００

県庁　特別会議室

 

 

 【知事】
　それでは、新年度からの機構改革・人事異動について申し上げます。お手元に「平成２５年度機構改革・人事異動」というのがあると思いますので、それに基づいてお話します。
〔資料：知事談話〕
　１ページですが、今回の人事異動の背景といいますか、基本的な考え方です。
　まず、昨年は北陸新幹線などの大きな方向が出ました。それを見越して、２４年度中に新幹線の現場対策のための用地対策室などの体制を既に強化し、用地取得などを進めていますが、今年はその具体化といったことです。それから、「県都デザイン戦略」を事業化する部分があるということです。
　それから、これも昨年度中に観光営業部に移管した文化関係のものについて、さらに強化を図ります。恐竜についても、既に去年ぐらいから仕事を進めていますが、さらにレベルアップを図るということが１つ。
　国体については、来年度中に開催が内定される見込みですので、まだ独立した局はつくりませんが、その直前の体制を整えるということになります。また、「ＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議」が９月にありますので、それに対する体制強化です。
　そして、４点目として、人づくりというのは極めて重要ですので、「福井型１８年教育」の中の特に高校教育の改革などに取り組むという体制です。
こういうことによりまして、全体にマクロ的にはスリム化、効率化を進め、全国最少水準の職員数を維持しながら仕事の体制を強化してまいりたいと思います。

　まず、全般の話としては、１０ページを見てください。
　４月１日付で９５４人の人事異動を実施します。これは、昭和５２年以降最も少ない規模になっています。昨年ある程度やりましたのと、ある程度継続性を重視しなければなりませんので、職員はあまり動かさないということです。
　まず、全体の人数ですが、一般行政部門の職員は１５人減員し、２,７９０人となります。全国最少水準の職員数ということになると思います。
　それから、若い職員についても積極的に活躍できる準備あるいは機会が必要ですので、事務職の管理職昇任者２０人の平均年齢は４９.８歳と、過去１０年間では最も若くなっています。総じて、職員は課長級あるいは参事級、総括補佐級、それぞれに昇任した者の年齢が若くなっています。
　それから、女性職員ですが、管理職全体では３２人、うち昇任した人は６人ということになります。人数も、だんだん増えています。さらに、その下の課長補佐、グループリーダーについても、それぞれ増加をしています。グループリーダー以上は全体で１０１人ということになりますが、これはこれまでで最も多い人数であり、昔でいいますと係長とかそういうところで女性ができるだけたくさんで経験をしていないと、次の課長補佐あるいは課長にはなりがたいですから、そういう準備をしているということです。
　１１ページですが、継続性重視ということです。仕事は専門的な部分もあり、また、２年ごとに動いているということでは仕事がうまくまとまらないこともありますので、継続性を重視しているということです。例えば、来年度４年目に入る、つまり３年経過した職員数は、前年に比べると２０人増えています。
　それから、福井県庁だけにいてもいけないということで、職員の派遣であります。ふるさと知事ネットワーク１３県の人事交流を行うということです。長野県と熊本県の観光部あるいは企画振興部に職員を送ります。それぞれ福井県とは立地条件の違うところに派遣をして、その土地の様子、それから、仕事のタイプあるいは仕方、そういうことを幅広く勉強してもらうことになります。また、福井県の仕事の様子も周りの人に伝えるということも重要だと思います。お互い地方間同士でこういうことをやるということであり、東京であれば、割合お互いわかるわけですが、長野だとか熊本となりますと、ほとんどこれまでお互いに縁のない場所ですので、そういう交流をしたいと思っております。
　なお、この研修に関係して、７ページへ戻ってください。
　これは後ほど教育の各論で申し上げたいのですが、学校教員についての研修という話です。
　まず、教員を他県の学校に派遣をして、いろんな勉強をするということです。授業力の向上とか、中高一貫を予定していますので、中高一貫校へ行くというわけです。愛知県立時習館高校、浜松西高校、屋代高校、それから日立一高附属中学校、下の３つは中高一貫校になります。
　それから、教員を知事部局の行政部門に配置し、その経験を特に学校の職業教育、あるいは、進路指導に活かそうということで、今回大幅に、４人から１３人に増やします。県民安全課から自然保護センターまでは去年もやっていますので、９人さらに交流をして１３人になるということです。学校だけで閉じこもっていてはなかなかいい教育もできないということもあるかと思います。もちろん学校も大事ですが、幅広くやっていただく。これが職員の派遣研修の関係です。

　それでは、元に戻っていただいて、個別のお話を申し上げます。
　まず、新幹線関係ですが、冒頭申し上げましたように、昨年いろいろ体制を整備しておりますので、来年度は用地買収あるいは現場の事業推進ということで、参事を３名増員します。用地関係と、新幹線と関連する道路、あるいは市町の道や周りにある公園など関連の事業の調整を行う土木技術。それから、農道がどうなっている、水路がどうなっているという話がありますので農業技術。３つの部門についての参事を設けます。全体として１８人が２１人の体制になります。
　県都デザイン戦略の実行ですが、これは従来、総合政策部政策推進課でやっていたのですが、そのうち事業の具体化が図られるもの、福井城址と中央公園の一体整備、山里口御門の復元等の事業は、交通まちづくり課のグループに動かして、具体の仕事をそちらでやることになります。

　それから、ブランド力強化ということで、県立美術館ですが、今年は岡倉天心先生生誕１００年、没後１５０年の記念の年であり、さまざま、日本美術や西洋絵画、彫刻などについての特別の展示もありますが、新幹線あるいは高速道路などいろんな条件が整ってきた中で、こうした美術や文化をもう少し体系的に検討して、福井が持っているよいものをはっきり位置づけて内外に知らしめるということが重要です。その１つとして、県立美術館に特別館長を設け、特別館長には、美術、主に日本画の先生ですが、東京藝術大学の先生を特別館長として設置する予定です。
　その中で、企画展、コレクションを充実し、これから福井の子供たちに、美術の見方、勉強の仕方、あるいはどういう目で物を見るのかというような、学校等を含めた、いろんなことの指導を行うということを予定しています。
　それから、恐竜は福井県の、断然一番のブランドであり、先般、カマラサウルスの骨格復元も完成し、特別展示を開始したところですが、「恐竜学研究所」を県立大学に設けたいと思います。博物館の研究員は５人で、恐竜博物館の東さんなどがなるわけですが、ほかに、県立大学におられる京都大学の研究員１名をまず配置して、恐竜学、地球生命史学、それぞれの講座を開きます。そして、全国からいろんな研究者に、来年度以降、毎年来ていただいて、恐竜博物館、勝山の発掘現場、あるいは国外への発掘に行きますので、そういうところでフィールドを持った研究所だということにして、研究者の養成、あるいは学術的な水準を博物館としてさらに上げていくという方法をとりたいと思います。

　それから、４ページですが、国体です。これはあと５年後ですので、実務的あるいは具体的に進める仕事が必要です。総務部に移管している新国体推進課を５人増員し、日程調整、あるいはこれから具体的なロジスティクス、宿泊や競技会場の計画的な施設整備を行うことになります。
　また、全国障害者スポーツ大会については、国体と合わせて全体を調整しながら、福井県としては独自に業務を進めるやり方をとっておりますが、この仕事を新国体推進課に移管して、全体一元的に、競技会場の選定・調整などを行っていくことになります。新国体推進課職員は１６人から２１人になります。
　それから、スポーツ力の向上、競技力向上については、スポーツ保健課に３人を増員し、若手選手の育成、指導者の指導などの充実・強化を図っていくことになります。スポーツ保健課の普及・強化グループは７人から１０人に増員をすることになります。

　５ページの環境問題ですが、ＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議です。安全環境部環境政策課に、「里地里山推進グループ」を設け、国際会議の実行を行うことになります。その後のフォローが必要ですが、国際会議をきっかけに、「里山里海湖研究所」を設置し、この問題に関連するさまざまな調査、あるいはいろいろな催し、さらにはいろんな教育的なこともあろうかと思いますが、かなり幅広く、ここで実行していくことになります。
　６ページは教育全般です。１８年教育の推進ですが、特に、小中学校は体力あるいは学力についてはかなりの水準ですから、これを落とすことなく、さらに維持していかなければなりませんが、一方で、高校教育が課題かと思います。具体的には、中高一貫教育校の平成２７年開校に向けてのいろんな準備、その他、高校教育授業改善などを行うことになります。「高校改革推進グループ」を設けます。
　さらに、生涯学習・文化財課には、「生涯学習・白川文字学グループ」を設置します。白川静先生のいろんな業績をもとに、白川文字学賞だとか、どうやって漢字を盛り上げていくかということを、ここで考えていくことになると思います。
　それから、文学館です。これは「福井ふるさと文学館」を図書館の中に置きますので、その実施設計などを進める「文学館開設準備グループ」ができることになります。

　以上が今回の人事異動における各論になります。なお、８～９ページですが、最初に申し上げた人事異動と今回の個別のプロジェクトの推進のための説明の、ちょうど橋渡しみたいなところになりますが、行財政改革の推進ということで、試験研究機関の統合が一部ございます。園芸試験場と農業試験場を統合し、名称を「園芸研究センター」とし、園芸研究センターは、この試験場の中で、特に、野菜・果樹の研究を一元化する。梅とトマトとほかのものとか、別々になっていたところがありますので、一緒になってやるということで、特に嶺南地域でのさまざまな園芸の振興に役立てることを目指したいと思います。
　それから、農林水産部農林水産振興課内に「試験研究改革チーム」を設け、「ポストコシヒカリ」や「越のルビー」の新品種の開発など、研究テーマを重点化し、期限を明示して仕事を進めていくことになります。いろんなセンター、研究所があるわけですが、相互の関連、仕事の空白、重複、あるいは連携をもっと強めることによって成果を上げることになると思います。
　それから、組織のスリム化ですが、課については、情報政策課と政策統計課を統合します。そのほか、課の中に室というのがあるのですが、その１４の室をなくして、課長が一元的にそうした仕事を推進するということになります。もちろん、室がなくなったから、その分野の仕事をないがしろにするのではなくて、むしろ、ほかの仕事とより連携しながら、さらに強化するということになると思います。
　以上であります。

【記者】
　昭和５２年以降、最も少ない規模の水準ということですが、それ以前の数字がないということなのですか。

【総務部長】
　今ある統計で調べる限りにおいて、５２年以降、最も少ない規模であるという数字です。

【記者】
　全国最少水準という表現になっていますが、大体どれぐらいの水準ですか。

【総務部長】
　統計上、香川県が一番少ない数字が出ております。それに次いで少ないという状況です。

【知事】
　香川県では高松市が福井市より人口が多く、中核市になっています。そうすると、福祉関係の事務が県から市に移譲されるから、その数字を考慮すると、福井県が実質一番少ないという意味です。

【記者】
　今回最も人事異動が少ないというのは、継続性を重視して、できるだけ人事のローテーションを長くしようということを県が配慮された結果ですか。

【知事】
　新幹線の認可を見越して、去年あるいはその前の年、私が３期目の就任のときから組織をかなり直しておりますので、今回は現在の組織をそう動かすことなく、グループや人員の異動によって実際の成果を上げようということです。

【記者】
　数年前から人事ローテーションを長くして、１つの仕事の専門性を高めるということをやられていると思いますが、３年目、４年目を経験される職員の方というのは年々増えていると考えてよろしいのですか。

【知事】
これは、１１ページに、この３月３１日で３年目を過ぎて、４年目も同じポストという方が、８９０人から９１０人と２０人増えていると、一例として挙げました。平均年数でやっているのでしょうが、徐々に増えています。これは、上の職員が退職すると異動しないといけないということがあるので、そういうものをある程度考えながらやるため、一度にはいかないということです。

【記者】
　ブランド力向上に関する質問ですが、県立美術館の特別館長のお名前は、現時点ではまだ出せないのですか。

【知事】
　特別館長は、東京藝術大学美術学部教授の手塚雄二氏を予定しています。日本美術院の理事でもいらっしゃいます。平成１２年に手塚雄二屏風絵展を県立美術館でも開催していますし、それ以前も福井県によく来ていただいて、いろんな絵画指導もしていただいています。東京都美術館の運営委員もされているということです。

【記者】
　時期としてはいつぐらいからですか。

【知事】
　委嘱式は４月３日に行うことになると思います。

【記者】
　手塚先生にどういう経緯でお話になったかということを、もう少し具体的にお聞きしたいのですが。

【知事】
　手塚さんは、日本画の大家といいますか、高い技能を持った先生ということですし、福井県にいろいろとご縁があるということです。なかなかお忙しい部分もありますので、一定の段階でこういうご承諾をいただいたということです。

【記者】
　マクロでの人員のことですが、今回、全体で１５人、一般行政職員を削減したということですが、今後、中期的にはどれくらいになっていくのが望ましいと考えているのか。また、今年４月１日に採用される方が何人いらっしゃるか、今後、再来年度以降、どのような計画をなされていくのかということをお伺いします。

【総務部長】
　行財政改革実行プランで平成２８年を目標年次にしたプランをつくっており、２３年１月時点から全体で３％削減を目標にやっております。現在までに２.８％までまいりました。今後、２８年４月に向けてプランの実行をし、削減をしていくという考え方です。

【知事】
　あと３年間で何人減らすと３％になるのですか。

【総務部長】
　３％は８８人になります。今、８３人までの削減が実現しています。
　２５年度の新規採用は９９人の予定です。

【記者】
　それは例年どおりということですか。

【行政改革室長】
　おおむね横ばいです。

【記者】
　人事規模は、継続性を重視して、成果につなげていくというお話ですが、具体的に県政のどの部分を重視して成果を上げようということですか。

【知事】
　今申し上げた新幹線やブランド力向上、国体、そして教育というところがテーマです。人を減らしてよくなるというわけでは決してないわけで、少数精鋭で行うというのは、どちらかというと行革と能率向上、あるいは職員の意欲に関わりまして、方向が同じものでは決してないです。ないのですが、難しい話を両立させようという意味なのです。たくさんの人数でやったほうが物事はよくなるというのが普通なのですが、そういうわけにはいかないということです。

【記者】
　女性職員の管理職が３２人というのは、これまでで最多ということになりますか。

【知事】
　まず、グループリーダー以上が１０１人というのは過去最多だということです。

【総務部長】
　女性管理職は、２２年に３３人というのがございます。

【知事】
　ただ、管理職に昇任している人数は徐々に増えている。２、４、３、５、６人と増えていいます。

【記者】
　ふるさと知事ネットワークの派遣研修ですが、これは参加県同士…。

【知事】
　他方からお見えになるかということですか。

【副知事】
　全部クロスというか、お互いのところで自分はこういうことをやりたいと思うこと同士でやってみるというか。だから、必ずしも、最終的に全部を把握しているわけではないのですが、１３県の中で、お互いに希望を出してという格好になります。

【知事】
　福井にお見えになるのは、何人か分かっているのですか。

【総務部企画幹】
　熊本県から一般職員が参りまして、地域産業・技術振興課に配属予定です。

【知事】
　先生は、どこだったかな。

【総務部長】
　実施県の長野県に送るのと交換に長野県からは先生が参ります。

【総務部企画幹】
　長野県からの先生は松本小学校に配属予定です。

【記者】
　今回のふるさと知事ネットワークの参加全１３県がそれぞれ課題としているようなところで交流を行っているということですか。

【副知事】
　それぞれの県で、こういうことをやってみたい、派遣してみたいということです。これは、位置付けとしては、１３県の中で、西川知事提案という形でこの制度が進んだ格好になっています。今まで、国の省庁への派遣などはあったわけで、それも勉強になるのですが、全く違う環境で暮らすということ、水平間で交流するということもまた大きな勉強になるだろうということで、研修の一環に加えたということです。国への研修制度や民間企業、商社への派遣に加えて、自治体間で異なる環境のところに暮らして全く違うものに接するという、しかも、お客様ではなく向こうで仕事をしてくるという。来た人も、お客様ではなしに一要員として働いていただくという意味合いになります。

【記者】
　教員の交流というのは前からあったと思うのですが、一般行政職の方も踏まえて、本格的にやられるのは新年度が初めてですか。

【総務部長】
　そうです。

【記者】
　教員を知事部局に配置する件で、今回新たに環境政策課への配置を増やして、一般的な環境教育以外に再生可能エネルギーの普及等の経験を積まれるということになっていますが、これは、将来、学校現場にフィードバックするというようなものが想定されているのでしょうか。

【知事】
　理想的には、その勉強したものを学校でフィードバックするということになるようにしたいと思います。ただ、これだったからこれというような、すぐうまくはいかないと思うのですが、そういうふうにしたいと思っています。先生があまり得意でない分野、あるいはもっと伸ばしたいというようなところが主に選ばれると思います。

【記者】
　全体としての位置づけですが、大きな機構改革等については昨年のところで一巡していて、今回のものというのは、調整というか、去年までの形で固まったのを実現させるというような位置づけでよろしいのでしょうか。

【知事】
　ダイナミックに動かす年ではないということです。

【記者】
　ある程度の体制というのをきちっと固めていくという…。

【知事】
　そうです。

【記者】
　原発や総合エネルギーの関連で、機構にしろ人事異動にしても大きな動きはあまりないという感じがあるのですが、これは、今年は、あまり動かさない年という位置づけですか。

【知事】
　そういうことによって解決する年ではないと思います。物事は今の体制でしっかりやっていくということになると思います。

【記者】
　政策統計・情報課の統合について、これは今まで、情報政策課と政策統計課で、重なるようなところがあったから、そのところを直したり改めていきたいということですか。

【知事】
　特に今、情報といいますと、単にプリントしたものの情報というよりも、そのままＩＣＴとかそういう世界の情報が多いです。一方で、政策統計については、うまく活用できない部分がずっとありましたので、中身と情報のシステム等々を総合化して、うまく活用できる、あるいは、逆にこういう情報をとってはどうかというようなやり方がいいのではないかということで統合したということです。

【記者】
　８ページの試験研究機関の統合の部分で、「園芸振興センター」にして、今後、研究内容を一元化していくということですが、嶺南地域を重視した意図をもう少し詳しく教えてください。

【知事】
　特に今、嶺南に園芸試験場があり、梅や花などをやっていたのですが、もう少しこれから嶺南地域の農業、特に園芸をしっかりやらなければいけないと思っています。そうなりますと、農業試験場でやっているトマトや嶺南地域の園芸試験場でやっているものがばらばらでやっていたのでは困りますので、統合して、特に、嶺南地域で現場で具体的にいろんな園芸作物を商品として、農家といろんなことを相談しながらつくるようにするのが、ここ４、５年、大事だと思いますので、そういうやり方をとったということです。

【記者】
　予算でも、園芸産業というのは、原子力で地域が元気がなくなっている代わりというような位置づけがあったかと思うのですが。

【知事】
　それは、水産業について特にそういうことがあったと思います。

【記者】
　今回はあまり関係ないですか。

【知事】
　全く関係ないこともありませんが、それに振り替えるとか、それほどの大げさな話ではありません。

【記者】
　今月、敦賀原発２号機の断層について、ピアレビューという形で、直接現地に行っていない人たちも加えて評価をする会合が行われ、この結果、活断層ではないかという結論自体は変わらなくて、近く報告書をまとめるという方向になりました。知事は以前から、少人数の専門家だけでなく、幅広い意見を踏まえて評価をすべきだとおっしゃっていたと思うのですが、今回、そうやって直接現場を見ていない専門家も踏まえて評価をするということが行われたのですが、この点に関して、どういうふうに見ていらっしゃるかというのを教えていただきたいのですが。

【知事】
　地形学とか地質学分野の研究者の議論が多く、かつ、その関連した分野にも、過去に実際評価した人の考えが、どんな考えで判断をしているのかというのが不十分です。その分野に限って言えば、新しきを知っているのかもしれないけれども、どうだったのかと古きをたずねていないのがちょっと具合が悪いでしょう。
　それから、防災工学といいましょうか、活断層がどういう影響をあるものに与えるのかとか、大きさとか、頻度とか、そういうものがはっきり示されていないというように偏っているところだと思います。
　いずれにしても、電力事業者はさらに夏ごろまで調査を継続してデータを拡充したいということのようですから、そういうものを含めて、今言ったように、幅広い専門家と言われる人たちの意見を十分見て、科学的な問題として取り扱って、公平・透明な結論を出していくことかと思います。

【記者】
　原子力防災の関係で、本年度中に５km圏内の具体的な計画を策定されて、新年度の早い時期にそれを踏まえた防災訓練を行うというお考えをこれまでおっしゃっています。この前、５km圏内の素案を出されましたが、それを今後どういうふうに具体的に詰めていくか、スケジュール感を含めてお尋ねしたい。

【知事】
　５km圏内の避難計画をつくるのは、重要な案件だと思っておりますので、早くつくらないといけません。地域防災計画原子力防災検討委員会というのがあるのですが、その住民避難部会を近く開いて決定する予定です。そして、それを受けて、しかるべき時期に原子力防災訓練を実施し、計画内容を絶えず検証していくという考えです。ですから、近く決定する。

【記者】
　それは年度内というか、今週中と考えてよろしいでしょうか。

【知事】
　そして、しかるべき時期に訓練をするということです。

【記者】
　４月ですとか５月ですとか、そういった…。

【知事】
　まだあまりそこまではいきません。市町や住民の皆さん、あるいは自衛隊や海上保安庁とさらに話を詰める、具体的なことをしないといけませんので、その時間がしかるべき時期になるということです。

【記者】
　西川知事が就任されて本年度でちょうど１０年目を迎え、１１年目に入ろうとしています。３期目も残り２年になりましたが、１０年の節目に当たって、西川県政１０年で福井県が一体どういうふうに変わったのかというのを、数字やいろいろな項目を立てて、新年度以降に県民に示すような機会というのをお考えかどうか。
　また、マニフェストやいろんな計画の成果を、例えば、奥越や嶺北、嶺南など、地域別に改めて今後の将来像とか見通しなどを示し直すということをお考えかどうか。

【知事】
　今３期目ですが、４年ごとに、それぞれ独立して考えておりますので、特に１０年がどうしたとか、２年過ぎたというのはあまり考えていないのです。だから、あまりそういうような発想はしていません。
　もう１つ、マニフェストはマニフェストとして毎年、４年間ですが、１年１年チェックしますので、間もなくその中身はオープンにさせていただきたいと思います。

【記者】
　先日、関西電力がプルサーマルの燃料をフランスから搬送すると発表されましたが、現状のプルサーマル計画についての知事の考え方をお聞かせ願います。

【知事】
　高浜は高浜として再稼働の話がありますから、規制委員会がいろんな安全基準に基づき判断する中での議論ということになるのだと思います。

【記者】
　再稼働の議論になるということは、そこですべて話し合うべきだということですか。

【知事】
　プルサーマルというのはプルサーマルとしてあるわけで、それはそれとして、具体的にそれを使った稼働がどうなるかということでしょうから、それは規制委員会が今、議論していて、新しい基準で判断をするという事柄につながるのではないかということを申し上げたわけです。

【記者】
　敦賀２号機の破砕帯ですが、知事がおっしゃいます工学的な安全とか、影響とか、地震が発生する頻度だとか、確かにそういう指摘もありますし、重要な点だと思うのですが、７月に適用される新しい安全基準では、原子炉の真下に活断層がある場合は動かせないという基準になっています。破砕帯が仮に動いた場合にどれぐらいの影響があるかというのは重要だとしても、基準上は動かせないということになってしまうのだと思いますが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】
　そこが何かよくわからないのです。その活断層のことだと言っておられるのか、専門家が研究している、そういう学問の活断層があると言っておられるのか、その辺がちょっと明瞭ではないのと、どういう状態かとか、それははっきりしないといけないでしょう。

【記者】
　それは、破砕帯というものが、いわゆる浦底断層とか明らかな活断層と破砕帯の違いがはっきりしていないということですか。

【知事】
　しているのかもしれないが、我々の伺っている限りでは明瞭でなくて、十分お聞きもしていないし、その話については説明がしにくいです。皆さんも同じだと思いますが。活断層というのは、何に対してのどういう大きさの、どういう挙動をとる、どういうもののことだという、どんな状態であるものをいうのだというのがはっきりしていないから、言葉だけで活断層と言っても、何だろうということ、そこははっきりさせないといけないということです。

【記者】
　説明が不足していると。

【知事】
　説明と物事の基本的な認識をはっきりさせないといけないということです。

【記者】
　先日、東京で総合資源エネルギー調査会にご出席されて、地方のこととおっしゃっていましたが、地方の見方というのは、あの場合、どういったことを指すのか。もう少し、福井県として国に対してどういったことを提言していくのかということを教えていただきたい。

【知事】
　まず、原子力発電所があると。そして、いろんなことも４０年間あったと。これを地元福井県がどのように住民あるいは国民の安全のためにやってきたか、国に対してどういう関係を築いてきたか、国はどんなことがあったかということです、まず。そういう地方、これは福井県のみならず多くの県がありますが、福井県が代表的な立場だと思いますけれども、そういうものをまずよく理解していろんな議論をしていないと、言葉だけのことに終わりますので、そういう意味で、今回の大飯３・４号機の稼働とか、そういう問題についても、こういうふうにして議論してやってきたのだというお話を申し上げたということです。それが地方をしっかり見て、物事を判断してほしいという大きなファクターといいますか、項目だと思います。
　それから、福井県がいろんなことをやってきておりますから、いろんな判断をしても、県民がこれについて一定の信頼を置いていただいているということも大事ですから、ともかくいろんな情報なりを国民によく示した上で物事の対応をするというのが、やはり地域とか地方の重視であると思います。遠くから想像していろんな議論をしてもいけないだろうと、そんなようなことも込めて申し上げたわけです。

【記者】
　いろんなこれまでの歴史的経緯があって、原子力発電に対する安全だとか経済発展だとかに福井県が貢献してきたというのは、おそらく認識はほかの県でも国でもされると思うのですけれども。

【知事】
　貢献というよりも、安全をいかに確保してきたか。

【記者】
　これまで福井県が貢献してきたというか、関わってきたということを踏まえて、だから、こういったことをしてくださいとか、そういったようなことを…。

【知事】
　これは第１回目で、全体の議論の進み具合がありますので、その他の今おっしゃっているご関心のことは次回以降に申し上げたいと思います。

――　了　――