知事記者会見の概要（平成２６年３月２５日（火））

平成２６年３月２５日（火曜日）

１４：００～１４：４０

県庁　特別会議室

 

  

 

  

【知事】

　今日は人事異動・機構改革について発表します。

　お手元に「平成２６年度機構改革・人事異動」という資料があると思いますので、ご覧いただきたいと思います。

〔資料：知事談話〕

　最初に１０ページをご覧ください。

　全体の異動については９７７人ということで、これまで毎年１,０００人前後の異動をやっていますが、昭和５２年以降最も少ない規模になっています。

　今回、女性の登用ということを特に考え、管理職あるいはグループリーダー等を含めて１１４人、これはこれまでで一番多いと思いますが、前年から比べると１３人増ということです。管理職になるまでには、やはり課長補佐やグループリーダーでいろいろトレーニングをしないと、すぐにはなれないので、全体として管理職あるいは管理職的な役職に女性をできるだけ登用して、女性の活躍を期待したいということです。それから、次長級に女性２人を登用します。

　それから、若手職員の積極的な活用についてです。県の企画立案や市町との調整を担う課の課長補佐に４０代後半になりかけの若手職員を登用します。それから、本庁のグループリーダーに４０歳前後の若手職員を抜擢します。

　１１ページですが、最近はだんだん仕事も専門化しており、単に通り一遍の仕事の仕方では物事がうまく解決できないというのが実際かと思います。そこで、数年来継続性を重視していますが、今回は４年目以上の職員数が全体の約４分の１の９１２人ということで、徐々に継続性を重視した人事異動になっています。先生や警察職員、あるいは病院などの職員を除きますと、事務職の県職員は３,６００人ぐらいおりますが、そのうち９１２人が４年目以上ということになります。

　それから、外部有識者の助言をいただこうということで、政策アドバイザーとして伊藤忠商事の会長である小林栄三さんやコマツの会長の野路國夫さん、あるいは、瀧野欣彌さんは霞が関のＯＢの方ですが、３名予定しています。専門的な助言を得る大事な時期かなと思っております。

 

　それでは、全体の組織の改革について申し上げます。

　１ページに書いてありますが、まず、４年余り後には「福井しあわせ元気国体」が開催されます。競技力の向上や体制強化、競技会場の整備、またイベント等、着実に進めなければなりませんので、そのための準備の組織体制を強化します。

　それから、ＴＰＰなど農業を取り巻く環境変化に対応して、農業に関する仕事の進め方を、米や畜産、あるいは野菜という品目ごとではなくて、課題ごとに戦略的に進めなければなりませんので、大幅に課の縦割りというのか、系列割りから課題割りにしたという変化です。

　北陸新幹線金沢開業や舞鶴若狭自動車道全線開通に向けた観光宣伝のための体制強化も行っており、ブランドとふるさと営業というのと分かれていたものを一緒にして、全体に総合力を発揮したいと思います。

　新幹線用地については、急ぐ必要がありますので、用地事務所等を設けるなど地元との折衝の強化を図ります。

　教育分野については、小中学校の学力を高校までしっかりつなげていく必要がありますので、授業改善や中高一貫教育など高校の改革も行うという組織になっています。

　人事のことを申し上げましたが、全体に組織体制はスリム化し、職員数についても最少の体制にしたいということにしております。

 

　まず、機構改革のうち国体の開催準備ですが、「国体推進局」を設置します。国体開催の４年余り前ということで、通常は３年とか２年前につくる県もあるのですが、早目につくって、準備を怠らないようにしたいと思います。現在２１人ですが、３０人体制にします。最終的には１００人体制になると思います。

　あわせて、国体推進局長の下に、次長級の企画幹「国体推進局企画幹」を設けます。この企画幹は競技力に関係しますので、教育庁の企画幹（競技力向上）を兼ねるということで、競技力についても抜けがないようにしたいと思います。そして、教育庁にあるスポーツ保健課の中に「競技力向上対策室」を設けます。職員を３人増やして１１人とし、アスリートの養成や企業スポーツの強化などを加速してまいります。

 

　次に、農業です。農業については、冒頭申し上げましたように、従来、水田農業や畜産、園芸など、物のつくり方というか品目で分けていましたが、それではこれからは対応できないだろうということで、課題別に編成し直すことにしました。

　「食料産業振興課」、「生産振興課」、それから「地域農業課」ということで、順番に申し上げますと、販路拡大と物を売り込むというタイプの「食料産業振興課」、米中心から園芸への移行を進める生産の構造変化に対応する「生産振興課」、それから、人材育成等、研修から就農までを一貫して支援する「地域農業課」の３課体制にして農業振興の強化を図ります。

　最近は６次産業化というのが問題になりますので、あわせて、産業労働部の次長級の企画幹が、農林水産部の６次産業化推進の企画幹を兼務し、産業労働部の方面から農業等のさまざまな産業化を行うというやり方をとります。もちろん農林水産部にも企画幹はいますが、産業労働部の方面から行うということです。６次産業化については、農業のほうから近づく方法と、産業というか製造業から近づく方法がありますが、この考えは、製造業のほうから近づくという視点を入れるということです。

　それから、「ふくい園芸大学校」、これはまだ仮称ですが、今ほど申し上げたように、これからは福井の特色に応じた園芸、これは果物であったり野菜であったり花であったり特産物であったりしますが、特色ある農業を行うためには、さまざまな技術、人材、知識が必要ですので、園芸栽培に特化した「ふくい園芸大学校」を設置し、単に公務員のみならず、県内外の大学教授や先進的経営者を招いて、長期的、２年程度のカリキュラムで新規就農者やプロの農業者を養成します。これは農業から就業する人もあるでしょうし、産業のほうから就業する人もあるだろうし、いろんな方がおられると思います。そういう方法をとってまいりたいと思います。

　それから、森林資源、林業ですが、先般の２月議会で県議会のご理解を得て、何十年来の課題であった旧林業公社の再建、債務処理、将来の経営などについて方向づけをいただきましたので、それに基づいて組織的にも林業の中身を変えていくという組織改正です。

　県産材活用課に「県有林管理グループ」あるいは「間伐材利用促進グループ」などを設けて、これまでの造林一辺倒の林業から間伐あるいは自然林の復元、さらには、未利用間伐材の建築資材、木質バイオマス発電への利用という新しいタイプの仕事の方向を強めたいと思います。このことによって、林業公社の今回の再建を将来性あるものにしたいと思います。

　なお、森づくり課の中に「緑化・花づくり推進グループ」を設けます。これは国体の開催に向けて、緑化等、県民運動を推進するというわけですが、あわせて、県民の皆さんが緑化とか家庭菜園とか住宅の周り等々をきれいにしたいという機運も出ていますので、そういう動きに対応したいということです。

 

　次に、観光・ブランド、５、６ページですが、これまで観光営業部は、観光振興のほかに、ブランド営業課、ふるさと営業課と２つに分かれていましたが、ふるさと納税はこちらだとか、あるいは人の誘致はこちらの課だとか、少しばらばらだったので、ブランドとふるさとを一緒にしてブランド営業課に統合をして、福井県の良さというものを全体でまとめて戦略的に乗り込んでいこうということにしました。

　そうではありますが、なお、ふるさと納税、ふるさと帰住については独特の分野もございますから、統合した課の中に「ふるさと営業室」を設けて、引き続き情報発信を継続するということにしたところです。

　なお、新しい交通体系に応じた観光振興については、ブランド営業課にありましたが、今回、観光振興や来客誘致に特化しようということで、観光振興課に移管しています。

　それから、文化財の利活用です。今回、観光営業部に文化振興の企画幹を設けるわけですが、これは教育委員会の生涯学習・文化財課との連動が、制度上、なお必要ですので、あわせてこの仕事を兼ねるということですが、メインは観光営業部の企画幹（文化振興）が全体の統制をとるということです。

　そして、文化振興課内に「文化施設活性化グループ」を設け、一乗谷朝倉氏遺跡の観光拠点化や本県ゆかりの重要資料の蒐集など、歴史・文化をテーマにした魅力づくりを推進します。

　今日もクラシックレコードのコレクションをいただいたり、いろんなことがありますけれども、いろんな文化財や文化資料の蒐集、それから新しい情報を得て、こういうものをうまく集めたりすることは、観光や文化行政にとっては極めて重要な局面ですので、そのような対応をするということです。

 

　７ページは北陸新幹線ですが、非常に具体的な話になりますけれども、総合政策部の新幹線用地対策室に、「坂井用地事務所」、「丹南・敦賀用地事務所」を設けて、よりスピードをもって現場的にさまざまな説明をしたり、住民の皆さんとしっかりお話をして、用地買収や新幹線建設に伴うその地域のさまざまな問題点の解決、振興を図りたいと思います。

 

　８ページは教育ですが、教育庁に高校教育改革の企画幹（次長級）を配置して、中高一貫教育の体制整備や英語教育、ＩＣＴ教育、また職業教育、いわゆる大学受験など、いろんな現実的な課題に取り組むということになると思います。

　特に中高一貫教育については、この４月に高志高校に中学校が設けられ、１年後には開校ということになるわけですが、校長はもちろんいますが、行政職の「副校長」を配置します。学校の先生でない副校長や教頭は全国に何人かおられるようですが、福井県では初めてということになります。

　校長、副校長の２人体制によって、６年間を見通した弾力的な教育課程の編成、あるいは、これからどういう人たちを入学させ、どう選抜していくか等々、幅広いマネジメントが必要ですし、新しい高等学校の体制ですので、発射台を高くしないと課題解決になりませんから、そういうためのものです。

 

　９ページですが、これは全般のことです。行政部門の職員数は２,７８７人ということです。第三次行財政改革プランは、平成２７年までですが、今回、前倒しをしてその目標に到達するということになるわけです。

　今後、全国最少水準の職員数を維持しながら、少数で厳しい条件ではありますけれども、国体開催、新幹線整備等の大型事業を進める努力をしてまいりたいと思います。

　それから、県有施設の有効活用、これは資産活用ですが、県民に役立つ施設となるよう転用したり、共同利用を進めます。先ほど申し上げた、「ふくい園芸大学校」を開設するということですが、これはあわら市にある園芸振興センター、これは農業試験場などで行ったものの実証圃をつくったりする施設ですが、それを転用して「ふくい園芸大学校」の施設や圃場として生まれ変わるということになります。

　それから、繊協ビル内にある精神保健福祉センターを総合児童相談所に移設するということも行います。

　出先機関の事務の効率化ですが、出先機関については独立した事務の処理を行っているわけですが、やはりそこにチェック・アンド・バランスの体制が必要です。県内６地区に会計室を設けて、総務事務と会計指導事務を集約します。２６年度は県税事務所、農林総合事務所、土木事務所を集約し、他の健康福祉センターや県立学校については、翌２７年度から事務の効率化を図ります。

　以上、私からの今回のご説明であります。

 

【記者】

　人事異動に関して、今回、主要部局の部長があまり異動せずに残留が多い気がしますが、その意図というか、狙いを教えていただきたいと思います。

 

【知事】

　異動しないといけないというものでもなくて、残留という意味でもないのですが、引き続き行うということです。

 

【記者】

　高志高校に行政職の副校長を置くということですが、中高一貫が始まるということですけれども、行政職を現場に置く利点というか、なぜ行政職なのかということをお伺いします。

 

【知事】

　かなり新しいタイプの学校ですから、いろんな組織をつくったり、マネジメントをする際に、もちろん教育的視点というのは極めて重要ですが、あわせて瞬間的には行政的な視点がここ数年必要ですので、そういう能力を持った職員が校長を補佐して仕事を進めたほうが県民益として効果があると考えたところです。

 

【記者】

　農林水産行政関係で、６次産業化に力を入れるという話がありましたが、農商工連携で、農林と産業の連携というのはわかるのですけれども、対外的に販路を拡大するときに観光営業部の位置づけ、販路を拡大するのに観光営業部がどう関わっていくのかというお考えがあったら教えていただきたい。

 

【知事】

　今回、ふるさと営業とブランドを一緒にするというのはそういうことであり、恐竜もブランドであり、ふるさとであります。和食なんかもそうですけれども、そういうものをまとめてやる必要があるということです。和食というともちろん、農産物あるいは水産物などほとんどは農林水産業です。ですので、その両方の部はお互い目的、手段はありますけれども、相当一体となってやる必要があると思っています。

 

【記者】

　農林水産部と産業労働部と観光営業部が一体となってということですか。

 

【知事】

　特に物をつくったり販路拡大をするという売り込む側からは産業労働と一体化を組織的にしましたが、観光営業とそんなふうに何でも一体化するというのではきりがありませんから、それはそれとして独立した部で連携してやるということです。一番大事なところの産業と農林のほうを一回結びつけてということです。

 

【記者】

　外部有識者の助言ということで政策アドバイザーを置かれるということですけれども、政策アドバイザーの方々の活動はどういうふうなものを考えていらっしゃるのですか。

 

【知事】

　これは非常に個別的な話ですから、定型的にちょっと説明しにくいところがありますが、私が個別にいろいろお伺いすることもあるし、来ていただいて、産業界の方や県庁や市町などいろんな人たちに広い立場から考え方を示してもらうということになると思います。また、そのほかに教育です。将来の話につながるわけですが、子供たちに対して、こういう人たちにいろんなお話をしていただくということも期待しています。

 

【記者】

　政策アドバイザーの３名の方を登用された理由と、具体的にはどんな場面でそれぞれの方にどんな活躍を期待されているのでしょうか。

 

【知事】

　我々でもいろいろ考えますけれども、重要な政策課題、あるいは農業政策、産業政策、教育、行政全般、地方自治の問題等、いろんな点について、日本全国のいろんな動きやグローバルな動きなどを知っていて、福井県の活動の様子を比較して今こういうポジションにいるとか、ここが足らないとか、そういうようなことを客観的に言っていただける人が我々にとって必要だと思います。

　そこでこういう方にお願いしたいのですが、いずれも福井県に縁のある、出身者であったり、勤めておられたり、あるいは、出身者であってお近くにお仕事をしておられるとか、いろんな方で、福井県に思いのある、そして情熱を持った人ということでお願いするということです。

 

【記者】

　新幹線なり農業なり、いろいろ課題があるのですけれども、今回の組織改革で、主だった課題については十分対応できるというふうにお考えでしょうか。

 

【知事】

　そういう考えです。

 

【記者】

　部長級で異動される方が少ないという話がありましたが、それは、継続性の重視というのが、職員全体の部分で重視した項目として挙がっていますけれども、それと同じような考え方に沿っているというふうに理解してよろしいでしょうか。

 

【知事】

　特に高速交通体系にしても、あるいは観光営業関係と農林水産業との結びつき、そのほか教育などのことも考えますと、相当、これまでの経緯をよく踏まえてしっかり現場的に仕事をしなければなりませんから、そんなに人をあれこれ変える局面ではないと思います。全体的に長期化をさせているという、その中の１つかと思います。

　それで、こういうものは、数年ごとの多少の波があると思います。大きく変わる瞬間と、あまり変わらない瞬間とがある。長期的な継続という中での動き。動かすために動かしているわけではありませんので。

 

【記者】

　新幹線の問題について、与党ＰＴのスキームの見直しというのが、年末にずれ込むというお話も出ていましたが、今後の工期短縮に向けた県としての戦略はどう見ておられますか。

 

【知事】

　プロジェクトチームの皆さんにも強く要請しておりますし、先般、首相官邸等にも直接趣旨を申し上げましたが、今、アベノミクスとかいろんなことを言いますけれども、やはり地域で本当に役立つもの、福井県としては新幹線など、日本全体にとっても必要なプロジェクトが、できるだけ早く完成するということが極めて大事です。それで、財源的にもいろんな議論はあるけれども、大きく批判を受けるような仕組みの新幹線ではないわけですから、これを思い切ってやっていただくのが大事かなと思います。

　全国共通のいろんな経済対策や公共投資というのがあると思いますが、こういうある程度のスケールで地域に役立ち、また全国的な影響力のある事業は、ぜひとも政権として真剣に、遅れることなく取り組んでほしいというのが我々の願いですので、年末ということになるのでしょうが、できるだけ早く方向性を出してもらいたい。そして、会議を頻繁にやっていただいて、手遅れにならないようにしていただきたいと思っています。

 

【記者】

　地域防災計画について、昨日、地域防災計画の改定をされましたが、国の法令改定などを踏まえて、原子力防災の今後の見通しについて知事の見解を改めてお伺いしたいと思います。

 

【知事】

　昨日も県の防災会議を行って、必要な改正を行いましたが、そのほかに広域的な防災についての避難ルートや輸送手段、スクリーニング等いろいろ課題があります。今月中に出るのか、あるいはもうちょっとかかるのかということはありますが、それを受けて必要な対応をしたいと思います。まだそれがはっきりしませんので、十分に書けない部分があるということです。いろいろ準備はしているということです。

 

【記者】

　「もんじゅ」に関して、先日、原子力機構が４月１日のいわゆる改革計画に基づく組織改編というのを断念しました。知事は以前、指揮命令系統で運転管理や経営管理を分けたほうがいいというお話もされていましたが、「もんじゅ」の現状の組織のあり方と、改革が一体どのように進んでいるのか、進んでいないのかなど、現状思われていることをお聞きしたいと思います。

 

【知事】

　「もんじゅ」についてはいくつか課題がありますが、１つは、エネルギー基本計画の政府の閣議決定を早く行わないと、「もんじゅ」の位置づけが公になりませんので、組織的にもミッションを明確に受け止めて仕事を進めるということがしにくい状況にあると思います。これはまた「もんじゅ」の安全運転管理に影響しますし、さまざまな課題が出るおそれがありますから、これを急ぐ必要があるという全般的な問題が１つ。

　それから、もう１つは、規制委員会等との関係でさまざま課題が指摘されているわけです。これは、双方、信頼関係を持って、何をいつまでにやるのかということを明確にやって、早くこの問題を片づけるということが２つ目です。

　そうした上で、我々が言っている地元重視、あるいは指揮命令系統をはっきりする、そして、原子力機構のみならず、文部科学省、国が体を張ってこの問題に取り組むというこの３つです。それが、どれも今、少しはっきりしない。あとしばらくするとはっきりするのだと思うけれども、そういう状況ですので、これはぜひとも「もんじゅ」の安全の面でも、また県民益を確保する意味でも大事だということだと思います。

――　了　――