知事記者会見の概要（平成２６年１２月２６日（金））

平成２６年１２月２６日（金曜日）

１０：３０～１１：５０

県庁　特別会議室

 

  

 

 

【知事】

　おはようございます。今日は１２月２６日ということで、何もなければ今年最後の記者会見になりますので、今年を振り返って、それから、４年間の最終年になりますので、現在のマニフェスト「福井新々元気宣言」に基づく県政の状況を報告します。

　お手元に「平成２６年　福井県の１年」という資料があるかと思います。１１項目あるかと思いますが、これが主な事柄だったかなと思いますので、これに従って申し上げますが、まず、約１年前の正月にこの場で、また県職員にも申し上げたのですが、今年、平成２６年は、福井県が次の飛躍をするためのレベルアップといいましょうか、ステージアップの１年にしたいということで、みんなで何ができるか全力で取り組んでいくという話を申し上げたと思いますが、幸いこの１年については福井県の可能性といいますか、基盤が高まった１年ではなかったかなと思います。

〔資料：平成２６年　福井県の１年〕

 

　まず１つは、福井県に対する高い評価をいただき、その背景として、県民の皆さん方がそれぞれの分野で活躍をしておられるということがあると思います。

　今年初めに、日本総研の全国調査「都道府県別幸福度ランキング」において１位となったわけです。奇しくも２位は東京都であり、全国ベースのこういう調査の中での１位だということです。

　また、数日前には、慶應大学の調査で全国の子どもたちの幸福度、これはそれぞれの都道府県の将来を担う先行的といいますか、未来指標になるわけですが、子どもの幸福度についても福井県が日本一だと発表され、そういう高い評価が得られたということです。

　学力・体力については、数年来そういう状況でありますが、特に体力においては平成２２年度以来２度目となる、小学校５年、中学校２年、男女全ての分野で全国の１位であったという状況であり、茨城県などとの関係の中でこれを抜いたということです。

　こうした福井県の良さというものについては、１０月に「教育フォーラム」を福井県で開催しましたが、多くの皆さんが予想以上に参加してくれたということからもうかがえると思います。

　今申し上げたのは平均力でありますが、一つひとつの背景としては、例えば若者やいろんな人たちの活躍というのが大きかったと思います。バドミントンでは山口茜さんが非常に世界的に頑張ってくれています。これは、勝山という福井のふるさとというようなこの地域を基盤にして頑張ってくれているという、もう１つの大きい意義があるわけであり、国体も４年後に控えておりますが、単に東京やよそへ行くということではなくて、いろんな知識や経験も必要でありますけれども、地元を地盤にしながら頑張ってくれるというのが重要かなという気持ちでおります。

　国体のお話を申し上げましたが、今年は「スポジョブふくい」というシステムをつくり、有力な選手を国体、それから先を見越して確保したいということで、先般の県議会では福井国体での優勝を目指したい、こういう段階に達したということを申し上げたところです。これは昨年の２４位から長崎国体では１７位に上昇したということも踏まえており、次の段階、つまり３年、４年後の優勝が目に見え始めたと思うわけです。そして、単に国体のみならず、将来とも福井の産業などを担ってくれるスポーツ選手、また企業人といいますか若い人たちの発想をできるだけ取り入れたいということです。

　芸術や文化の面でもいろんな若い人たちが頑張ってくれています。「小説すばる新人賞」の中村理聖さんや「ドラマ甲子園」大賞の青山ななみさん、競技かるたで福井県選抜チームや川崎文義さんが優勝、羽水高校放送部は「全国高校総合文化祭」で優秀賞とか、和田太郎さんは「ＫＯＢＥ国際音楽コンクール」でピアノ最優秀賞など、そんなに大きい県ではありませんけれども、いろんな一人ひとりの突出した力も見えているかと思います。

　なお、越前和紙の重要有形民俗文化財指定、あるいは社北公民館が最優秀公民館になったとか、県立音楽堂が地域創造大賞を受賞したとか、そういう県内初のいろんな動きもあり、県民の力が一つに花開き始めていますので、我々としてはこれをうまくつなぎ合わせ、さらに総合性を持ってパワーアップをする、こういう段階かと思います。

 

　２つ目は、高速交通体系、インフラストラクチャーに関係しますが、「若狭さとうみハイウェイ」が今年７月２０日に晴れて全線開通したということです。県内の交流も活発になっており、いろんな会合などでも往復が大変便利になったという声が聞こえるわけであります。現在、観光などでも夏・秋のキャンペーン、さらに今議会で補正予算を得て、来年に向けての冬・春のキャンペーンなど、観光誘客にも力を入れてまいりたいと思います。

 

　それから、３点目ですが、新幹線については敦賀までの認可は既に得ているわけですが、富山あるいは石川との関係もあり、できるだけ工期の短縮ができないかということを、政権交代後も強く要請をし、異例のことではありましたが、福井県から提案をし、少なくとも３年の工期短縮をぜひ実行してほしいという要請をし、これが政府の案となり、プロジェクトチームなどで正式決定し、年内に決まる予定でしたが、総選挙もあって年明けになるかと思いますが、昨日、県議会議長、議連会長、また経済界、あるいは福井市、あわら市長等で太田国土交通大臣、自民党、公明党のそれぞれの三役に要請をいたしており、現在最終的な詰めをしているという状況です。年明けのできるだけ早い段階で、３年前倒しが正式決定することを期待しております。

　新幹線については、来年度の予算に反映されるということを我々願っているわけです。地方創生、また国土強靱化にもこれはつながるだろうと思います。

　なお、地元の用地取得については、福井市の中藤島地区において今月１２日に県内で初めて民有地を取得しております。福井市が予め取得したものについては既に我々が購入しておりますが、民有地は初めて取得したということです。延長９００ｍ、面積約９,０００㎡であります。これからも鉄道・運輸機構と連携して、用地取得を進めてまいります。

 

　４点目は、観光地のレベルアップということです。一例を申し上げますと、高速交通体系が整ってまいりましたので、数年間かけまして「若狭歴史博物館」と「海浜自然センター」をリニューアルし、それから「野外恐竜博物館」を７月にオープンするなど、観光地のレベルアップに努めたところです。

 

　５点目は、県都デザインです。これについては福井市とのいろんな連携が重要ですが、まずはできるだけ手をつけられるところからやる必要もありますし、大きなデザインというのも必要です。由利公正像は中央公園にありましたが、中央公園の整備などとも関連し、居宅跡に近い幸橋の近くに銅像を移設し、「由利公正広場」の整備を行っております。また、城址公園については山里口御門の復元に向け、作業に着手しており、中央公園と一体となった整備を進めたいと考えます。

 

　原子力・エネルギー政策でございます。

　これについては、今年のお正月の段階で、早く国のエネルギーの基本構想が出されるべきだろうということをやっておりました。若干時間を要しましたが、４月に入って「エネルギー基本計画」が閣議決定をされ、原子力発電については「重要なベースロード電源」と位置づけられたところです。

　６月からは、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に委員として参加し、原子力発電とエネルギー問題、他のいろんな問題について議論をし、一昨日、中間整理案が取りまとめられたところです。この場では、次のようなことを主張しております。

　１つは、原子力発電の重要性あるいは再稼働の問題について、政府が従来以上に前面に立って国民に強く説明・説得し、理解を得る必要があるということ。

　２つ目は、原子力発電所の運転・廃炉については、それぞれが数十年を要する、あるいは経過した事業であり、連続的な課題もあり、廃炉などは独自の課題も持っているわけです。こういうために、その期間の安全確保、また新しいイメージの地域対策のための法令的な措置が必要であるということを主張しております。

　３点目ですが、使用済燃料の中間貯蔵については、原子力発電所の安定的な稼働や廃炉の円滑な推進にとって重要であり、長年発電所を立地してきた所に安易に中間貯蔵施設をとどめ置くことは避けるべきであり、これまで恩恵を受けてきた消費地において立地が進むよう、国に積極的な関与を行うなどを主張し、報告書でも大体その方向で記載がなされているかと思います。

　政府においては、今後、来年１２月のＣＯＰ２１に向け、地球温暖化などより長期的な環境や、あるいは災害などへの脅威とも言える地球温暖化に対する問題の中で、責任あるエネルギー政策を揺るぎなく実行することが重要です。

　そして、発電所の再稼働については、今月１７日に規制委員会が関西電力高浜３・４号機について、昨年７月の申請から１年５か月を経て、ようやく「新規制基準に適合する」旨の審査書案が公表されているわけです。

　今後、規制委員会は残る手続きを明確にしながら遅滞なく審査を進めるとともに、関西電力においても今後の審査に適切に対応し、安全確保に万全を期す必要があると思っているところです。

　これが原子力・エネルギー政策についての項目です。

 

　次に、７点目ですが、人材育成についてです。今、地方創生あるいは一次産業のさまざまな課題、中小企業の問題など、まさに地方としてはいろんな政策を進めることが重要ですが、その大前提となる人材がいかにうまく育っているか、地域を支えられるかというのが基本ですので、数年来そういういろんな準備も進めてきています。

　今年はそういう意味で、まず伝統工芸について、「越前ものづくりの里プロジェクト」の一環として「伝統工芸職人塾」を１０月に開設しました。私自身が会長になり、このプロジェクトをぜひとも軌道に乗せたいという思いで進めております。熟練職人による実地指導、デザイン力の向上、経営などを学び、「工房の見える化」などもあわせて「ものづくりの里」にしていく必要があり、継続的に行ってまいりたいと思います。

　もう１つは、農業の分野です。ＴＰＰなどさまざまな課題があると同時に、地方創生の大きな柱として、やはり地方は企業誘致や地元の中小企業の振興などいろいろ課題はありますが、大きな発展分野としてはむしろ農林水産業に力を入れることがこれからの大きな課題であろうかと思います。そういう意味で、６月に「ふくい園芸カレッジ」を坂井丘陵に開校し、県内で就農を目指す人、新たに園芸に取り組もうとする人たちに、土地やハウスなども提供しながら数年かけて育てていこうということです。来年、だんだん参加人員も増やしていく方向で臨みたいと思います。

 

　なお、これに関連して、コシヒカリ全国作付面積日本一３０周年ということで、「コシヒカリを生んだ福井県」が十分に全国に知れ渡っていませんので、キッチンカーを日本全国、９月から１１月にかけて列島縦断をしたわけです。そして、その最終段階で「コシヒカリ一族サミット」を１１月に開き、関係者と意見交換などを行っております。そういう土地柄であり、新しい「ポストこしひかり」が数年後には完成するので、これからも高品質でおいしい福井の米ということを目指してまいりたいと思います。

 

　次に、９点目として、海外展開への支援ということです。海外については、これまで中国・上海、あるいは香港などに事務所を設けて進めてまいりましたが、最近の大きな流れとして、地元の中小企業の皆さんとしては、タイをはじめとする東南アジア諸国へのビジネス展開が高くなってきました。そこで、こうした海外展開を支援するため、タイ・バンコクに福井銀行とともに、金融・行政が一体となったビジネスサポートセンターを１１月に設けたわけです。こうしたタイあるいは周辺のアジア地域の市場の需要に応ずるためのさまざまな商談会、あるいは消費者に向けた地酒や食品、工芸品の販売拡大、また逆に東南アジアからの観光誘客などの活動もこの中に含めるという対応をこれからとってまいりたいと考えます。

 

　１０点目は、健康に関係しますが、陽子線による新たながん治療です。「陽子線がん治療センター」については、さまざまな先端技術を使い、国内初となる「ＣＴ自動位置決めシステム」を３月に導入し、また、１０月には日本では初めての陽子線による乳がん治療の臨床試験が可能となりました。この臨床試験に応じていただける方々に申し込んでいただいて、治療効果あるいは副作用などを見極めながら、治療方法を確立してまいりたいと考えます。

 

　最後は、環境的な話ですが、三方五湖に里山里海湖研究所を昨年設けたところですが、一方で、越前市の白山地区では、６月にコウノトリのひなが県内では５０年ぶりに３羽誕生しました。順調に成育をし、１０月には３羽の名前が、「げんきくん（雄）」と「ゆうきくん（雄）」、「ゆめちゃん（雌）」に決まり、年明け、どういう時期かはこれからですが、放鳥という課題が出てくると思います。

　いろんなことがありましたが、この１年間の主なことをかいつまんで申し上げましたす。

 

　次に、マニフェスト「福井新々元気宣言」に基づく４年間の成果であります。

　まだ年度は最終的に終わっていませんが、統一選挙などもあり、今の段階である程度ご説明していたほうが分かりやすいかと思い、今日、年末の段階で取りまとめ、お話を申し上げたいと思います。

〔資料：資料１「４年間の県政」、資料２「実施状況」、資料３「目標数値の進捗状況」〕

　私からは資料１を中心に説明します。詳細は午後、政策推進課から説明しますので、お聞き願えれば幸いです。

　マニフェストに基づく項目については、目次がありますが、１２項目に分かれております。元気な産業、社会、県土、県政という中であります。これは１２年間ではなくて４年間のものとご理解願います。

　総括的に申し上げますと、数値目標の現時点での達成見込みは８６％程度になろうかと思います。参考に申し上げますが、１期目が７４％、２期目が８４％であり、今３期目、１２月末現在で、８６％程度になるかと思います。目標を低くしているわけではなくて、ターゲットを高くはしているのですが、こういう状況です。例えば企業誘致なども、ある程度誘致ができるとさらに高い目標を設定しておりますので、より仕事のストレスは上がっているということではあると思います。チャレンジといったほうが正しいでしょうか。

　１、２ページは企業誘致です。あるいは、ものづくりの就職・修学資金貸与、これは新しい制度ですが、こういう制度は今回の国の地方創生の中にも類似のものが取り入れられるようなことを報道で拝見しております。

　それから、３、４ページは主に農林水産業で、福井米の米づくり、食味検査における特Ａ評価です。平成２４、２５年はそういう状況です。２６年はまだ出ておりませんが、来年２月に発表される予定です。それから、この４年間の特に大きな流れとしては、高浜町などにおける越のルビーのトマトハウスなど、嶺南地域への大規模な園芸ハウスによる企業的園芸です。それから、美浜町の沖合に定置網の設置などが行われております。それから、先ほど申し上げた園芸カレッジなどがこの中にソフト事業としてあります。

　５、６ページが観光・ブランドです。ちょうど４年前は東日本大震災が発災した年であり、観光客が全体的に減少ぎみで、プラス２００万人という４年間の目標達成ができなかったところですが、恐竜博物館の充実や舞鶴若狭自動車道の整備による若狭路キャンペーンなど、結果として震災前の水準より誘客を引き上げることができたということです。なお、この４年間で各観光地の底上げをしたいということでハード面の投資を行ったことも内容的には成果が出ているかと思います。野外恐竜博物館のオープンや若狭歴史博物館と海浜自然センターのリニューアル、一乗谷朝倉氏遺跡の物見台、月見台、電線地中化、あわら温泉の「芦湯」、平泉寺白山神社のガイダンス施設、敦賀港博物館通りの町屋改修、道の駅が「西山公園」、「越前町」、「三方五湖」、こういうことで投資をしているということです。

　次に、７、８ページですが、教育について、いろんなプロジェクトの根っこにある事業としては、「福井型１８年教育」の一環として、２４年１０月に「幼児教育支援センター」。それから、既に募集を締め切ったかと思いますが、来春の併設型中高一貫校「高志中学」の開設などがあります。高校教育については、この間に職業系高校の再編を行っており、２３年４月の奥越明成高校に引き続き若狭東高校、それから坂井高校と、３つの地区の再編を進めているところです。

　それから、９、１０ページは医療・福祉の分野です。がん検診、陽子線がん治療の利用者、在宅ケア、それから、障がい者の賃金水準などについて書いてあります。

　１１、１２ページは若者や女性応援です。若者については、今期４年間のマニフェストにおいて初めて若者というカテゴリーを設けて柱に掲げた分野でした。元々、福井県は子ども、女性、高齢者は元気と言われているのですが、より元気にするために若者の元気が加わらなければならないと考えていたところです。２３年９月に「ふくい若者チャレンジクラブ」、俗に「若チャレ」と言っていますが、若者グループの考えた地域活性プランの優れたものを応援し、元気を後押ししてきたところであり、いろんな動きがあちこちに出始めているということです。

　１３、１４ページは安全・安心の分野です。特に東日本大震災がありましたので、学校の耐震化です。また、その間、２４年７月には越前市の和紙産地を中心とする豪雨災害があり、２５年夏の台風１８号による災害などもありましたが、いずれの場合も極力情報を迅速にとり、現場に職員を派遣しながら行ったところであす。常神半島の通行止めに対しては、初めは何か月もかかる予定でしたが、できるだけ早くということで、仮設道路を突貫工事で１か月程度で完成させるなど、復旧・復興に全力を挙げたところです。

　１５、１６ページは環境です。日本で初めて「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ定例会合」を開いております。そして、年縞とかコウノトリといったシンボルとなるプロジェクトを進めたということになります。

　１７ページからの「元気な県土」については、高速交通体系、原子力ともに今ほど県政を振り返ってご説明しましたので、省略をします。

　２１、２２ページは国体やスポーツの分野ですが、これも今ご説明したような内容ですので省略します。

　２３、２４ページは、「希望ふくいのふるさとづくり」ということです。先ほど、「幸福度日本一」の評価、また、「ふるさと知事ネットワーク」も２２年につくっておりますが、今期は三重県と宮崎県が参加をして１１県から１３県に増えたということです。

　それから、本県が５年前に提唱して実行した「ふるさと納税」が今回の税制改正で、住民税の寄附限度額が従来の１割から２倍の２割まで寄附ができ、税額の控除ができるようになり、また、これまで必要だった確定申告が原則不要になるという手続きの簡素化、こういうことでふるさと納税も一段と活用できると思います。

　なお、ふるさと納税については、以前も申し上げましたが、本来の趣旨、精神は、それぞれの地域で教育などいろんな面でふるさとが東京や大阪に出てきた人たちを応援してきたわけですので、田舎にいろんな事情で帰れないという状況になっても、ふるさとにこういう税制を使って応援をするという気持ちといいますか精神を基本にし、さらにこのふるさと納税から次の地方創生、田舎に帰るとか、あるいは何かをやるとか、そういうことにつながるプロジェクトであるかと私は思っておりますので、あまりいろんな物を中心にした利用というものはできるだけ避けるといいましょうか、そういうことはメインではないということを国民全体に分かっていただいて、この制度をうまく使っていただきたいし、そうすると次の新しいいろんなプロジェクトもそこから生まれてくるのではないかと思います。

　２５、２６ページは行財政改革であり、この４年間でいわゆる地方交付税のつかない純粋の借金を約１,０００億円程度削減できる見込みであり、１２年間では約１,４００億円、２１％の削減になるかと思います。なお、こうした体制を整えながら、次の新幹線や中部縦貫道などの財源、また地域のいろんな事業、教育などにも使う必要があると思います。

　これは１００の目標には入っていませんけれども、先生とか警察官を除いた一般の事務部門の職員数の削減も進め、私が知事に就任したときに比べて約６００人減らしております。今期でも８６人減らしており、香川県に次いで全国２番目に少ない人員であります。香川県は、県庁所在地の高松市が中核市になっておりますから、保健所などは県ではなくて高松市がやっている。福井県は、そういう仕事は福井市ではなくて福井県がやっていますから、その人数などからいいますと、やはり日本一小人数といいますか、少数、かつ精鋭で進めているということであり、そういうつもりでこれからもやりたいと思います。

　以上、代表的な項目を説明しましたが、やはりこれは我々行政だけでできるものではありません。県民の皆様をはじめ、県議会、各界の方々の日々の汗と努力の結果でございますので、改めて感謝を申し上げたいと思います。こうしたご支援に応えるためにも、まだ年度末まで３か月余り残っておりますので、仕上げのために職員力を合わせて全力を挙げてまいりたいと考えております。

 

【記者】

　今年１年を振り返って、何か課題とかやり残しとして挙げるとすればどんなことが挙げられますか。それから、人口減少問題について、政府も地方創生に取り組んでいますが、これからどのように進めていかれるお考えでしょうか。

 

【知事】

　特に福井県の幸福度が日本一だとか、学力・体力が日本一という成果が出ておりますけれども、我々、こういう状態になったことを普通といいますか、当たり前のように感じるかもしれませんが、決してそうではありませんので、これを自信といいますか誇りに思いながらベースにして、こういうものがさらに一人ひとりの、あるいは、あるグループのある活動の姿としてもっと鮮明に表れるように、そして、私の仕事としては、それが総合化されてパワーアップが図れるようにするのが行政の大事なこれからの分野だと思いますので、「ふるさと力」と私はそれを申し上げたほうがいいのかと思っているのですが、そういうやり方で、「ああ、これはこういうのが福井県だ、あそこにあんなふうにあるな」というような感じで、モデル県になれるように努めたいと思います。

　それから、インフラの整備については、舞若道の整備、また年度末には永平寺まで中部縦貫道がつながりますが、２年後には中部縦貫道は大野まで。それから、新幹線については少なくとも３年の工期短縮をして敦賀までということですし、大体全ての事業についてはほぼ終期といいますか、いつまでに何がなし得るという状況が整いましたので、これを元に大体のいろんな仕事ができ、民間の方もそれを目標にしていろんなビジネスもできますから、できるだけそれを早めながら産業やあるいは生活に活かしていく、次の仕事につなげるという認識かと思います。

 

【記者】

　人口減少問題について、今年７９万人を割った一方で政府のも地方創生に取り組んでいて、今後どういったところに力を入れて…。

 

【知事】

　人口減少問題については今のような事柄に取り組んでいく必要があるわけですが、また全体として項目を整理しながら、さらに国に対して申し上げること、あるいは我々でできることなどさまざまあると思いますので、これは副知事が中心になって組織をつくって、また、福井県としては、それぞれ町ごとの課題がありますから、その問題を町でできること、また県全体でやらなければならないことなどまとめて、対策を来年度の予算などの中で、我々も、それぞれの市町村も、あるいはそれぞれの団体も考えていくということになると思います。

　なお、特に福井県としては、県外、首都圏などに出ておられる女性に対して特別のインタビューなどを交えて何が問題かを把握するということを今進めているという状況です。

　それから、福井県としては国への議論の要請が必要だと思いましたので、ふるさと税制と言っておりますが、地方の法人税減税、また、さらにさかのぼって政治の問題としては議員定数の問題、参議院、衆議院、こういうものについてもいろんな関係機関に要請をし、地方の政治力が減退しないように長期的な課題として取り組むべきであろうということを申し上げてございます。

 

【記者】

　知事としてマニフェストの全体としての総括を、どのように評価されていますか。また、元気な県土の高速交通、原子力の部分の達成度が低いようにも見えますが、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　さっき申し上げましたように全体としての達成度は高いかと思いますが、掲げた項目については概ね達成できたと思っております。達成が困難なものとして、１４項目あるのですが、わずかに届かなかったものが割合と多くあります。例えば失敗を恐れない生徒の割合や高齢者の元気生活率、それから、福井国体に対する参加意欲ですね。これは大体目標にほぼ近づいておりますが、わずかに足らなかった部分があるかと思います。

 

【政策幹】

　港の取扱量とバス等の利用者があるのですが、このコンテナは大分伸びてきてはいるのだけれども、目標をそれ以上高く上げていたり、企業として最近県外に生産拠点を求めたりいろんな形もあるので、その中で目標が達成できなかったということになっておりますが、ある程度高い目標を挙げて、敦賀港なり福井港を活性化しようという目的を達成はしてきているけれども、さらに上を目指さないといけないのかと思います。

　また、バスについては、全国的な流れでコミュニティーバスやフレンドリーバスなどバス全体としていろんな利用はあるのですが、地方のバスの利用というのはなかなか伸びていかない。特に福井県の場合、自家用車は相変わらずちょっと利用が高いということで、バスの利用は徐々には減ってきてはいますが、まだ公共交通機関をもっと利用していただくような施策が要るので、その辺のところはちょっと達成できなかったのかなと思っております。

 

【記者】

　元気な県土の部分に関して、敦賀港の取扱いが高い目標とおっしゃいましたが、外貿の取扱量が前年度よりも大幅に下がるということで、確かに主要取扱いが韓国のほうに生産拠点を設けたという理由はあるのでしょうが、今後どうしていくかという部分…。

 

【知事】

　これは滋賀県などにある企業が国外に立地したということで、上っていったのだけれど、また波が下がっちゃったというところがありますので、県内企業の利用率が他の北陸２県に比べて低いですから、これを上げていくということと、より積極的なポートセールスの営業活動を強めないとこの問題は解決しないと思います。県内の一つひとつのロットはあまり大きくありませんが、それを着実に上げていくことと、県内の企業の大きな企業についてもそんなに利用していないところがありますので、そういう活用をしてまいりたいと思っております。

 

【記者】

　政府の地方創生戦略の中で、企業の地方移転であったり、ふるさと納税の拡充であったり、まさしく知事がいつもおっしゃっていたものが入っているわけですが、何かそういうご自分の考えていることが国の政策になりつつあるということは実感されていますか。

 

【知事】

　ふるさと納税は端的に福井県から提案したものですからそういうことですが、企業というかオフィスとか人の地方への移転については、今年度のいろんな税制改正などで動きは出ていると思います。ですから、これをここ数年かけて本格化しなければならないと思います。どうしても一つひとつ議論していくとだんだん話が平準化して、本当に大事なところが…。ふるさと納税も多少そういう課題があります。そういうものがないように突出したいろんな提案をして、１００％ではないかもしれないけれども大事なところが消えないようにやる必要があると思うのです。今の法人税制などそうだと思います。これは単に移転するだけではなくて、元々存在する地方の法人に対するしっかりした支援も必要ですし、それから大学の定数、あるいは国のいろんな重要なものなど、そんなに一大決心をしてやらなくてもある程度できるものがたくさんあるわけです。そういうものを１３県知事ネットワークでも言っておりますけれども、我々が提案したからどうだというようなことをわざわざ申し上げるつもりはないのですが、地方に移転するという動きがどんどん来ておりますから、我々が１０年あるいは５年ぐらい前から主張しているものが、政府の中でも生きてきているのかなと思います。

 

【記者】

　原子力政策について、高浜原発３・４号機の審査書案が了承されましたが、今後の地元の同意に向けた手続きについて改めて今の段階でのお考えを教えてください。特に統一地方選もありますので、そういったスケジュール感も含めてお願いしたいと思います。

 

【知事】

　高浜３・４機の審査書案は今月１７日に示され、元々半年間ぐらいと言っていましたが、その３倍近く期間がかかっているという課題はあるのですが、今後はさらに工事計画認可、保安規定認可の手続きが残っており、また規制委員会がそれらの日程や手続きを全く明らかにしておりませんから、そういうものを早々に明らかにすべきだということを申し上げているところです。

　かつ、あわせてこうしたものを行うときに、川内原発はいろんな方法をとられておりますけれども、政府がこの原子力の再稼働というのはどういう意味で再稼働しようとしているのか。安全の問題ももちろん大事ですが、国にとって日本のエネルギー政策なのだということを国民の皆さんにもっと明らかにしないと、賛成だとか反対だとかいう単純な議論で本当の理解が進まないと思っております。

　ですので、同意するとか、そういう時期については、規制委員会の今後の手続きがどう進むかが明らかになっておりませんので、今の段階ではお答えができないという状況かと思います。

 

【記者】

　順調に規制委員会の手続きなどが進めば、仮に知事選の前であっても最終的に判断されるということはあり得るのでしょうか。

 

【知事】

　あまり知事選とかそういうものと理論的に関係があるものではないですね。それはそれとして、日本の原子力、あるいはエネルギー政策をどうするかという中で必要なことを進めて結論を出すという事柄です。選挙は選挙としてまた別の課題としてあるという構造かと思います。

 

【記者】

　同じく高浜３・４号機の同意手続きに関して、関西電力が先日の料金値上げの申請の際に、３・４号機の再稼働の時期を来年１１月として提出しました。１１月と関電が設定しているなら、統一地方選後に同意手続きを始めても差しさわりがないのではないかと思いますが、そこの辺に関してどう思われるのかお聞かせください。

　もう１点は、川内の場合、鹿児島県知事が経済産業大臣に対して原発の必要性や国の責任を明示するよう再稼働の要請文書を求めて、大臣の要請文を持って同意手続きに入りましたが、知事のお考えとしてそういう手続きをとられることを考えられるか、そういう要請文書を政府に求められるならそれはいつのタイミングかということをお聞きしたいと思います。

 

【知事】

　まず、２番目については、鹿児島のお話を例に出されましたが、福井県と原子力発電所の再稼働というそのことについては共通ですけれども、ほかの条件は必ずしも同じではありませんし、歴史も違いますし、周辺のいろんな自治体の関係、あるいは福井県が多くの原子力発電所を持っているとか、廃炉の問題だとか、いろんなものが福井県としてはたくさん、かつ複そうしてあります。前回の大飯発電所の経緯もありますし、そういう中で福井県がどんなふうにするかというのはこれからいろんな議論をしていくかということで、今の段階でこうだとは申し上げられない状況です。

 

 

【記者】

　関電は１１月に再稼働するという想定で料金の値上げを申請しているということなので、そんなに慌てて同意手続きをする必要もないのではないかと…。

 

【知事】

　元々冒頭に申し上げましたように、慌ててといいますか、物事は安全を第一にしてスケジュールをはっきりさせながら遅滞なくやるというのがいろんな仕事の大原則です。ですから、その中で物事を進めていくということで、選挙のこととは元々別の事柄です。選挙がどうだとかそういうことの中で考えることではない。

 

【記者】

　２年前の大飯の再稼働のときは、枝野大臣が福井県に再稼働の要請をしてきて、その後に同意の手続きに入ったという経緯がありますが、今回の高浜の場合もそういう政府の要請というものが必要だとお考えでしょうか。

 

【知事】

　だから、それをどういう形にするかですね。つまりこの問題は電力事業者と自治体だけの議論ではないということは念頭に置いてしてなければならない。さっき言った、なぜ再稼働だとか、なぜ必要なのか、国民はみんなどう思っておられるのか、なぜそう思っているのか、何が足らないからそう思っているのかというのが背景にありますから、これは国としてぜひともエネルギー・原子力問題を解決するときに必要な役割です、それをちゃんとされるのが。

 

【記者】

　そういうものを政府が示さない限り、同意の手続きに入らないということですか。

 

【知事】

　そんなｉｆ Ａ ａｎｄ Ｂということではありませんが、並行しながら、原子力小委員会でも絶えず言っていますから、政府は努力されると思いますし、川内でもいろんな課題があるのだったらそのような形ですね。

 

【記者】

　今の高浜３・４号の地元同意に関して、地元同意の時期ではなくて範囲のことですが、改めてどうお考えなのか。今回、審査書案が了承されて、京都府も滋賀県も、それから舞鶴市も、立地自治体並みあるいは立地自治体に準ずる安全協定の締結を求めていますし、関電の社長もそれに向けて何かしらアクションを起こそうとされているようです。それから、知事も常々原発は国策であり、電力事業者と自治体だけで決めるものではないということをおっしゃっていますが、逆に言うと、周辺自治体の声もある程度聞くべきではないかという理屈になるとは思うのですけれども、そういうことも含めて、地元同意の範囲ということを改めてどうお考えになるか教えてください。

 

【知事】

　立地自治体は、４０年、５０年にわたって消費地も含めて日本全体のために責任を持っていろんなリスクを負いながら、安全運転とか原子力行政に努力してきたわけですので、こういう経緯の中で同意を考える必要がありますので、再稼働の同意については立地県と立地市町と思っております。要するに同じものは同じだし、違うものは違う扱いというのがあらゆる仕事の原則だと思います。

 

【記者】

　同じものは同じだし、違うものは違うというのは、どういうふうに…。

 

【知事】

　状況が違うものと状況が違うものを一緒にはできないということです。

 

【記者】

　原発５キロ圏という意味では舞鶴市は高浜町と何ら変わらないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。高浜原発から５キロ圏に舞鶴市の場合ですと住民が７０人ぐらい入り、３０キロ圏まで広げれば舞鶴市はほぼ全域が入りますが、そういう舞鶴市の立場はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　それは全体の中で見て同じか違うかというと、違うと思います。条件が。

 

【記者】

　どの辺が違うとお考えでしょうか。

 

【知事】

　いろんなリスクが生じるか、あるいは責任、頻度、それは全然違うと思います、立地の町と。

 

【記者】

　規制委の記者会見などで、滋賀県、京都府の周辺自治体の話もやはり聞くべきではないかという話があり、田中委員長が、パブリックコメントがある、それが足りないなら公聴会があると。公聴会を滋賀県、京都府は自分たちでできませんので、福井県が調整するのではないですかと、やや丸投げに聞こえるような発言をしていることについて、どう思われますか。

 

【知事】

　そのとおりではないでしょうか。

 

【記者】

　丸投げ…。

 

【知事】

　規制委員会が自分の問題として判断しないとといけないですね。

 

【記者】

　福井県として調整したりするつもりはないという…。

 

【知事】

　規制委員会の仕事だと思います。

 

【記者】

　川内原発の場合、鹿児島県知事の再稼働への同意というのは審査書案の決定を受けて、同意をされたわけで、工事計画認可や保安規定認可という手続きが残っている段階で、既に同意をされてから１か月以上経つような状況です。先ほど知事がそういったほかの手続きについてスケジュールを明確にしてほしいとおっしゃったことに関連して、福井県としてはいわゆる審査書案については、また独自に県で判断をするし、工事計画認可や保安規定の認可についても、県独自で判断される形になるのでしょうか。

 

【知事】

　この問題については、まず設置認可があります。鹿児島はその段階でした。それから、工事計画認可、それから、保安規定の変更認可ということですが、今後どうするかはまだ出てきておりませんので分からないところもありますが、従来は最初の段階で判断するというやり方は通らないといいますか、そういう対応をしています。つまり全体として判断しなければいけない。それぞれ課題があって、それぞれ必要なことを申さなければならないかもしれませんが、そういう対応かと思います。何かありましたらまた言わないといけないというのでは困りますよね。

 

【記者】

　地方創生について、明日、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定される運びになっていますが、その中で、地方で雇用創出３０万人とか移住促進、地方大学の活性化などが盛り込まれているのですが、それに対してどう感じられていますか。それに関連して本年度の補正予算から、地方のそういうチャレンジについて、新しい自由度の高い交付金を目指すということが盛り込まれていますが、福井県として挑戦課題みたいなものがあれば教えてもらえればと思います。

 

【知事】

　今いろいろおっしゃられたような事柄については、福井県が、また１３県のネットワークで大体いろいろ問題とされていることが、政府といいますか、まち・ひと・しごと創生本部の立場で出ているのかなと思ってはいるのですが、ですから、そのことは悪くないし、実行してもらうといいなと思いますので、我々としてはいろんな交付金の確保など、さっき申し上げた市町の取組みも取り込んで対応ができるように努力したいと思います。

　ただ、申し上げたいのは、それだけでは人口問題という壮大な長期間にわたる大きな仕事は、解決は厳しいわけであり、何十年にわたる税制、あるいは政治の課題など、そういうものをやらないと地方重視の政治はすぐには進まないのだと思います。

 

【記者】

　知事は原子力小委員会、そして今日の記者会見の冒頭でもお話が少し出ましたが、原発の廃炉などに絡んで新しいイメージの地域対策、地域振興が必要ではないかとおっしゃっていましたが、新しいイメージというもので何か大枠でも想定されているものはありますか。

 

【知事】

　再稼働とか廃炉とかいろいろあるのですけれども、かなり原子力発電所の稼働も、ある場所にそれをつくって、設備をつくり、運転し、４０年経つまでには、少なくとも４０年は経っておりますし、五、六十年経っているわけです。だから、廃炉の問題も、運転をやめ、廃炉にするといってもまた何十年かかかるわけでしょう。それと、ほかの工場を建てて、やめて、きれいに更地にするというのとも全然期間的にも意味が違いますし、安全の問題も違うと思いますね。稼働における安全と廃炉作業を行うときの安全というのはまた別の課題が出てくると思います。いろんなものを解体したり運んだり。ですから、そういうものの基準というのがはっきりしていないところがあるのです、十分に必ずしも。

　それから、地域的にも何十年も不安定な状態に置かれますと、この自分たちの地域がどうなるのかというイメージとか枠組みをつくる必要があると思うのです。こういうものがまだでき上がっていないから、単に廃炉で物が終わるわけでもないと思うのです。地域の振興などについても支障が出る恐れがあります。

　そうなりますと、こういう状況というのはこれまで日本では起こったことがないわけです。福島は、事故あるいは大災害によっていかに復興するかという問題です。あの廃炉というのはそういう意味なのですね。我々が直面しないといけないのは違う意味ですから、すると全然イメージが違うし、新しい制度を考え出す必要があると思います。こういう大きな問題が日本全体に広がっていきますので、単になし崩し的にいろんなことをやるわけにはいかないだろうと。ちゃんとしたシステムをつくって、国全体が法律なりそれに類するようなもので物を把握して加味していく事業だと思いますので、新しいイメージのシステムといいますか、法令も含めてということを言っているわけです。

 

【記者】　　北陸新幹線について、政府与党が３年前倒しの方針を固めたという報道が出ていますけれども、それはそれで大変喜ばしいことだろうと思うのですが、政治レベルの動きで前倒しの動きが出る一方で、現場のレベルで、用地買収できるのかというのを感じざるを得ないところがあります。先ほど民有地を初めて買収したという話もありましたが、今のスケジュール感とか順調だとお考えなのか。そもそも鉄道・運輸機構は前から用地買収はそんなに簡単なことではないという話はずっとしているのですけれども、知事ご自身、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　３年短縮するというのは、政府の方針として幸いにして年明けに出るということになれば、政府としてその決断をしているわけであり、鉄道機構に対してもその指示をするわけです。鉄道機構が用地買収の主体ですから、その主体が我々にここを手助けしてくれと言ったときには全力を挙げて手助けをするということですから、国を挙げてそういうスケジュールの中で実行しようという判断になりますので、それを我々はやるということですね。ですから、その範囲の中に入っているという判断でやるわけです。

 

【記者】

　基本はあくまでサポート。

 

【知事】

　いや、一緒になってやらないといけないと思いますが、我々だけで勝手に考えているものではなくて、実施主体である政府が考えて、そして鉄道機構に指示をするわけですから、この期間の中でやれるからやれということですから、それを受けて我々もいろんな事業の委託を受けて全力で一緒に取り組むという、そういうプロジェクトであると。

 

【記者】

　今のスケジュール感は順調だというふうにはお考えですか。そもそも実施主体ではないからよく分わからないという話ですか。

 

【知事】

　そういうことはないですが、計画の範囲の中に入っていると判断をして仕事を進めています。

 

【記者】

　知事にとって、今年の１年間を振り返って、こういう１年だったなという感じのちょっと柔らかい言葉で…。

 

【知事】

　年初に、新しい段階に引き上げなければならないということでありましたので、次の段階に足が乗ったかなと思っておりますから、さらにもう一段落という次の飛躍ですね。こんな言葉でよろしゅうございましょうか。

──　了　──