知事記者会見の概要（平成１５年２月１４日（金））

平成１５年２月１４日（金）

１０：４０～１１：３５　

県庁　特別会議室

 

  

 

○発表事項

 

（知事）

 

　平成１５年度当初予算案について、発表させていただきます。　平成１５年度は年度当初に知事選挙、県議会議員の選挙が行われるため、従来の例にならい、いわゆる骨格予算を編成することにしましたが、本県の経済情勢に最大限配慮をいたしますとともに、中長期的な課題につきましては、これまで積み上げてまいりました福井新時代の基礎づくりをさらに進め、本県が２１世紀に大きく飛躍できるよう、その道筋をつけるために、年度当初から措置しなければならないものにつきましては当初予算に計上し、円滑な事業実施に支障がないように、適切に対応しました。

 

　特に、平成１５年度当初予算案におきましては、１つには県内景気の早期回復と雇用の確保への取組み、２番目に子育て支援、障害者福祉、医療施策の充実、３番目に拉致問題の早期解決に向けた取組み、４番目に心の教育など学校教育の充実、５番目に地域の活性化とイメージアップを目指したイベントの開催、こういうことなどに重点的、積極的に取り組むこととしました。その他の重要施策等の肉付けは、選挙後の補正予算において措置されることになります。

 

　その結果、当初予算の規模ですが、一般会計４，７７６億７千余万円で対前年度当初予算比９１．２％、特別会計が２１２億余万円で同９８．６％、企業会計が５０３億７５百余万円で同１３８．１％、計で５，４９２億４５百余万円、同９４．４％となっております。

　なお、景気動向に配慮し、財政の下支えにより本県経済が持続的かつ本格的に回復するよう、公共事業につきましては、平成１４年度の国の補正予算に対し積極的に対応を図り、平成１４年度２月補正予算案として提案を予定している経済対策を加えた実質の経済対策は、９８９億８，５００万円となる見込みで、前回、つまり平成１４年度の当初予算と平成１３年度２月補正予算で講じた経済対策が９１１億２，８００万円でございますので、これを上回ることになります。

 

　平成１５年度当初予算における主な取組みの概要ですが、１つには県内景気の早期回復と雇用の確保への取組みがあります。依然として厳しい状況にある本県経済動向を踏まえ、中小企業対策をはじめ、社会基盤の整備など、事業規模ベースで総額９９０億円規模の経済対策を講ずることとし、次のとおり、県内景気の持続かつ本格的回復に向けた積極的な取組みを展開することとしました。

 

　１つには、景気対策でございまして、中小企業金融対策、これについては資金繰りの円滑化に資するため、経営安定資金（経営強化）貸付金について、平成１４年度に引き続き１２０億円の融資枠を確保します。と同時に、去年の１２月から、(融資要件を)「最近３か月の売上げが前年同期比『１０％以上減少』」としていたものを、『５％以上の減少』ということでいわば要件を緩和することとして、依然として厳しい景気動向に配慮して、平成１５年度につきましても継続することとしました。

　また、貸付実績が高く、中小企業からの要望も大きい中小企業育成資金貸付金の一般分ですが、この融資枠についても４０億円の増枠をそのまま維持することにしました。

 

　それから、社会資本の整備に関して、第１に、公共事業については、平成１５年度当初予算案は骨格予算ですが、従来の例にならえば対前年度当初予算比７０％の計上とすべきところを、８０％にいたしまして約７３億円の上積みを図っております。

 

　また、平成１４年度の国の補正予算にも十分取り組むこととして、この後発表する平成１４年度の２月補正予算案においても、１１５億９，２００万円程度の追加補正を予定しています。これは、継続箇所等早期の発注が見込めるものについては、積極的に２月補正への前倒しを図ることとしたもので、年度の端境期にも十分な事業量が確保できるように配慮したものです。

 

　さらに、同じく社会基盤の整備として、新県立病院建設事業の第１期建設工事が最終年度を迎えますので、１６６億円余を計上するとともに、医療機器等の整備に５５億円、医療情報システム構築に１６億円をそれぞれ計上しました。また、日野川地区水道用水供給事業については、平成１８年度供用開始を目指して、平成１５年度から王子保浄水場（仮称）の建設に着手することとし、平成１５年度７億円余を計上しました。

 

　次に、雇用対策ですが、就業機会の確保として、引き続き、緊急地域雇用創出特別基金を活用して、市町村とともに雇用・就業の機会の創出を図ることとしました。また、国の補正予算において、緊急地域雇用創出特別交付金が全国枠で８００億円、うち福井県分として９億５００万円が措置されましたので、平成１４年度の２月補正予算案で、この基金への追加積立を予定しております。

　また、いわゆるワークシェアリングですが、去年１０月から実施している緊急避難型ワークシェアリング導入促進事業を継続することとして、アドバイザーの派遣等により雇用の維持・安定を図ることにしております。

 

　２番目に、子育て支援、障害者福祉、医療施策の充実です。

　安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、総合周産期母子医療センターを新県立病院に整備することにしました。このことにより、周産期における高度で専門的な医療を効果的に提供することはもちろん、周産期医療に関する知識や技術の普及により、県全体のレベルアップが図られるものと考えております。

 

　新県立病院の関連施設として、４つの施設があります。小児療育センター、看護専門学校、福井東養護学校、特殊教育センターですが、この４つの施設の整備に向け、その設計に着手します。小児療育センターにつきましては、在宅の重症心身障害児または重症心身障害者が通園の方法により、１日１５人利用可能になる施設として整備します。また、１日５人が通園の方法によって利用できる体制を、国立療養所北潟病院において平成１５年度から整備することとしています。

 

　昨年５月に「身体障害者補助犬法」が公布されまして、身体障害者の補助犬を取り巻く環境が整備され、その重要性が認識されてきていることから、身体障害者補助犬を育成し、重度の身体障害者に無償貸与することにより、使用者の経済的な負担の軽減を図るなど、障害者の福祉の向上に努めることにしております。

 

　先にも述べたとおり、新県立病院は平成１６年春の開院に向け、第１期建設工事の最終年度を迎えるわけですが、これに伴いまして、新病院の基本理念の１つである「２１世紀を展望し、心身両面にわたる総合的かつ高度な医療を提供する基幹病院を目指す」、そういううえでも欠くことのできない高度・特殊・先駆的医療の提供を実現するための医療機器等の整備に５５億円を措置することとしております。また、診断能力の向上、あるいは患者サービスの向上の面から導入を図ることとしている県立病院の医療情報システム、いわゆる電子カルテシステムの構築に１６億円を措置することとしています。

 

　次に、拉致問題の早期解決に向けた取組みです。

　地村さんご一家の拉致問題につきましては、北朝鮮に残されている子どもたちの帰国を早期に実現させることが何よりも最優先課題でして、さらに強く国に要請していかなければならないと考えております。そして、ご一家が我が国において安心して生活できるようあらゆる方面において支援していかなければならないと考えておりまして、このたび、地村富貴恵さんから、県で働きたいとの正式な要請がありましたので、福井県の嘱託職員として４月１日から嶺南振興局に勤務していただくことにしました。
　また、地村保志さんの次男は現在１５歳で、日本のちょうど中学３年生に相当すると聞いておりまして、帰国後の日本語修得のため、専門の日本語指導教員、つまり朝鮮語のできる指導教員を配置して、学習指導、あるいは学校生活の支援を併せて行うこととしています。このほか、国、関係自治体と連携して、拉致被害者およびその家族が早期に自立し、社会に適応できるよう、きめ細かな施策を講じることとしております。

 

　次に、心の教育の充実です。

　すべての児童・生徒に、目の行き届くきめ細かな指導を行うため、小中学生における少人数による授業を推進するための教員の配置につきましては、平成１３年度から取り組んでおりますが、平成１４年度までにすでに１２５人を配置しております。
　平成１５年度は、小学校において転校等で生徒数が減少することにより学級数が減る、また人数が増えるというようなケースが考えられますので、１学級当たりの児童数が急増した場合の対応も含め、さらに４２名の教員を増員して、１６７名としました。このことにより、一層の指導方法の改善を図り、一人ひとりの児童・生徒に応じた指導ができるように配慮したわけです。
　また、ノーマライゼーションの理念の普及とともに、障害を持つ生徒が県立高等学校へ就学を希望していることがございますので、県立高等学校の施設のバリアフリー化も行うことにしています。

 

　次に、地域の活性化とイメージアップを目指したイベントの開催です。

 

　「若狭路博２００３」ですが、ご案内のように舞鶴若狭自動車道の一部供用開始、ＪＲ小浜線の電化開業に合わせ、若狭路のさらなる発展を図るため、平成１５年９月１４日から平成１５年１０月１３日までの３０日間、小浜市川崎地区をメイン会場として「若狭路博２００３」を開催します。そこで、若狭路８市町村の連携イベントに加え、光を通じてクリーンエネルギーについて語り考える「若狭ビジュアルシンポジウム(仮称)」、中国浙江省との友好提携１０周年を記念した浙江省伝統芸能団の公演、大阪、京都を中心とする京阪神地区からのイベント列車による観光客の誘客を図る「越前若狭ふれあい紀行」、さらには福井県産の農林水産物を広くＰＲする「ふくいの「食」応援祭（仮称）」、それから日本まんなか共和国の文化首都が岐阜県の大垣市から福井県の小浜市に移りますので、「日本まんなか共和国文化首都遷都式」などの事業を、「若狭路博２００３」の関連事業と位置づけて実施することにしています。

 

　また、全国の高校生の芸術文化の祭典である第２７回全国高等学校総合文化祭を８月４日から１２日までの５日間、福井市を中心に開催します。将来を担う高校生が、みずみずしい感性と豊かな想像力を発揮し、新たな文化を創造していくことを期待しております。以上が、当初予算編成における主な取組みの概要です。

 

　なお、新長期構想、第２次中期事業実施計画に基づく各種施策の展開については、総務部長から説明します。（総務部長）

　それでは、お手元の主要施策および主要事業の資料に従ってご説明させていただきます。

　まず、【Ⅰ　創造性と活力のある産業の育成】、２「　新しい時代にふさわしい農林水産業の確立」ですが、１０ページをお開きいただきたいと思います。「ふくいの「食」応援祭（仮称）開催事業」２４，５００千円です。若狭路博の会場で、県産農林水産物の安全と安心、ふくいの「食」の魅力、ならびに消費者を基点とした本県農林水産業の取組みを広くアピールするものです。

 

　次に、３「資源を育て、地の利を活かす水産業の展開」についてですが、３４ページをお開きください。３４ページの上から２つ目のところ、新規事業で「漁協系統信用基盤強化事業」２３，１９６千円です。県内の漁協系統信用事業の統合に伴い、福井県信用漁協協同組合連合会が取り組む業務の合理化に必要な端末、ＡＴＭなどの整備を支援するものです。

 

　次に、「高付加価値産業への変革」ですが、４４ページをお開きください。４４ページの上から３つ目の事業です。新規事業の「日本青年会議所第５２回全国会員大会福井大会記念事業補助金」３５，０００千円です。日本青年会議所第５２回全国会員大会福井県大会に合わせ、福井青年会議所が行います記念事業に対して助成するものです。

 

　次に、４８ページを開いてください。４８ページの上から４つ目の事業ですが、（ア）「ふるさと産業資源活用施設整備事業」１００，０００千円です。県が策定した工芸の里構想を踏まえ、越前漆器伝統産業会館増改築事業に対し２か年で助成をするものです。

 

　次に、４９ページです。４９ページの上から２つ目の事業、（ア）の「中小小売商業活性化施設整備事業補助金」８０９，３２４千円です。商店街等が実施する商業基盤整備に対し助成するものです。１５年度の対象事業は、立体駐車場、文化施設等となっています。

　

　次に、５３ページを開いていただきたいと思います。「観光の振興とリゾートの整備」についてです。５３ページの一番上の事業、（ク）新規事業の「越前若狭ふれあい紀行事業」です。２０，０００千円ですが、「若狭路博２００３」の開催期間中にＪＲ大阪駅、京都駅から小浜駅を経由して福井駅に至るイベント列車の運行等を実施するものです。

 

　次に、（ケ）「大河ドラマを活用したイメージアップ事業」１２，１００千円です。本県ゆかりの佐々木小次郎が登場する平成１５年の大河ドラマ「武蔵　ＭＵＳＡＳＨＩ」を活用して、本県の一層のイメージアップと観光誘客を図るものです。

 

　次に、５５ページを開いていただいたいと思います。「快適な就業環境の整備」の「安定した就職機会の確保」についてですが、上から２つ目のエ「緊急地域雇用創出特別基金事業」１，２５０，８９１千円です。緊急地域雇用創出特別基金を活用して、県および市町村において緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図るための各種事業を実施するものです。

 

　次に、５７ページをお開きください。【Ⅱ　世界に広がるネットワークの構築】の「世界に開かれた福井をつくる国際交流」の１「福井の文化、伝統を活かした国際交流の推進」についてです。下から２つ目になりますが、新規事業の「浙江省文化芸能ふれあい事業」９，９００千円です。浙江省との交流を一層促進するために省を代表する文化芸能に触れ合う機会を創出する事業です。

 

　次は５９ページです。「地域の連携・自立につながる国際交流」の１「広域的な市町村連携による地域づくり」についてです。下から２つ目の事業、アの新規事業の「『若狭路博２００３』開催事業」８１３，６００千円です。ＪＲ小浜線の電化開業、舞鶴若狭自動車道の舞鶴東から小浜西ＩＣ間の開通等により地域活性化が期待される若狭路におきまして、県、市町村、民間が一体となり、大規模イベントを開催するものです。

 

　それから、その下の事業ですが、新規事業の「若狭ビジュアルシンポジウム開催事業」３８，０００千円です。「若狭路博２００３」の関連イベントとして位置づけ、クリーンエネルギーに関するシンポジウムを開催するとともに、「若狭路博２００３」のメイン会場に、風車のオブジェを設置して、エネルギーに対する県民の理解を深めるという事業です。

 

　次に、６５ページを開いていただきたいと思います。「高速交通体系をはじめとした交通網の整備」の２「港湾の整備」についてですが、上から３つ目の事業、新規事業の「港湾利用促進事業」４，４６４千円です。企業立地説明会などの機会を利用して、県内の港湾を広く県外にアピールして、港湾の利用促進を図るものです。

 

　次に、６６ページ、３「地域内交通網の整備」についてですが、下から３つ目の事業（２）「主要地方道武生美山線新清水谷トンネル（仮称）道路改良事業」１，０００，０００千円です。今立町と池田町を結ぶ交通困難な区間に、狭あいな現トンネルに替わる新しいトンネルを建設するものです。

 

　次に、６７ページです。下から３つ目のオの「えちぜん鉄道基盤整備支援事業」５３３，１８５千円です。県と沿線市町村との合意に基づき、えちぜん鉄道が実施するさまざまな設備投資に経費を助成するものです。

 

　次に、７１ページをお開きいただきたいと思います。「生活領域まできた高度情報化への対応」の２「公共情報システムの整備」についてです。７１ページの一番上のキの新規事業の「県議会会議録検索システム構築事業」８，８７８千円です。本会議録、委員会記録をデータベース化して、ホームページ上で簡単、迅速に質問者・答弁者別、会期別などのキーワードにより検索できるシステムを構築するものです。

 

　そのページ、一番下の「情報通信基盤の積極的な整備」ですが、一番下の事業のア、新規事業の「福井情報スーパーハイウェイ管理運営事業」７７，５００千円です。今年の４月から運用を開始する福井情報スーパーハイウェイの運営にかかる経費です。

 

　次に、７２ページです。【Ⅲ　豊かな心を育む県民風土の醸成】「新しい時代の人づくり」の１「個性を重視した学校教育の充実」についてです。下から２つ目の（イ）の新規事業の「学級人数急増対応教員配置事業」５９，４３６千円です。１学級あたりの児童数が急激に増加した学年に教員を加配して、学級運営における問題発生を未然に防ぐための指導等の充実を図るものであります。

 

　次の一番下の（ウ）の新規事業の「拉致支援者被害支援日本語指導教員配置事業」４，２５１千円です。小浜市の地村保志さんの子どもさんが帰国されたときに備え、教育機会の確保を図るために日本語指導のための専任教員を配置し、学習指導や学校生活の支援を行うものです。

 

　次に、７６ページをご覧ください。７６ページの下から２つ目の事業です。オの新規事業の「県立高等学校施設バリアフリー化事業」３６，０００千円です。県立高等学校におきまして、軽度の肢体不自由者の就学希望に対応するために、対象生徒の入学状況に合わせ学校施設のバリアフリー化を進めるもので、階段昇降車の配備や段差解消などを行うものです。

 

　次に、７７ページの一番上の（６）新規事業の「第２７回全国高等学校総合文化祭開催事業」２３０，０５１千円です。アの事業ですが、福井市を中心に県内延べ２０会場で全国高等学校総合文化祭を開催して、高校生が相互交流の輪を広げることにより、芸術文化活動の振興を図る事業です。

 

　次に、８１ページを開いていただきたいと思います。８１ページの一番下の事業です。「余暇・スポーツ活動の充実」の１「活力を育む県民総スポーツ」についてですが、新規事業「高円宮杯フェンシングワールドカップ福井大会開催事業補助金」５，０００千円です。サンドーム福井で開催されるフェンシングワールドカップ福井大会を支援し、本県のフェンシング競技の競技力向上と、普及・発展を図るものです。

 

　次に、８４ページをお開きいただきたいと思います。「『ふくい』文化の継承と創造」の３「独自の県民文化の創造と発信」についてです。下から２つ目の（５）の「日本まんなか共和国文化首都事業」で４，５００千円です。福井・岐阜・三重・滋賀４県連携の一環として、文化首都を小浜に設置して、各種文化活動を展開することにより、日本のまんなか共和国全体の文化振興を図る事業です。

 

　次に、８７ページ「ふれあいのある地域づくり」の４「人権意識の高揚」についてですが、ウの「全国人権啓発フェスティバル開催事業」３５，０００千円です。人権に対する正しい理解を深めるため、若狭路博の会場におきまして、全国人権啓発フェスティバルを開催し、人権尊重の社会づくりを推進する事業です。

 

　次に、８９ページの一番下です。【Ⅳ　活力とやすらぎのある県民生活の実現】「生きがいと活力に満ちた福祉社会の実現」の１「地域社会を支える福祉基盤づくり」についてです。（オ）「県立病院関連施設再整備事業」２００，９５６千円です。県立病院の整備に伴い、小児療育センター、特殊教育センター、福井東養護学校、看護専門学校を再整備するもので、基本設計、実施設計を行うものです。

 

　次に、９６ページを開いていただきます。４「障害者の自立と社会参加の促進」についてですが、９６ページの下から２つ目のウ、新規事業の「身体障害者補助犬育成事業」１，６４０千円です。身体障害者の自立と社会参加を促進するために、介助犬の育成、貸与や衛生管理経費の助成を行う事業です。

 

　次に、９８ページの上から３つ目のケです。新規事業の「重症心身障害児（者）通園事業」１７，５３５千円です。在宅の重症心身障害児の方々や障害者の方々に対し、通園の方法により日常生活活動等に関する必要な療育や指導を行うもので、国立療養所北潟病院に事業を委託して実施するものです。

 

　次に、９９ページの下から３つ目ですが、「生涯を通じた健康づくり」の２「多様な保健サービス」の提供についてです。（１）のアの新規事業の「周産期医療体制整備事業」２７，５３４千円です。安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するために、新県立病院内に総合周産期母子医療センターを整備し、高度で専門的な医療を提供するものです。

 

　次に、１０１ページを開いていただきたいと思います。上から３つ目の（ウ）ですが、新規事業で「王子保浄水場（仮称）建設事業」７６８，０００千円です。桝谷ダムを水源とした水を水道用水に浄化するために浄水場を建設し、平成１８年度の給水開始を目指すものです。

 

　その下の下から２番目です。３「質の高い医療提供体制の確立」の、（１）のア「県立病院再整備事業」２２，５６０，４２１千円です。平成１６年春の県立病院の開院に向けて、建物の建設、医療機器等の整備を行う事業です。併せて第２期建設工事、これは精神病棟ですが、その実施設計に着手するものです。

 

　次に、１０５ページです。「環境と調和した社会づくり」「廃棄物対策の推進」についてですが、上から３つ目の「民間管理型最終処分場対策事業」７２，４００千円です。敦賀市内の民間管理型最終処分場における浸出液処理について、代執行により施設の維持管理を行うとともに、覆土効果の確認のための調査等を実施する事業です。

 

　次に、１１７ページをお開きいただきたいと思います。「安全で安心な社会づくり」の６の「平穏で安心できる生活の確保」についてです。１１７ページの一番上の事業です。（ア）「警察官の増員」６４，３３７千円です。激増する警察事象に対処するために、警察官を２０人増員するものです。

 

　次に、１１８ページです。新規事業の「拉致被害者・家族支援対策費」２，０００千円です。国、関係自治体と連携して、拉致被害者とその家族が早期に自立・社会適応できるよう、きめ細かい支援を実施していくものです。

 

　次に、新規事業の「拉致被害者自立促進事業」２，５６４千円です。同じく拉致被害者の早期の自立を促進するために、就労意欲のある被害者の雇用機会を確保するとともに、本人の能力が発揮できる業務を通じて、社会生活に適応していただくものです。

 

　以上で私の説明を終わらせていただきます。

 

（知事）

 

　少し補足します。７１ページの最後のところに「情報スーパーハイウェイの管理運営事業」につきましては、７，７５０万円を計上しておりますが、これは平成１４年度に１３億６，０００万円をかけて整備を進めてきた福井情報スーパーハイウェイにつきまして、平成１５年４月から運用を開始するということで、先程、総務部長から説明があったとおりですが、これにつきまして、市町村をはじめ、一般の利用につきましても、費用負担を求めないことにしております。したがって、市町村あるいは企業等の幅広い利用を期待しております。

 

以上です。

 

　

 

 

　

○質疑応答

 

（記者）

　知事にとっては最後の予算編成ということになったのですが、まず、それについて率直なご感想をお願いします。　それからあと２点、特にこの最後の４期目の４年間の予算は、当初はいずれもマイナスを余儀なくされるという厳しい予算編成だったと思います。景気低迷に対応していろいろな対策を打つ一方で、財政健全化もしなければいけない、これはだれがやっても大変に厳しい問題で、新しい知事になってもなかなか容易なことではないと思います。知事なりにこういう対策が打てたとか、財政健全化が軌道に乗ったとか、その辺のご感想をお聞きしたい。

 

 

　もう１点は、今回も昨年よりも税収がさらに減って、県の収入も減って、交付税も国の改革で減る傾向にある。一昨年、中長期財政計画を拝見したのですが、その見通しよりも厳しいように見えるのです。６月補正で新しい知事が肉付けをすることになると思いますが、その財源というのがどれくらい確保されるものなのかどうか、その辺をお聞きしたい。

 

（知事）

 

　最後の予算編成になったわけです。骨格予算でございましたが、経常的な経費だけでなくて、特に、いくつかの点では配慮いたしました。

 

　１つは景気対策ですが、先程、申しましたように、公共事業について、従来の７０％を８０％にするということで上積みをして対処したということ、それから、これに関連する経済対策、それ以外の点においても積極的に対応したということで、先程、申しましたように、平成１５年度の当初予算と、平成１４年度のこれから発表します２月補正を合わせると、１，０００億近くの経済対策を講じることにしたということです。

 

　それ以外には、例えば学校の教員の確保につきましても、四十何名増員をするという対策をまず出しました。

　それから、若狭路博のように、福井県のイメージアップを特に図っていかなければならないことについて措置したということ。

　さらには、拉致被害者に対する対応等々、骨格予算ですが、積極的に対応すべきものについては対応したという意味で平成１５年度の当初予算は、私としては満足できる予算を編成することができたと思っております。

 

　次に、４期目の４年間の予算についてですが、税収が非常に厳しいという中にあって、一番配慮してきたことは経済対策です。毎年、１千億近くの経済対策を講じてきたことで、おそらく６，０００億くらいですね、合計をするとそれくらいになるわけですが、それでもなおかつ、まだ長い不況のトンネルを脱しきれていないということが非常に心残りです。

この４期目の４年間の予算の中で、今、申しましたように税収、大変に厳しい状況でしたが、事業の取捨選択に配慮をし、メリハリのある予算をこの４年間、編成することができたのではないかと思っておりまして、それぞれ必要な事業を中期事業実施計画という、財政健全化にも配慮しながら、メリハリのある予算を編成することができた、事業を執行することができたと思っております。

 

　今年の６月に、新知事の下で編成される予算は、税収等の見込みでどうなるのかというお尋ねですが、先程、公共事業の枠で８０％、７０％等々ありましたが、これを９０なりあるいは９０何％というところで積み上げをしなければならないわけで、そういうものが、２５０億くらい積み上げをしなければならないのではないかと考えております。

 

　そのほかに政策的な事業を積み上げていくということですが、前回の平成１１年の６月補正を見てみますと、４４５億の積み上げになっております。もちろん、この４４５億は全部県費というわけではありません。国庫補助金、あるいは県債、その他、それと一般財源ということです。その一般財源の中でも、交付税、繰越金、財政調整基金の取り崩しということで、一般財源は１３６億円支出をしています。６月補正でもこの程度は確保できるのではないかと考えています。

 

（記者）

 

　ＪＲの話ですが、直流化の対応は６月補正でも全然問題はないということですか。

 

（知事）

 

　そうですね。３月、４月に入るかもしれませんが、福井県と滋賀県とＪＲとの間で正式に協定を結んで、今年の秋から着工できるように。

 

（記者）

 

　６月補正でも問題はないということですね。

 

（知事）

 

　そういうことです。

 

（記者）

 

　地村富貴恵さんの就職ですが、正式に要請があったので嶺南振興局で働いてもらうということでしたが、具体的にはどんな仕事をやれるかということを、もし少しよろしければ。

 

（知事）

 

　詳しくは担当課から話していただきますが、旅券の発給事務の補助とか、朝鮮語の翻訳などの仕事をしてもらおうと思っております。

 

（記者）

 

　経済対策にここ数年来、力を入れていらっしゃると思いますが、今、非常に構造的なグローバルな不況もありまして、福井県単独では非常に難しい点もあろうかと思いますが、今回のこの経済対策で、何か１つ、福井県として成果が上がっているようなものがあれば、例えば雇用でも新しい技術でも、挙げるとすればどういうものがありますか。

 

（知事）

 

　去年の９月の予算で、借り換えを認めることにしたのと、併せて意欲のある企業に対して緊急の融資をするということで、これは２月補正でまた説明しなければなりませんが、その辺の増枠の問題もあります。そういった金融施策を福井県独自として創設したということで、これは中小企業に対する福井県独自の施策として効果が上がっているのではないかという具合に思っております。

 

　それからワークシェアリングについて、福井県の場合は、緊急避難型のワークシェアリングということで、経済界、労働界と行政とが合意に達して、これに対してアドバイザーの制度を設けて、企業に対する指導をしているということで、これも福井県独自の取組みだと思っています。

 

（記者）

 

　予算を外れて申し訳ありませんが、あまり聞く機会がないので。「もんじゅ」の無効確認判決が出た折にいろいろコメント等をいただいたわけですが、事前了解願いの取扱いについて、県としてはこの判決を受けて、今後どのように取り組まれるのか、河瀬市長は最高裁の判断が出るまで見守るような発言もされていますが、そこら辺は知事としてはどのように。

 

（知事）

 

　河瀬市長の発言も、最高裁の判断が出るまで凍結するという趣旨でもなさそうですね。そういうこともあるけれど、国の対応も見極めていかなければならないというように話しておられると、我々は理解しております。

　そこで県としては、国が上告しましたので、今後、上告する一方で、国がもんじゅについてどういった取組みをしていくのかというのが１つと、県の専門委員会がありますので、この専門委員会で、今回の判決で論点になっているところを整理して、そして最終的に専門委員会としての最終報告をするという構えですので、それも見守っていかなくてはいけないと思っています。それから、県議会での議論ですね、こういうものを見守っていかなければならないと思っています。

 

　どちらにいたしましても、この判決が出る前から、私の任期中にもんじゅの問題について方向性を出すのは時期的に難しいのではないかということを申し上げておりましたが、県の専門委員会の結論が３月頃という予測も最初はあったのですが、それがこの判決についての取組みもありまして、さらに遅れるということですので、私の任期中には方向性を出すことが困難であろうと理解をしております。

 

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

〈　総務部広報広聴課　編集　〉