知事記者会見の概要（平成１５年５月１５日（木)）

平成１５年５月１５日（木）

１１：００～１１：４８　

県庁　特別会議室

 

      

○発表事項

 

（知事）

 

　それでは、私の方から、いくつかの点について予め申し上げまして、また自由にいろいろお尋ねいただきたいと思います。

 

　一つは北陸新幹線です。北陸新幹線につきましては、これまでも、選挙を通じてもそうでしたが、この１年が大変重要な時期だという認識の下で臨んでいるところでありまして、文字どおり正念場です。

 

　一昨日ですが、北経連と３県知事の場でも、これは北陸全体で力を合わせて新幹線の問題に取り組まないと、到底政治的に問題解決ができないということで、他の２県の知事にも強く申し上げました。

　文字どおり、富山と福井、新幹線ができますと、３０分ぐらいの距離でしょう。これは静岡と浜松ぐらいですか、同じ地域内のようなものですから、力を合わせてやれないことはないわけで、全力で取り組もうということで共通の意見が一致していますので、そういう方向でやりたいと思っています。

 

　来週の火曜日になりますが、５月２０日に東京で北陸新幹線の促進大会と、それぞれの方面への要請を、まずやりたいと思います。それから、２３日には特に経済界、あるいは私ども政治が力を合わせて、福井県としての新幹線の促進のための会合をしたいと思います。森前首相などにもお見えいただくということで、対応したいと思っているところです。

 

　それから、私自身、今回の選挙を通じて感じたのですが、やはり県民の皆さんの新幹線に対する理解といいますか、新幹線がなぜ必要か、どういうコストがかかるか、そのコストはどのようにして財政的に対応できるのか、というようなことをもっとしっかり理解していただかなければだめだということを実感いたしました。

 

　新しく、県と県内の全市町村、あるいは経済界、労働団体、その他多くの皆さんに参加していただいて、来月には北陸新幹線の整備促進関係の連絡会議のようなものをつくりまして、福井県として皆の力を合わせて、この問題の認識を高めて早期着工を実現するという方向を並行して取りたいと思います。また、報道の皆さんにもご支援いただいてＰＲ等々を進めたいと思います。

 

　それから、北陸三県で、この夏頃になりましょうか、全体で決起大会のようなものを行って意思を統一するという試みもこれから考えさせていただきたいと思います。

 

　いずれにしましても、これは全政治力を掲げて対応しなければいけないものですから、そういう決意で臨みたいと思うんです。

 

　もう一つは、拉致問題です。この春から地村保志さんが小浜市役所で、それから富貴恵さんが嶺南振興局で働いていただいています。

　ちょうど帰国されて半年余りになるかと思いますが、依然として北朝鮮に残されたお子さんたちの帰国が実現していないという大きな問題がありますので、来週１９日に私が首相官邸や外務省を訪れまして、拉致問題の真相解明とお子さんたちの早期帰国を強く要請したいと思います。

 

　また、県としては、今年度、帰国被害者の方に自立していただくための支援プログラム、いろんなことが必要ですので、今月中に、有識者に入っていただいて、６人ぐらいになると思いますが、お子さんたちも帰国された場合の自立や社会適応が効果的にできるようなガイダンスなり指針を策定したいと思います。大体８月頃までにはこういうものができるようにしたいと思います。

 

　以上が新幹線、拉致問題に対する私の当面の対応です。

 

　それから、初登庁させていただきましてから３週間になります。これまで着手できるものから身近なものも含めまして、一つひとつ進めております。

　また、今回、組織県会がございましたので、県庁全体の組織の見直しなどについての部制の条例も予め出しまして、それはそれでお諮りしておりますが、実体的な組織の作業をしなければなりませんが、それは今、並行的に進めているところです。

 

　当面、私自身のマニフェスト、「元気宣言」実現のためのヒアリングを、先週５月８日に実施しまして、それを受けまして、さらに具体的な予算編成の作業、肉付け予算を今回６月（議会）に出すことになりますが、そういう作業を指示し、具体的な作業をやっております。

 

　それから、各部局長とのミーティングを毎週月曜日に５月６日から始めました。週の初めに行うということで、基本的な問題あるいは一般的ないろいろな点で、私自身が気がついたことを申し上げると同時に、各部局長からの意見や、気づいたことをいただいて、意思や情報を共有して、スピードのある行政に努めたいというように思っているところです。これからも原則そういうことで進めたいと思っておりますし、また何かがあれば随時進めるということになると思います。

 

　また、県民の皆さんへのサービスの観点から、県庁１階の受付を前面に出すということで、エレベータのすぐ横に出させていただいています。サービスの面で必要な改善点があれば、それに合わせて行うということです。また、出先機関もほぼ同様な対応をしているところです。

 

　それから、環境上のいろいろな配慮等もありまして、私自身、主に県内の車の移動については、エコカーを積極的に利用したいということで、実際にそうしています。また、嶺南地域への出張に対しては、極力公共交通機関を使うなどについても実行し、極力利用するように努めたいと思います。また、これからえちぜん鉄道の問題なども、今日ですか、再開の方針が決定になると思いますが、そうした動きにも対応したいと思います。

　もちろん、私自身はもとよりですが、県庁職員ができるだけ公共交通機関を使うという大きな努力が必要ですので、そういう方向でやりたいと思います。

 

　また、私自身には秘書がおりますけれども、臨機応変に女性の秘書課職員と一緒に公務を現地で行うとか、そういうことも並行的に行っているところです。大会があったときに一緒に行って勉強するとかですね、女性職員の同行といいますか、こんなことも進めています。

 

　それから、今回「パナウェーブ研究所」関係の連絡会や「ＳＡＲＳ」の対策会につきましても、できるだけプロアクティブといいますか、前もっていろいろ対応しておく、そして、県民の皆さんの不安に応える、こういう方向で努力いたしております。いろいろ事態が変わるようなことで危機管理上の問題もあると思いますが、そういう基本的な心構えの下で仕事をしたいと思います。

 

　また、今回の組織問題ですが、すでに部制条例は今回の議会で承認をいただきましたが、折角の機会ですからアウトライン、考え方について、少し敷延させていただきたいと思います。

 

　一つは、知事のリーダーシップが執れる体制ということで、知事直属の「政策幹」といいますか部長といいますか、そういう組織で県庁全体の政策を指示したり指揮したりできるような体制にしたいと思っています。これは総務部に恐らく付けることになると思いますが、そういう対応をしまして、直接私自身の思いを各部長に伝えて対応ができる、ということでリーダーシップを執りたいと思います。「政策幹」という名前になるかは、これから決めなければいけませんが、そのようにやりたいと思っています。

 

　それから、マニフェストを実際に一方で実行しなければなりませんので、それを行う私直属の総括的な企画幹といいますか、そういうものを置きまして、企画業務、秘書業務、広報業務を担当しながら、主な課題ごとに各部の企画担当との会議を主催して、直接指示できるような対応を進めてまいりたいと思っているところです。

 

　それから、県民の皆さんの意見が良く届くように、秘書課というのは廃止したいと思います。どういう名前になるかはこれからになりますが、県民の皆さんとの対話、行政相談、情報公開業務とかを総括したようなセクションになると思います。

 

　もう一つは、商工労働部の関係ですが、今回「産業労働部」と名称を変更しました。これはＩＴ産業、人材派遣、観光など、幅広く産業全体を、商工行政にとらわれずやりたいということでこういう名前にしたわけですが、基本的には業種ごとの産業振興・支援ということから、販路を開拓するとか、基本的な金融などをどうするかという、縦から横という視点で再編をしたいと思っております。その中では企業立地や市場開拓が大変重要な課題になってくると思いますが、私がトップセールスを行うなど、そういう決意で仕事を進めてまいりたいと思っております。

 

　以上、若干、主だったところを申し上げましたが、質問がございましたらどうぞ。

　

 

 

　

○質疑応答

 

（記者）

 

　懸案の副知事人事ですが、いわゆる民間人ということで先日お話がありました。これからの副知事登用についての目処とお考えを改めてお聞かせいただけますか。

 

（知事）

 

　まだ、具体的な特定の人選ということになりますので、決まっておりませんし、そういう対応はこれからだと思っています。できるだけ早い方がいいと思っていますが。

 

（記者）

 

　もうすでに候補という形で何か。

 

（知事）

 

　いや、ございません。

 

（記者）

 

　県内外にとらわれず、というようなお話もあったと思うのですが、県外の方からということも念頭に置いてはいるのですか。

 

（知事）

 

　幅広く考えております。

 

（記者）

 

　できるだけ早くというのは、６月議会までに。

 

（知事）

 

　特定の方を決めなければいけませんから、県庁の中だけでできませんので、そういう制約の下で、できるだけ早くと思っているのです。

 

（記者）

 

　気持ちとしては、６月ぐらいまでにということですか。

 

（知事）

 

　その辺はね、できるだけ早くと。

 

（記者）

 

　前回の会見では、複数制というのも有り得ないわけではないというお話でしたが、民間の方単独にするのか、県庁プロパーなりの人を、総務省という線もあるかもしれませんが、どういう体制にするのか、その辺はまだ整理されていないのですか。

 

（知事）

 

　それは、民間の方がどういう方かによると思いますので、まだ決められません。

 

（記者）

 

　民間人というのは、これは企業にお勤めになっている民間人なのか、例えば学者とか、財団の理事とか、いろいろな民間人がいらっしゃると思いますが、具体的にはどういう方を指していらっしゃるのですか。

 

（知事）

 

　通常は、役人ではないということだと思います。そういうイメージです。

　要するに、役所的な仕事の仕振りとか、あるいは産業施策をやろうということですので、そういうしっかり役所的な仕事をする人はもちろん組織としてあるわけですので、それを変えていこうという意味での人材を何とかして探したいというのが気持ちです。

　もちろん、両方が力を合わせないと良い県政は進められません。

 

（記者）

 

　先程できるだけ早くということでしたが、逆に言えば、遅くともいつ頃までには決めなければいけないというようにお考えですか。例えば、夏以降、秋にかけては新幹線の問題なども当然入りますし。

 

（知事）

 

　期限はありませんけれども、できるだけ早くということです。こういうものは期限があるわけではありませんが、早い方がいいと思っています。

 

（記者）

 

　新幹線ですが、具体的にどのような国への働きかけ方でやっていくか、お考えがあったらお聞きしたいと思います。

 

　もう一つは、秋のスキーム見直しといっても、実際問題、概算要求の時期には大体固まってしまい、かなり前倒しで運動しないと間に合わないのではないかと思います。その辺りの決意もお伺いしたいのですが。

 

（知事）

 

　もう、何十年来の懸案で、極端に言うと３０年来の長い時間をかけてやっているわけです。ですから、名案というのはありません。

　極力、県内の国会議員の皆さんの政治力をしっかり結集する。

　政治と産業との関わり、労働界との関わり、それから県民の皆さんのご支持をより強く得るということ。

　それから、国のレベルでは新幹線にずっと携わっていらっしゃるキーパーソンとなるような政治家がおられますから、そういう方に私自身、また福井県全体のいろいろな力を合わせて働きかけて、福井までの新幹線の着工決定が日本全体としても重要だし、福井としてもその決意で臨むのだということを、良く分かってもらわなければなりません。

　その努力をこれまで以上に、個別にも、進めていくということです。

 

　もちろん、国土交通省等々、あるいはＪＲ、鉄建公団などの実務的な分野も大事ですが、それはそれとして、政治的な力が非常に重要だと思いますので、そういう方向で努力したいと思っています。

 

（記者）

 

　来月にも立ち上げるとおっしゃいました新幹線の連絡会議は、いわゆる内向き、県民の方に向いたＰＲといいますか、そういったイベントとか・・・。

 

（知事）

 

　理解をするための普及啓発みたいなタイプの分野が一つあります。

　それから、これから南越駅をどうするかなど、まちづくりと結び付けなければ地域の皆さんの気持ちや機運は盛り上がらないと思います。そういうこともやるべき時期だと思います。

　それから、用地買収とかいろいろなことが起こるわけですので、沿線自治体が具体的にこれから何をやったらいいのか、何が起こるのかというような議論を並行して進めながら、県民全体のパワーアップをするということだと思います。

 

　そのような諸々のことを進めながら、体制を整えて、国に対してしっかりと主張して、目標を達成するということだと思います。

 

（記者）

 

　期成同盟会と重なる部分が・・・。

 

（知事）

 

　単なる陳情団体ではなく、地域でどう考えるかというのをやるのです。

 

（記者）

 

　例えば、県民向けのシンポジウムの企画も、この連絡会が中心になってやるのですか。

 

（知事）

 

　今、ご提案がありましたが、その方がいいかもしれません。またいろいろ教えてください。世の中も変わってきましたので、新しい、いろいろな方法でやらないと到底だめです。従来の陳情で、お願いしますという方法ではなかなかうまくいかないと思います。

 

（記者）

 

　連絡会のメンバーは具体的に考えておられますか。

 

（知事）

 

　市町村長とか経済団体、労働団体、いろいろな方がなると思いますが、あまり限定する必要はないと思います。

 

（記者）

 

　国会で有事法制の問題、関連法案が今日にも通りそうなのですが、栗田知事の時代にも、お考えをお聞きしたことがあるのですが、有事法制そのものについての西川知事のお考えと、それから、自治体に関係のある国民保護法の対応がまだ明らかになっていないですし、原発との関連もありますので、その辺でどうお考えになっているのか、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。

 

（知事）

 

　福井県の置かれた状況ですね、日本側にある、あるいは原子力発電施設があるとか、拉致問題で苦労しておられるなど、いろいろな課題があります。そうしたことはもとより、日本の国としての防衛なり国家の安全を考えますと、いわゆる有事的な制度は必要だと思います。それで、今回のような議論が出されているわけです。

 

　ただ、全国の知事の意向としては議論が不十分だということがあります。全国の自治体といいますか、地方の皆さんが不十分だと言っているような法制では困るわけです。私自身もそのように思っています。

　もっと前もって、あるいは場合によっては事後的な対応も必要かもしれませんが、地方の地域住民の財産と生命、あるいは権利を守る義務のある自治体・地方の意見が、国家・地方の基本に関わるような事柄については、しっかり反映できるような仕組みが必要だと思います。

 

　全国知事会というのがありますので、個別にやるのは力にならないと思いますから、知事会等にこれまでも言っていますが、国民保護法制もありますので、今後、有事法制などについて地方の意見を前もって反映できるような仕組みを、強く知事会にも申し入れると同時に、自治体としてもそういう対応がいると思います。

 

　十分情報が交換されない中であるものができて、全国の知事が不十分だなどと言っている国の仕組みというのは変だと思います。そういうことはあってはならないわけです。今回は、そういう状態になっていますが、そういうことがないような対応が知事側としても必要です。もちろん国の責任がもっと大事だと思います。そういうふうに思っていますので、そういうようにもっていきたいと思います。

 

（記者）

 

　国民保護法制の方は、修正などを経て実質１年ほど先送りになったと思うのですが、これについてはどのようにお考えですか。

 

（知事）

 

　ある意味で議論の時間ができていますから、これは福井県として必要な主張、要請なり、あるいは意見をできるだけ前広に述べたいと思います。さらにはテロの問題や拉致の問題、いろいろな課題がありますので、こうしたことを今後どうするのかという課題もあります。

　そういうことを、福井県として良く考えて対応したいと思います。

 

（記者）

 

　分権推進会議で、三位一体と言われながら、地方への税源移譲は先送りするというような試案が出されたようです。他県の知事で緊急アピールするような動きもありますが、知事のお考えと、何か対応のお考えがあれば。

 

（知事）

 

　これは、もっと問題だと思います。

　というのは、分権と言いながら、補助金だけを例えば教育関係の予算をカットして、後の財源保障はできていないとか、あるいは今回の三位一体の議論も、全然、三位一体になっていないと思います。

 

　私も、消費税のうち地方消費税を１％、地方の財源としたときは、いろいろな綱引きがありまして、すごく苦労しました。作業を始めて３年ぐらいかかりました。

　そういう経験がありますので、国と地方のいろいろな考えもありまして難しいのですが、これは何といっても地方分権の新しい時代です。財源を仕事に応じて地方に移譲する、付与するということを第一の前提にして議論を進めなければなりません。

 

　これからどういう形でさらに議論をするかという問題もありますが、自治体側として相当力を入れてやらなければ、分権の逆方向に行くと思います。それは阻止しなければなりません。地方として各知事が力を合わせてやらなければいけないと思います。

 

　これからどんな方向にやるかというのも一つありますし、これも知事会で議論している部分があるのですが、弱いと思いますので、そういうところで、私自身、力を合わせてやりたいと思います。

 

　もちろん、知事が何人か力を合わせてやるというのも一つの方法ですし、大事だと思いますが、知事会として頑張っていくことが重要だと思いますので。

　どういう方法をされているのか。私は、まず知事会がやらなければならないと思います。これは、知事会の大事な仕事なのです。自治体全体の分権の財源をどうするかということについて力を発揮できないということではいけませんので、そういう対応をしたいと思います。そういう申し入れをして、早々にそういう組織を立ち上げなければならないと思います。

 

（記者）

 

　その組織というのは、知事会の中でということですか。

 

（知事）

 

　そうです。いろいろできてはいるのですが、今の動きの中では弱いのだと思います。急に出てきましたから。議論が生煮えで出てきているのではないかと思います。

 

（記者）

 

　知事会の中というのもあると思いますが、知事会の外でも、例えば三重県の北川前知事が提唱されたような地方分権研究会とか、そういった組織はあると思うのですが、そういったものにも積極的に加わっていこうという考えは。

 

（知事）

 

　できるだけ加わりたいと思いますが、あまりばらばらでやっていてもどうかなという感じもしますね。

 

（記者）

 

　やはり、あくまでも地方自治体にかかわる議論というのは全国知事会の中でということですか。

 

（知事）

 

　それを基本にして、あと、個別の対応も要るかと思います。

　その点について、全国の知事の認識は共通だと思いますから。

 

（記者）

 

　副知事ですが、民間の人が就くと行政の実務的な面というのが分からないと思うのですが、イメージとしては、大まかな方針を知事が伝えて、それを県庁の職員が遂行していくという、そういう提案型の副知事みたいな人がくるわけでしょうか。県庁の組織としてはどう対応するかということなのですが。

 

（知事）

 

　県庁全体は大きな組織ですし、しっかりした組織ですから、実務的な部分は十分あります。私自身もそういうことは良く知ってますから。

　産業政策とか行政の改革、行政の民間的な工夫を入れた改革というところに大きな役割を持っていると思います。

 

（記者）

 

　そうすると、そういう点に対する大まかな方向性をまずはっきり指示して、べつに常駐していなくてもいいのでしょうか。細かい仕事はしなくてもいいのでしょうか。

 

（知事）

 

　細かいとか大雑把ということではなく、副知事は、知事が任命をして議会に承認を受けるという性格のポストです。もちろん、一般職員に比べると仕事は大まかなところがあると思いますけれども、決して大雑把なという意味ではありません。かなり細かい仕事もしなければいけません。特別職ですから、何時から何時の仕事でなければいけないという役職ではありません。

 

（記者）

 

　商工労働部から産業労働部へ名前を変えるということですが、中の課も相当大幅に組み替えるのですか。

 

（知事）

 

　そういう予定です。

 

（記者）

 

　先程、企業立地や市場開拓とおっしゃいましたが、具体的に特定の課をつくるとか、そのようなイメージはありますか。

 

（知事）

 

　一つは、販路を開拓するタイプのセクションが重要だと思います。それから、経営支援というタイプの課も必要だと思います。要するに、縦割り的なものをなくしたいと思っています。

 

（記者）

 

　秘書課を廃止して新しくできるセクションは、県民との対話や行政相談に対応するというお話がありましたが、それと現在の県民対話室とかのセクションとの関わり、それから、マニフェスト実行のために新しくつくられるセクションにも広報体制が入っているということですが、その辺りの区別を教えていただきたいのですが。

 

（知事）

 

　広報というのは、主として県の行政を一般的に広報したり、あるいは報道機関との対応の仕事だと思います。

　秘書とか県民サービスということになりますと、いわゆる秘書的な機能があります。これはあくまでも残りますね。要するに、知事とか副知事に対する秘書的な機能部分はいくらか必要なのです。それから、県民対話、あるいは情報公開をする、そういう機能がそこに入ると思いますね。新しく秘書課に代わるものとしては。

 

（記者）

 

　現在の秘書課の業務にそういったものがプラスされるのですか。

 

（知事）

 

　そういう仕事は、基本的にはほとんどないのです。

 

（記者）

 

　今はですか。

 

（知事）

 

　ええ。よそのセクションでやっています。それから、秘書的な業務に特化しているものをなくしたいと思います。

 

（記者）

 

　すると、現在、広報を主にしているセクションと統合させるような感じですか。

 

（知事）

 

　そうですね。

 

（記者）

 

　マニフェスト実行のための部局というのは、マニフェストのためということですか。

 

（知事）

 

　それを意識した、そういうことを指向した組織にしたいと思います。もちろん、それはすべてではありません。ほかの基礎的ないろいろな仕事があります。

 

（記者）

 

　拉致問題ですが、先程、今月中に有識者６人ぐらいに入ってもらうという話がありましたが、有識者とはどういった方を念頭に置いているのか。それから、入ってもらうというのはどこに入ってもらうのか。それから、８月頃までに立ち上げたいということだったのですが、今月中に選ぶのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 

（知事）

 

　これは主に学者の方が中心になると思います。技術的な部門ですから、心理的な部分とか社会的、教育的な部分とか、そういうガイダンスを作るわけですので、そういう方に専門委員になっていただいて、今月中に策定会を開催し、８月までに指針を策定したいと思っています。生活自立適応指針という感じになるかもしれません。

 

（記者）

 

　先程、商工労働部を産業労働部にというお話がありましたが、その中で、新しい部署の新設というのは検討課題にのぼっているのでしょうか。

 

（知事）

 

　新しい部署と言われますと、どういう意味でしょうか。

 

（記者）

 

　内部の組み替えもありというお話がありまして、いわゆるマーケティング等を重視した機能を持った部署というのか。

 

（知事）

 

　主に経営支援という基本的なタイプがありますね。それから、出る杭を規制するとかそういうタイプのもの、販路開拓というのはそういうタイプのものだと思います。それから、雇用対策。主に３つの柱を中心に私は課をやりたいと思っています。

 

（記者）

 

　機能面でそういう機能を持たせるということですね。

 

（知事）

 

　はい。

 

（記者）

 

　もう一つは、活性化戦略会議の発足の話が随分前からあったのですが、現況はどういう状況になっているのですか。

 

（知事）

 

　まず人選をしなければいけないものですから。それを今、検討中です。

 

（記者）

 

　これはいつごろ立ち上がりますか。

 

（知事）

 

　できるだけ早くと思っています。特にこれは議会の制約はありませんから。

 

（記者）

 

　今回の補正予算で、経済対策というお話があると思いますが、具体的にどのような経済対策が出てくるのでしょうか。

 

（知事）

 

　これからの作業です。５月末ぐらいから６月初めにかけて作業をやりますので、その作業が進まないと申し上げられない性格のものです。

 

（記者）

 

　マニフェストの中にも書かれているものなのですか。

 

（知事）

 

　その（マニフェストの）中で今年中にやりたいというようなことは、その中（補正予算）に入れるようにします。

 

（記者）

 

　それはもう少し後ですか。

 

（知事）

 

　そうです。作業がまだ進んでいませんので。

 

（記者）

 

　パナウェーブ研究所のことについてお伺いします。福井に昔からいて、昨日、警察の強制捜査なども入りましたが、知事ご自身のお考えとしては、あの集団を危険な集団と認識していらっしゃるのでしょうか。それから、町の方では受け入れの体制が整いつつありますけど、県の方としてどのようなサポートを考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

 

　以前のいろいろな動きがあるのだと思いますが、山梨へ行ってまた戻ってくるという状態の中で、県民の皆さんに非常に不安を与えている事実がありましたから、予め県と福井市両方で、そういう不安を与える動きに対して、福井にそういう団体が来てもらっては困るというお話を前にしているわけです。（福井県に）入る前に。しかし、違法状態があるという状況ではありませんでしたから、福井市に今おられるという状態です。

 

　ですから、対策会議を設け、また、地元のいろいろな方のご意見をお聞きしたり、今回は捜査がありましたから、そういう状況を踏まえながら、もちろん違法状態があってはいけませんから、そういうチェックは要ると思いますが、今後どうするかというのは、動きを踏まえながら対応したいと思います。

　基本的な考えがあって、そのうえで、個別具体の対応をしているということです。

 

（記者）

 

　そうすると、その基本的な考えというのは、先程おっしゃった「来ては困る」ということですか。

 

（知事）

 

　福井県と福井市が申し上げた基本的な考えは、相手の団体に示しているのです。

 

（記者）

 

　有事法制について、先程の話では、有事的な制度は必要だが、今回の法案に関してはいろいろ問題があるというお話だったと思います。ということは、今回の法案については福井県としては反対されるということでよろしいのでしょうか。

 

（知事）

 

　反対？どう言う意味ですか。

 

（記者）

 

　有事法制に関して、有事法制は必要だけど、今回の進め方に関してはいろいろ問題があるのではないかというお話をしていらっしゃると思います。

 

（知事）

 

　内容が不十分だと言っているのです。

 

（記者）

 

　その中で、法案はどんどん決められていっているような状況にあると思うのですが。

 

（知事）

 

　むしろ、十分にするための作業に、積極的に主張するということだと思います。

 

（記者）

 

　動きとしては、法案として決まりつつある状況であると思います。今後、どういった形で福井県の主張を国会または政府に反映するのか伺いたいのですが。

 

（知事）

 

　先程申し上げましたように、知事会の組織が一つありますので、そこを通じて主張します。また、これから国からの協議も始まると思います、遅れましたが。すぐやりたいと思います。

 

　かつ、これから国民保護法制を具体的に議論しないといけませんから、その中で福井県の考えを述べたいと思います。もちろん他の県との共通事項が多いと思いますが、福井県独特の問題もありますから。

 

（記者）

 

　法案自体に反対されるというわけではないのですか。

 

（知事）

 

　中身をよくしたいと思います。

 

（記者）

 

　内容が不十分というのは、例えば具体的にどういったところが不十分というように感じられているのでしょうか。

 

（知事）

 

　それは具体的にたくさんあります。テロ対策はどうなっているのか、拉致問題はどうだとか、自治体の本当の権限はどうなのかとか、住民へ責任を持ってそういうことが知事としてできるかとか、財源がどうだとか、いろいろあります。そういうことが不十分だと言っているのです。

 

（記者）

 

　国と地方の役割分担も明確でないという指摘もありますが、そういったところが問題ですか。

 

（知事）

 

　たくさんあります。何もないよりは物事が明瞭になっているのですが、そういうところが不十分なので、さらにしっかり確認すると同時に直さなければだめだということです。

 

以上

 

 

 

 

 

〈　総務部広報広聴課　編集　〉