知事記者会見の概要（平成２７年５月２６日（火））

平成２７年５月２６日（火曜日）

１４：００～１４：５０

県庁　特別会議室

 

  

 

 

【知事】

　５月には一度、組織・人事の会見をやりましたが、今回は、定例の会見をやらせていただきます。

　まず１つは、人口減少問題に関連しますが、「ふくい創生・人口減少対策推進会議」の開催の話です。

　昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」により、２７年度中にこうした問題に対応するための地方版の戦略の策定が必要となっております。

　そこで、昨年から副知事をトップに「人口減少対策推進本部」で議論を重ねてきたところであり、先般、発表した組織・人事異動等で、総合政策部内に「ふるさと県民局」を設けて体制を整えております。

　そして、今回、「ふくい創生・人口減少対策推進会議」を、経済界、大学、労働界の代表等、もとより行政も当然入りますが、来月１９日（金）に第１回目の会議を開催します。

　なお、メンバーについては若干の調整が残っていますので、確定次第、追って発表します。

　あわせて県内のブロック４地区において意見交換会なども行い、各地域でのより地域的なお話も伺い、もちろん市町ごとの話もありますし、パブリックコメントで県民の皆様からの一般的なご意見も賜るという方法を取りたいと思います。

　この推進会議で議論を重ねた上で、具体的な戦略を今年の秋、１０月頃を目処につくってまいりたいと思います。

 

　次に、同じくこの問題に関連して、「ふるさと福井移住定住促進機構」、通称「ふくいＵターンセンター」を６月１日（月）、アオッサの中に設けます。

〔資料：ふるさと福井移住定住促進機構〕

　このＵターンセンターは、人口減少対策の大きな柱である本県への人の誘致に関わる組織であります。

　住まいや生活情報、また仕事以外の様々な情報を広くお知らせして、定住支援をしてまいります。もちろん、東京、大阪、名古屋にこのＵターンセンターの支所も設けます。

　県外からの相談内容に応じて、県内では仕事面の職業カウンセラー、求人開拓員が県内企業とのマッチング、ニーズ調整を行う。住まいなどについては、移住相談員が、個人の家族構成に応じた空き家情報、あるいは保育所入所の応援など、定住まで徹底して総合的に支援するということを目指しています。

　なお、各市町の情報が大事ですので、各市町の移住担当者をこの機構の移住定住支援員に併任をしてもらって、具体的な相談をするということになります。

　なお、開所式は、６月１日昼１時から、アオッサの７階で行います。

　このほか、この問題などに関連して、福井の幸せさといいますか、暮らしやすさを伝えたいということで、「ふくい“幸せ移住”セミナー」を開く予定です。第１回目は、６月１４日（日）に東京・有楽町の東京交通会館で、福井の子育てをテーマに、実際にこれを実践しておられる方にスピーカーとして出ていただいて、いろいろな相談を行います。今年度中にこういうものを１０回程度やる予定です。

 

　さらに、移住定住と同時に、結婚問題というのが重要な課題になるわけです。福井県は、全国に先駆けていろいろな結婚支援を続けていますが、今回、さらに結婚や子育てを積極的に前向きにみんなで考えていくために、「結婚・子育てポジティブキャンペーン」を実施します。

〔資料：結婚・子育てポジティブキャンペーン、チラシ〕

　まず来月６月から、幸せな結婚と家族の温かさを伝えるとともに、県民の皆さんから、出会いから結婚までのいろいろな出来事やお父さんの子育て、３世代家族の子育て、助け合いのエピソードなどを募集します。８月までエピソードを受け付けた後に、選考をしたり、具体的なコマーシャルをつくり、その本人が出演するなどのキャンペーン番組を１１月から放送します。一種の公共放送的なことをやるということになります。

 

　次に、大きく２つ目、「ふくい水産カレッジ」の開設です。

　農業については数年来進めていますが、今回、水産業についても、後継者、担い手の育成をするということです。６月９日に県水産会館内の福井県漁業協同組合連合会に事務局を置き、カレッジを開設します。

〔資料：ふくい水産カレッジ、パンフレット〕

　具体的な座学や現場研修などは、それぞれの場所をこれから決めて行います。

　研修が終了しますと、研修先の漁業協同組合にそのまま就業できるということで、即戦力となる人材が育てられます。

　なお、漁船漁業コースや海女コース、養殖コースがありますが、研修生には、年間１５０万円の給付金や定着支援資金の貸与など、バックアップをしてまいります。

　これは五月雨的に募集をしますので、応募した人から入っていただくことになります。

　なお、海女コースについては、坂井市三国町に今住んでおられる３０代の女性が既に入校を希望しておりますので、６月中にこのコースを開講することになります。

 

　それから、３点目ですが、「ふくいオープンイノベーション推進機構」の設立です。

　技術開発、商品開発から販売促進まで、県内企業を一貫して応援する「ふくいオープンイノベーション推進機構」を６月３日に設けます。

〔資料：ふくいオープンイノベーション推進機構〕

　福井県では、行政や大学が密接に連携して責任を持つ企業を決めながら、事業化まで着実につなげる「福井方式」で産学官連携を進めてまいりまして、その中で、炭素繊維や新しい医療機器なども開発し、市場に送り出しているわけですが、今後これをさらに進めるために、従来の大学、企業、公設試験研究機関のほかに、地域企業の実情に詳しい金融機関を新たに加えた組織をつくろうということです。事務局は工業技術センター内に置くことになります。工業技術センター所長が機構のディレクターになります。

　この設置により、企業からの相談にワンストップ、そこで全て解決をするということで、あちこち行かないようにする。

　それから大学研究者を、この分野はこの先生、この分野についてはあそこの大学のこの先生ができるだろうというデータベース化を図って、スピードを上げて応援をする。

　また、金融機関からの資金応援を行い、全体的なサポート化を行います。

　具体的な例としては、当面、自治体では初めてかもしれませんが、小型人工衛星の製造や炭素繊維を用いた橋の補強技術、センサーが付いたウェアラブル製品などを開発していくというのが挙がっております。

　そして、具体の予算は６月の予算で決めようと思います。

　なお、６月３日のオープン当日は、アオッサにおいてオープン式を行い、その際、自動車メーカーのホンダや宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究者を招いて、技術開発の講演を予定しております。

 

　４点目ですが、いろいろな海外への製品などの売込みの問題です。

　選挙直後に、積極的に知事を先頭に皆さんと協力しながら、売込みをやろうということを申し上げました。先週も、中国で開催された対日投資セミナーに、北海道、奈良、埼玉県知事と一緒に行ってまいりましたが、来月にはオランダ・アムステルダム市において、「レンブラント版画と越前和紙展」を開き、越前和紙を大いにアピールしてまいりたいと考えております。

〔資料：レンブラントと越前和紙展〕

　この展示会は、昨年５月のオランダ訪問の際、画家のレンブラントが越前和紙を使用した可能性調査の協力とあわせて、オランダでのレンブラントの版画や越前和紙そのものの展示、共同の展示を要請し、実現するものです。

　展示会は、アムステルダム市にある「レンブラントハウス美術館」で、６月１２日（金）から９月２０日（日）まで行います。レンブラントの版画は、もちろん和紙が使われていますが、４０点余り、和紙そのものは１０点余りの大体５０点ぐらい展示します。

　なお、その際、越前和紙を用いたタペストリーやインテリアランプなどの装飾品の展示をし、提案をします。

　私の後ろにあるのは、レンブラントハウス美術館に依頼してつくったものですが、江戸時代の越前鳥の子紙を今立で再現し、それを美術館が保有するレプリカ版でレンブラントの印刷をしたというもので、こういう使い方があると思います。

　なお、昨年、現地で採取した繊維を分析した結果、調査対象１３作品の全てにおいて原料が雁皮であることが確認されました。レンブラントが活躍した１７世紀当時は、日本のいくつかの産地で雁皮紙がつくられていますが、中でも越前鳥の子紙は名品として知られていることが分かっています。

　昨年１１月の和紙のユネスコ無形文化遺産登録では、楮を主原料とする和紙の産地が選ばれましたが、レンブラントも使用した雁皮紙をこの展示会で展示し、越前和紙の無形文化遺産追加認定の流れも作っていきたいと思っております。

　なお、これまでのレンブラントの用いた和紙と、越前和紙が同じものかどうかという調査結果については、６月２７日、２８日に京都工芸繊維大学で開かれる「第３７回文化財保存修復学会」で発表される予定です。

　以上であります。

 

～質疑～

 

【記者】

　まず、結婚・子育てのＣＭの件で、先ほど、一種の公共放送というような言葉を仰いましたが、ほかの都道府県ではやっていない先進的な取組みなのでしょうか。また、そこにかける知事の意気込み、期待感を教えていただきたいと思います。

 

【知事】

　これはほかの自治体では、あまり見たことはありません。こういう時代ですからやり方が難しいのですが、難しい中でも皆様にもっともっとこういうことを知ってもらって、みんなでこういう問題を真剣に考えてバックアップする、そういう福井県にしたいということを、公共的にキャンペーンをしたいというものです。

 

【記者】

　エピソードというのはこれから募集して…。

 

【知事】

　これから募集しますので、いろいろな役に立つといいますか、みんなの参考になるものをできるだけたくさんいただいて、そういうものから編集をしていきます。場合によってはご本人に出ていただくなど、いろいろな方法を加えて具体化をするということになります。雑談とか話題ではそういう話があるのだけれども、目に見えるものとしてはドラマ以外にはないですから、ドラマはまた脚色されているから、またちょっと事情が違うということです。

 

【記者】

　水産カレッジについて、以前、園芸カレッジを立ち上げたときは、福井県というのは農業の中でも園芸の分野が弱いというデータもあったと思いますが、今回、水産カレッジという形で、６人を受け入れようと思われるその意図は、人口減少対策というところが大きいのでしょうか。

 

【知事】

　農業がよく話題になりますが、今、それ以上に課題なのは、水産だと思います。林業はある程度のスケールがありますし、我々、山とか林や丘を見ると、そこに行けますしなじみがありますが、船に乗ったり網で魚をとるかと、そういう話だと、非常になじみがしにくいとか、いろいろな課題があります。

　そして、これから若狭地域などを中心に新しい産業として水産業をもっともっと行わなければなりません。フロンティアですね。その中で、やはりそれを支える人が、今いる人たちだけでは不十分であるし、その後を継ぐ人も少なくないのですが、それだけでも不十分だということで、この水産業にてこ入れをするということです。もちろん農業以外の林業もそういうことを始めなければなりませんし、始まっているということです。一番人数が少なく、生産額も弱いですので、ここを頑張っていくということです。

 

【記者】

　人口減少対策で２点お伺いします。県庁内にある対策本部と今度つくる推進会議の役割は、どういうすみ分けをしていくのか、教えてください。もう１点、Ｕターンセンターを立ち上げるということですが、通常ならＵ・Ｉターン、Ｉが入ってくるのかなと思いますが、あえて、Ｉを抜いてＵだけにしているのか、教えてください。

 

【知事】

　まず、後者は、Ｉが要らないというわけではありません。まず、「ふるさと福井移住定住促進機構」という組織名が長過ぎるので、ふくいＵターンセンターという名前で仕事をすると。やや不正確かもしれませんが、それでいこうということです。

　それから、もう１つは、県庁の対策本部との関係ですね。これまで約３、４回会議を持ったと思いますが、その本部で、例えば県庁の中の行政的な議論で可能な限りまとめたものはその会議に提供しますが、これは経済界や大学、労働界、メディアなど、あらゆる人たちに入っていただいて、総合的にやるということになります。この組織は、国の「まち・ひと・しごと創生法」の意味からも必要な組織であり、そこで計画をつくって行うというシステムになっていますから、つくらないといろいろなお金も来ませんので、その組織をつくって、やろうということです。要するに、片方は全体性、あるいは国への関係などがあるということです。

 

【記者】

　レンブラント展に関して、現地でこういう展示会をやるときに、レンブラントの版画と越前和紙との関係をどうＰＲされるのですか。越前和紙が使われているとアピールするのか、それとも可能性が高いとしてアピールされるのか。

 

【知事】

　まだ同定がしきれていないところがあるのですが、基本的には、越前和紙が使われたのだろうということを前提にやっていこうということです。かつ、そういう越前和紙があるからこそ、レンブラントのちゃんとした版画もできたということであり、芸術の技術といいますか、そういう才能と材料が揃って初めて、日本と西洋といいますか、そういうことだろうということです。そういう国際的な流れを考える必要があるということです。学問的にも今、京都工芸繊維大学での発表もありますが、さらにいろいろな究明の仕方があるだろうし、そういう中で、いろいろなことをやっていくこと自体も、また、意義があると思います。これがまた、無形文化遺産の指定にも当然つながっていくわけです。

 

【記者】

　「オープンイノベーション推進機構」について、現状の産業支援センターや工業技術センターの組織ではできない、新しく組織をつくる必要性をもう少し詳しく教えてください。また、先ほど、人工衛星や炭素繊維の橋梁、ウェアラブル製品の開発といったところが例に挙げられましたが、改めて、知事の期待を教えていただきたいのですが。

 

【知事】

　そこに公的な資金や金融機関の貸付金、こういうものをしっかり投入しなければなりませんから、そういう人たちが参加をすると同時に、そのためにはそれに応じた組織も整えてやらなければ期待に応えられないだろうということです。これまでやってきたものと全然違うわけではありませんが、金融機関の参加とか、いろいろな専門の人たちの情報をしっかりとって、いろいろな人に応援を願う、そういうやり方をしてまいりたい。もちろん企業も、地元の企業や県外の大企業など、できるだけたくさんの賛同を願うということかと思います。

 

【記者】

　昨日鹿児島県の川内原発１号機、２号機の再稼働の時期が、７月とか９月という具体的な時期が出てきましたが、高浜原発に当てはめた場合に、それほどスムーズにいくものなのか、どう受け止められていますか。逆の言い方をすると、以前、国に５条件を挙げられていましたが、そういったものがクリアされていると今、認識されているかどうか、教えていただきたいと思います。

 

【知事】

　設置変更許可、工事計画、それから運用の保安規定の認可の審査、３つありますから、その一つひとつをまずやって、全体を最終的に統合化して判断する、要するに安全そのものについては。それ以外に、関係する電力会社のいろいろなマネジメントの問題、危機管理の問題、それから個人の責任ある説明とか、発言といいますか、そういうものを期待しているということです。これはまだそこまでいっておりませんから、そんな状況を並行しながら、まずは一つひとつ進めていくということです。

 

【記者】

　国の責任ある説明というのは、まだそういう段階に至っていないというお考えですか。

 

【知事】

　まだ少し早めにできることがありますけれども、審査そのものがまだ途中ですから、後半戦には至っていないです。まだ中盤ぐらいではないでしょうか。その間にエネルギーミックスがある程度はっきりしたような状況は若干出ておると思いますし、関西電力がいろいろな事故制圧体制なども具体的に今進み始めているところであります。あとは、国民理解が大きな課題ですし、中間貯蔵などをどうするのかというのも依然として、少しずつ進んでおりますけれども、なお課題であろうと思います。

 

【記者】

　今、知事が仰られた中間貯蔵について、国の最終処分場の選定の方法を変えたという報道もありましたが、そういったやり方についてはどのように受け止められていますか。

 

【知事】

　これは、私もメンバーになっていた委員会で、手を挙げてどこがやるといったことではなくて、日本国内で、安全の面、あるいはいろいろな地域の状況を客観判断して、まず、こういうところが可能であると、そして、具体的にやるという方向がそういう議論の中で出てまいりますので、それはいいのではないかと思います。

 

【記者】

　国の説得とか、国民への理解については、具体的にはどういう手法を想定しておられますか。

 

【知事】

　これは我々がするお話ではありませんが、今仰ったように、前回の大飯のときにもございましたし、規制委員会ができたとか、また条件もいろいろ違いますけれども、やはり原子力発電所に対しては、国民の賛否というのが非常に拮抗している状態です。かつ、それが非常に単純化して展開していて、理解とか、あるいは事柄を詳しく知るとか、その技術面、社会的な面、あるいは国家の安全保障とか、経済の面ということを、今日の皆さんのように分かってやっておられるかどうかというものが十分ではないので、まず、それをもっともっと進める必要があるわけですので、最終的にそういうことを進めながら、重要だとか、必要だという議論を言ってほしいし、それはそれでよろしいので、さらに継続的にそういうことが日本としてできなければ、原子力のベストミックスだとか、いや、どうなのだと言っても始まらないわけでありますので、そういうことでどれぐらい国民理解度を進めることが政府としておやりになれるかということを求めているということです。

 

【記者】

　先ほどエネルギーミックスの話が出ましたが、経産省案として原子力の比率が２０～２２％というものが出て、多分この数字で今後進んでいくのではないかなと思われますが、まず、この比率に関する受け止めをお願いします。もう１点、新増設とかリプレースについては、いまだに政府としてミックスの議論でも想定していないという状況ですが、それについてのお考えをお聞かせください。

 

【知事】

　これは、私はこの委員会の直接のメンバーではなく、その親委員会のメンバーなのですが、その中の議論としては、エネルギーミックスを議論する際にいろいろな接近の方法があるのですが、自然再生エネルギーとか、こういうのがいろいろ議論されているけれども、これが社会的にどの程度可能なのかということをまず徹底究明をして、その上で、あとどういうエネルギーを配置するかというようなやり方をとってはどうかなという議論をしていることと思いますが、この接近法、これだけで物事が決まるわけではないと思います。いずれにしても、あらゆるものを総合化して、安全性の問題、国民理解、コストの問題、あるいは継続なことが可能なのかということでこういう数字になっているわけです。

　ただ、問題なのは、その際、原子力を例にとると、その割合にしたのは、そうなったのだというような割合なのか、積極的な意味があまり説明がなされていないところが課題なので、これをぜひともする必要があるわけで、特に原子力の場合にはその辺の理解というのは十分ではないわけで、そうなったから２０％だとか２２％だというだけでは、そこを強く意味づける必要がある。その際、中身の議論としてファクターがあって、これは４０年延長がどうなるのかとか、もとの前提として廃炉がどうだとか、あるいはリプレースがどうだという議論までは、なお十分な説明が行われていないということですので、これは一挙に全てのことが言えるかどうか分かりませんが、できるだけそれが言えるようにやるべきだろうと。特に再稼働などこれからどんどん進むと思いますが、その中での議論になると思うのです。

 

【記者】

　高浜３・４号機のことで、先ほどいろいろ条件なりをお話しされましたけれども、福井地裁の仮処分で差し止め決定が出ていて、先日、１回目の異議審が開かれて、今後のスケジュールとして、９月、１０月、１１月の日程が提示されています。仮にそのとおり進んだ場合は、関西電力が目標としている１１月の再稼働の実現はちょっと難しくなるということになるわけですが、その点についてはどう知事の判断に影響してくるのでしょうか。

 

【知事】

　日程のとおりいくのかどうかちょっと分かりませんけが、いずれにしても、異議審の審尋については、双方の主張とか対立点をもう１回しっかり把握して、認識を共有した上で判断したいという福井地裁の、地元の裁判所のレベルとして、ぜひ解決をしたいというお気持ちがあらわれているように思います。いずれにしても、司法の責任をしっかり果たしていただくことが大事で、あまりにもいろいろな議論をやっておられてもどうにもなりませんでしょうから、迅速に、遅滞なくこうした判断をやるべき事柄でしょうね、いろいろな審査を。別に慌てるとかそういう意味ではなくて、遅滞なく、しっかり行って、司法がしっかりと物事をやっている、混乱なくやっているということを国民に示さないと、これまた原子力の信用に関わってくるわけです。そういう状況です。

　我々としては、裁判は裁判としていろいろお進め願うということになると思いますが、そういう手続きに関わりなく、いろいろな審査、原子力安全専門委員会の審査などは進めてもらうという考えです。

 

【記者】

　それは、裁判は裁判ということで切り分けてご判断されること…。

 

【知事】

　別のこと、別の世界のことであると。

 

【記者】

　そこでご判断されていくと思うのですけれども、先ほどベストミックスの話も出ましたけども、条件が一部整いつつあるということですが、６月に入ると６月議会が始まってきますけれども、６月の県議会で何かしら動きが出てくるような可能性というのはありますか。県とか県議会の判断ですけれども。

 

【知事】

　それはちょっと分かりません。

 

【記者】

　全く白紙ですか。

 

【知事】

　議会の議論は始まっていませんから。いろいろな意見があるかもしれませんけれども、今のところははっきりしません。

 

【記者】

　中国に行かれたと思いますが、あちらでの成果や感想などを教えていただけたらと思います。

 

【知事】

　すぐには成果が出るものではないのですね。いずれにしても、北海道、埼玉、奈良、福井の４県の知事が、それぞれ観光などを中心に、かなり大きな代表団が行きましたので、中国側もまた、旅遊局長あるいは春秋社などいろいろな代表的な企業、航空会社等がいろいろな発表をし、それを聞いておられる人もそういう責任のある人たちですので、そういう意味では、これから効果があらわれてくるのではないかと思います。それぞれ個別に担当者レベルでいろいろな詰めをするということはあると思います。

　それからまた、日本側のいろいろな航空会社の会長、ＪＲの会長、それから、官公庁あるいは関係の団体が全部出て、お互いに聞き合っておりますから、全体の効果がこれから出るのかなと思います。ベースになるのではないかと思います。

　また、お互い、中国と日本の間でいろいろな課題があるわけだけれども、お互いに信頼と交流等でやっていこうという議論がありましたので、若い人たちの行き来、交流を積極的にやっていこうという二階会長や習近平主席のお話などいろいろありましたから、そんなふうにして動いていくのではないかと思います。

 

【記者】

　高浜原発の再稼働について、立地する高浜町は既に議会で同意というのを取りまとめていて、野瀬町長も、以前、５月末から６月初めごろまでに再稼働に同意するかどうか判断したいという意向を示されていましたが、知事は、高浜原発の再稼働の地元同意の判断に当たって、立地する高浜町と足並みを揃えていく必要性についてはどのようにお考えでしょうか。あくまでも、町は町で、県は県で、それぞれ意思決定を進めていくというふうにお考えでしょうか。

 

【知事】

　高浜町は、直接、原子力発電所が立地しているまさにその自治体であり、この問題に対して、非常なる関心と、また、影響を持っているわけです。県は、県として、また周辺の県との関係もありますが、判断をするということで、全く同じではありませんが、できるだけ、問題に対する共通の理解、そしてお互いの連携が必要でしょうから、そういう中で進めていくことになります。全く同じというものではありません。高浜町も、議会と町長のお考えも、またそれぞれ自治法上の組織も違いますから、異なると思います。

 

【記者】

　新幹線について、福井先行開業のＰＴの検討委員会の議論が進んでいて、前回の検討委員会で、あらかた、それを実現するにはこんな問題がある、あんな問題があるということが出たような感じですけれども、改めて、実現可能性も含めて、先行開業に対する知事のお考えと、先行開業した場合の福井県のメリットがあったら教えてください。

 

【知事】

　先行開業の問題については、できるだけ早いに越したことはないので、そういう話が出てきましたから、我々は、できるだけ、地元として必要な協力といいますか、やれることを最大限実行するということです。

　なお、ＰＴの議論でいろいろな問題点もクリアしないといけませんから、福井県として考えられる問題点はこういうことで、こういうクリアが必要だということを申し上げているわけです。

　前提として、できるだけ早いに越したことはない、それに対して必要な対応をする、かつ、もし実際にそれが実現されるとしても、富山、あるいは石川、福井と、新幹線のダイヤが同じような形で利用できないと意味がないわけですから、そういうこともしっかり申し上げないといけないだろうということです。

──　了　─