知事記者会見の概要(平成27年12月22日(火))

最終更新日 2015年12月23日ページID 031411

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平成27年12月22日(火曜日)
11:00~11:40
県庁 特別会議室

 
再稼働同意会見
  

  

 

 

 

【知事】

 今日は、高浜発電所3、4号機の再稼働について、県といいますか、私としての考え方、判断を申し述べたいと思います。

 ご承知のように、平成23年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生をしたわけです。本県は事故発災直後から、国の対応を待つことなく、速やかに電力事業者に対し、電源の喪失、あるいは水源の確保、これがこの問題の基本であり、冷却という観点が重要でありまして、電源車や可搬式ポンプの整備など、緊急安全対策の実施を要請しております。これは40年余にわたり、本県独自に原子力専門の組織体制をつくり、国や事業者の対応を常に厳しく監視してきた経験等によるものであり、「福井県では、福島のような事故は絶対に起こさせない」という強い決意に基づくものでありました。

 そして、国の原子力政策が、紆余曲折、様々混乱する中で、本県が求め実現させた国の「暫定的な安全基準」に基づき、平成24年、事故から1年半ほど後の7月に、大飯3、4号機が再稼働をし、翌年9月まで、安全・安定運転が図られたところであります。

 その間、様々なことが今日まであったわけですが、今回の高浜3、4号機の再稼働の問題でありますが、平成24年9月に規制委員会が発足をしているところであり、この規制委員会においてつくられた新規制基準に基づく議論となったわけであります。大飯発電所の「暫定基準」による稼働の状況とは異なりますが、国が立地自治体に同意を求めるということは同じであり、原子炉設置変更許可がされた本年2月、国は本県に対し、再稼働についての理解と協力を求めてきているところであります。

 しかしながら、そのときの国の姿勢としては、政府が、「規制委員会が新規制基準に適合すると認めたものは再稼働する」というような状況にとどまっており、再稼働がなぜ必要なのかという国の強い意思が、必ずしも十分でないといいますか、曖昧な状況にあったかと思います。

 福井県には、常々申し上げておりますが、再稼働のみならず、廃炉、廃炉というのは再稼働とはいわば逆の事柄であり、やめるということであります。それから40年を超えた運転をするかどうか、それから、これらに深く関わりますが、使用済燃料の中間貯蔵をどうするか、さらに、基本にあります核燃料サイクル、これは「もんじゅ」をはじめ様々な関係がありますが、核燃料サイクルなどの課題がこの地域に集中しており、かつ日本の真ん中にあって、電力供給というものも、関西を中心に大きな影響があるわけです。他の地域のように、ただ再稼働の、一部の原発をどうするのだというだけにはもちろんとどまらないわけであり、今後の原子力政策に対する国としての姿勢や覚悟、これをぜひ、しっかりただしておく必要があると考えてきたところです。

 こうしたことから、福井県としては、国に対し5つの項目、これはご承知のように、1つは原子力の重要性・必要性に対する国民理解の促進、2つ目は使用済燃料の中間貯蔵施設について、県外の立地にかかる国の積極的な関与、それから3つ目はエネルギーミックスの明確化、バランスのとれたエネルギーの供給体制であります。4番目は、福島事故を教訓とした事故制圧体制の充実・強化、5点目は、地元の経済や雇用に対する影響に対し、しっかりした対応をとるという、この5項目を示し、この実現を求めてきたところであります。

 こうした本県の要請に応え、いろいろ時間はかかったところでありますが、安倍総理大臣は、今月18日の政府の原子力防災会議において、折しもCOP21でパリ合意がまとまり、国際的な、将来にわたって、我々人類にとって大きな影響を持つ、大きな課題であります地球温暖化、これを国際的に、全ての国々やいろいろな団体が、この問題を解決していくという方針がまとまったことなども受け、これはまた、原子力の将来に深く影響する事柄であるわけですが、そういうことを受けて、原子力の様々な課題を抱えている本県を念頭に、我が国の原子力全般の将来についての考え方が示されたところであります。

 その中で、特に、一つひとつの原子力プラントを再稼働するかどうかの問題に限ってものを考えるのではなくて、より全般的に、総理大臣の言葉で申し上げれば、「資源の乏しい我が国が、エネルギーの安定供給を、経済性、あるいは気候変動にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことのできないものである」という発言。また、「原子力については再稼働のみならず、原子力防災対策、廃炉、使用済燃料対策、立地地域の振興など課題は多岐にわたる。そして、政府としてはこれらに責任を持って取り組む」との大きな方針が述べられたところであります。

 そして、今回20日には、林経済産業大臣が来県をされ、これを具体的に、例えば国民理解については、「全都道府県で国民理解のための説明会を開く」、「事業者の中間貯蔵施設計画は、政府が責任を持って進行管理をする」などの方針を示し、改めて福井県に対し、再稼働についての理解と協力を求めてこられたところであります。

 これらの国の方針は、まだまだ具体化を図り、さらに目に見えるようにしていかなければならないこともあるわけですが、福島事故以降、国においては原子力問題に対して、引き下がった姿勢で、準備ができたら原子力発電所を少しずつ稼働をオーケーするというような動きでありましたが、今回、福井県から国の覚悟のほどを強く求め、国においてはより前面に立ってこれらに対応する形、姿に転じられたものであり、本県がこれまで求めてきたことに国が応えたものと評価することができると思います。

 さて、プラントの安全確保については、原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更許可の3つの段階が、それぞれ事の性質に分けてあるわけですが、福井県としては、最初の原子炉設置許可の段階で物事を判断するということではなく、3つの段階を踏んで、全てについて、国の規制委員会に任せることなく、県民の立場から、単に基本設計だけではなくて、詳細設計やソフト面について安全確認を徹底して、それぞれの段階で行ってきたところであります。

 そして今月19日には、県原子力安全専門委員会の中川委員長から、原子炉については、「ハード・ソフト両面から工学的な安全性が向上し、原子炉の安全確保のために必要な対策は確保できる」との報告を受けたところであり、昨日は委員長と同行し、私自身も現地においてその内容を、私なりに確認をしたところであります。また、昨夕は再稼働するに当たって安全管理体制や人材確保の充実について、関西電力としての決意と、これまでの準備や対策について確認をしたところであります。

 一方、常々申し上げておりますが、原子力については原子炉といいますか、プラント自体の安全確保を全力で挙げること、次には、万が一の危機が発生した場合の制圧体制を充実すること。そして避難ということになるわけですが、この避難の問題につきましては、十分な時間をかけて議論をし、今月16日の地域原子力防災協議会において確認がなされ、これは福井県、そして京都府、滋賀県が関係していると思いますが、これを受けて、18日の原子力防災会議、これは総理大臣が主催をし、関係閣僚が出席しておりますが、この東京での中央防災会議に当たりますが、原子力防災会議において了承されたところであります。

 一方、県民といいますか、地元の皆さんのこの問題に対する理解や同意は極めて重要であり、今月3日には、地元高浜町長が「再稼働について理解をする」との見解をお示しになられました。県民の代表である県議会も、今月17日に「高浜3、4号機は再稼働する必要がある」との決議、これまでこういうことは県議会ではあまりなかったかもしれませんが、こういう決議もされたところであり、それらは、県民の再稼働、今申し上げました全般的なエネルギー政策に対する理解といいますか、そういうものの動きを受けての地元住民や県民の理解のあらわれと考えられるものであり、そうしたことを受けてのいろいろな動きがあったと理解をしております。

 高浜3、4号機の再稼働については、このように十分慎重に手順を踏んで対処してきたところですが、その上で、地元高浜町や県議会のご意見、また、県原子力安全専門委員会の安全面の評価、そして、国や事業者から示された全般的な方針などを総合的に勘案し、その他様々なことを勘案しながら、再稼働に同意するとの判断に至り、本日夕方、林経済産業大臣にお会いして、その旨をお伝えする予定です。

 なお、本県にはご存じのように高浜3、4号機のほかに、現在、再稼働を申請している原子力発電所が3基、大飯3、4号機、敦賀2号機。それから廃炉予定の原子力発電所プラントが、敦賀1号機、美浜1、2号機。そして、40年超運転という議論があるのは3基、美浜3号機、高浜1、2号機。そして、「もんじゅ」を含む核燃料サイクルの課題が集中かつ手続的には同時進行をしております。

 福井県では、40年にわたり安全神話はないという姿勢で、絶えず緊張感を持って対処してきた実績があり、事業者はもちろん、国に必要なことをその都度強く要求をし、安全向上の実現に努力し、県民の理解・信頼に努めてきたところであります。原子力発電所の安全追求には終わりはないという姿勢のもとで、県民の安全・安心を守るため、引き続き、これらの課題一つひとつに丁寧かつ真摯な対応をしてまいりたいと思います。こうした福井県の姿勢が、今後、全国で続くかもしれませんが、続く予定の他のプラントの再稼働や様々な判断のベースになるものと考えるものであります。

 なお、これから再稼働ということになれば、県もその都度、大事なところで立ち会って、十分なチェックを行うと同時に、関西電力をはじめ事業者と県との、地元自治体との情報連絡体制をこれまで以上に密にし、特に電力事業者においては、いろいろな情報の隠し立てがないように、あらゆる事柄についてオープンにするよう強く要請をし、このことを、県民の皆さんが一つひとつ十分に知って、原子力・エネルギー政策の理解と信頼を持っていただくということに努めてまいりたいと考えるものであります。

 県民の皆様のご理解とご協力を、ぜひお願いいたします。

 以上です。

 

~質疑~

 

【記者】

 18日の原子力防災会議の首相発言を受けて、知事は、「我が国の原子力全般の将来について考え方が示された」と仰ったのですが、この将来というのは、いつ頃を念頭に置いて仰っているのかお伺いしたいのですが。

 

【知事】

 エネルギー基本計画がまずあります、そしてCOP21などで、日本のエネルギー、これは地球温暖化の対策ですが、原子力のエネルギーミックスを、この中でどのように進めていくか。今言ったいろいろな、福井県で同時に進行している問題ももちろんありましょうし、他の、さらに将来の話もあると思いますので、新しいいろいろな、そういう原子力のプラントというのがあるのか、どんな研究が行われるか、いろんなことがありますので、そういう中で、そうした、全体をもってやる必要があると思います。

 これまでは、単に、安全と言われたのでこれを再稼働するという個別対処的な話であり、これでは、国民の理解は、何のためにこれを動かすのか、他の事は一体どうなっているのだということになります。どんな意味が、日本にとって、そして、県民といいますか、国民の生活にとってあるのだということがはっきりしていないわけであります。これは、これからさらに具体化したいということです。

 

【記者】

 首相発言には一切「もんじゅ」の話、核燃料サイクルの発言はなかったのですが、知事としてどう思われますか。

 

【知事】

 「もんじゅ」の問題は、やや、今回のものとは重なりますが、少しまた別に議論しなければならないだろうと私は思っており、今回の再稼働そのものが、「もんじゅ」や核燃料サイクルにそのまま重なっていくというものではないと理解しております。独自に、さらに、この問題特有の課題がありますので、追究し、どういう方向が望ましいのかという国民理解が要ると思います。

 

【記者】

 今回の県の姿勢が、全国で続くプラントの判断のベースになるという、それだけ慎重にやってこられて、国の覚悟とかも示されたという認識なのでしょうが、県内で続くプラントに関して、こういう手続きというのは今後踏まれていくのでしょうか。

 

【知事】

 これからどんな動きが出るかはまだ決まっておりません。福井県のみならず、全国で、単にプラントを動かせるようになったから動かすのだという、そういうものの考え方というのか、風潮は避けるべきだと思います。むしろ、全て完全に物事がはっきりしたわけではなくて、さらに、一つひとつ、これから具体化をしたり、また新しい項目だって出てくると思いますので、それを絶えず追究して、いろいろな知恵を出して、可能な限りこれがいろいろな問題の克服につながるようにしなければならないのだろうと思うのです。

 

【記者】

 24日に仮処分決定の異議審の結論が出るのですが、それより以前のご判断になったのは何か理由があるのでしょうか。

 

【知事】

 特に前後関係に理由があるわけではありません。いろいろな皆さんの議論の詰めとか、判断とか、そういうものが積み重なって本日のタイミングになったということです。前から申し上げているように、前だとか後だとか、そういうことのこだわりのあるような性格のものではないと思います。

 

【記者】

 司法判断と行政判断は別だとかねてから仰っていましたが、そういうことでよろしいでしょうか。

 

【知事】

 それは事柄の性質上、別だということを申し上げているわけで、何かを先とか後ということが問題ではないと思います。

 

【記者】

 知事は、再稼働に同意する判断に至った前段の根拠として、「国や事業者などから示された方針を総合的に勘案し」と仰っていました。いろいろな理由があるとは思うのですが、その中で特に節目になったもの、大きかったもの、根拠としては、やはり国の姿勢というのが大きかったのかどうかというのをお聞かせください。

 

【知事】

 一番重要なのは、県民の皆さんが全体のことを判断されて、再稼働をしてもいいだろうというお気持ちがあるだろうということが根っこにあって、それが一番大事なのです。その前提として、この再稼働がどんな意味があるのかというのを、ぜひ、政府が責任を持って地元に対し実行し、また、地元の安全を守る責任があるわけですので、単に災害が起きたら助けに来るのだという、そんな発想ではなくて、そういう意味で強く5項目を求めたということです。

 

【記者】

 原子力の必要性、重要性について、国民理解が進むようにということを、知事は重ねて述べて、最も重視されてきたかと思うのですが、この原子力の国民理解を進めるために、知事が主張される原子力の重要性や必要性というのはどういうところにあると知事ご自身はお考えですか。

 

【知事】

 我々は、原子力発電所のいろんなプラント施設がある地元です。そして、いろいろなリスクとか、様々な問題に対応しなければならないわけですので、原子力の問題について、再稼働なら再稼働を決めるというときに、何をもって、我々地元がそれを受け入れられるかということを、県民全体として納得というか、分からないといけないわけであります。やはりそれを求めていくのが私の大事な仕事だと思っておりますので、それが、今回の問題として可能であろうということで、特に必要性や重要性を中心に要請をし、今回、同意をしてよろしかろうということであります。

 

【記者】

 各種世論調査では原子力の重要性や必要性について、意見が分かれたり、否定的な声もあるかと思います。こうした中で、知事が今回こういった判断をされた理由について、改めて。

 

【知事】

 こうした大きな問題については、いろいろな意見が分かれるところもございますし、どちらか十分には分からないというところもありますが、これもずっと言っておりますように、エネルギー政策、原子力全体についての政府なり国のしっかりした、前面に立った、あるいは腰を据えた方向といいますか、姿勢が見えないというところが、また、国民の理解が進まないというところだと私は思っておりますので、それを、これからも粘り強く、単に再稼働をするということであればそれでいいのだということではなくて、例えば説明会を全国で行うという、それも1つの方法ですが、それだけで事柄は済まないわけですので、我々も、今回の状況を受けて、様々やらなければなりませんし、他の地域でもいろいろな人たちがこの問題に取り組むということであります。

 

【記者】

 県としても国民理解が進むように取組みをされるということでしょうか。

 

【知事】

 それは、根っこは教育の問題がありますし、科学技術の知識の問題もありますし、当面のいろんな状況の説明なり、理解というのはこれからも必要だと思います。

 

【記者】

 今日、知事が同意判断をされたことで、再稼働の方向に向かうとなった場合に、県民に対するメッセージであったり、また、30キロ圏内には京都の方とかもたくさん含まれると思うのですけれども、そういう方に対する知事のメッセージというのがありましたら教えてください。

 

【知事】

 やはり県民の安全・安心を第一に、十分慎重にこの問題を確認し、国の姿勢が明瞭になったということですので、これをさらに具体化を一つひとつしていくということが、これからもし再稼働に至りますれば、大事な仕事かと思います。

 

【記者】

 今日、経産大臣に夕方会うと仰ったのですが、どこで会うかということと、どのような言葉で再稼働の同意を伝えられるのかというのを教えてください。

 

【知事】

 どこで会うというのは、まだ。普通は経産省でお会いするのではないかと思います。

 

【記者】

 お伺いをして。

 

【知事】

 そうですね。

 

【記者】

 どのような言葉で同意を伝えられますか。

 

【知事】

 それはそのときの話ですね。

 

【記者】

 経産大臣と会う具体的な時間はもう決まっているのでしょうか。

 

【知事】

 まだ決まっていないかもしれません、夕刻になると思います。

 

【記者】

 同意をお伝えするほかに、国に再度、このタイミングで要望・要請などをすることはありますか。

 

【知事】

 今日、皆さんからいただいたようないろいろなご質問というのでしょうか。ご関心のことも、私なりにまとめて申し上げなければならないと思います。

 

【記者】

 国民理解の件なのですけれど、安倍首相の発言だったり、林経産大臣が、シンポジウムだとか説明会を、今後進めていくというのは伺ったのですけれども、これで、国民の間に原発に対する理解が深まっていくのかというのはどうお考えですか。

 

【知事】

 それは、日本全体がこの問題をどう考えるかということでありまして、メディアの、あなた自身もどのように、この問題に直面というか、向き合ってやられるかというところに深く関わると思います。

 

【記者】

 期待をしているということだけですか。知事としては。

 

【知事】

 期待というより、物事は行動し実行しないと変わっていきませんから、それを進めていくということです。

 

【記者】

 深まっていかないというような、悲観的に考えることはないですか。

 

【知事】

 そういう考えは持っていませんが、深めていくということ。

 

【記者】

 同意を決断したのはいつでしょうか、時間まで分かったら教えてください。

 

【知事】

 ちょっと質問の意味が分からない。

 

【記者】

 昨晩、考えられたのか、今朝起きてから決断されたのかというのを教えてください。

 

【知事】

 今ここで発表しているときが決断の最後です。

 

【記者】

 会見の設定が、連絡があったのが8時半以降なのですが、それより前に決断されているということだと思うのですが。

 

【知事】

 今ここで発表しているのが最後の決断です。

 

【記者】

 同意を表明されたということで、今後、もし高浜原発で過酷事故が起きて、福井県民のみならず、京都府民、あるいは滋賀県民の安全が脅かされたり、被害が起きた場合に、知事としてはどういう責任をとるつもりかお聞かせください。

 

【知事】

 原子力プラントの安全確保は事業者の責務であり、事業者の安全規制は国が一元的に責任を有しているわけです。万が一の事故の際には、政府が責任を持って対処するということで、総理大臣も林経産大臣もそのように申し上げられているところであり、県としては、国や事業者を厳格に監視することにより、県としての責務を果たしてまいりたいと考えます。

 

【記者】

 国や事業者を監視する以外の責任はないとお考えですか。例えばご自身の進退も含めた責任はお考えでしょうか。

 

【知事】

 質問の意味がよく分かりませんが。

 

【記者】

 そういう事故が起きたときに辞任されるとか、そういうことまでは考えたりしていませんか。そこまでをかけた同意ではないのでしょうか。

 

【知事】

 質問の趣旨がよく分からないのですけれども、そういう性質のものではないと思います。

 

【記者】

 安全・安心をこれから具体化していくのが大事と仰いましたけれども、広域避難の訓練がまだ未実施の状況の中で同意を判断されたことに対する思いと、避難訓練をこれからしていかなければならないと思うのですけれども、いつ、どのような形で、誰が主体となってやっていくべきとお考えでしょうか。

 

【知事】

 県域を超える住民参加の広域避難訓練については、その内容や実施時期を主に国が調整しますので、関係者と協議してまいりたいと思います。これからであります。

 

【記者】

 避難訓練は国が主体となってという話でしたが、これが実施されないうちに、検証もされないうちに同意をしたということに関しての思いというか、お考えをお願いします。

 

【知事】

 県においては、昨年8月に高浜発電所を対象とした原子力防災訓練において、住民が県内の広域避難先へ避難する訓練を既に実施しております。福井県は2段階を踏んでおりますので、さらに広域的な議論については、国は法律上、地域防災計画や避難計画の策定は再稼働の条件ではないと言っておりますので、これはこれとして、訓練などを通じ、日々、改善・強化を図る必要がありますので、県としては、県域を超える住民参加の避難訓練については、国や関係府県との内容や実施時期を協議してまいりたいと考えます。

 なお、そのほかの要素的な訓練は、個別の訓練、それぞれの分野を充実したり、定期的に、広く薄くやって、それで済むような話ではありませんので、そういうものはこれからも充実・強化してまいりたいと思います。

 

【記者】

 この数日前に政府で了承をもらったばかりの計画ですけれども、それを実際に検証していない段階というのは、特に不安ではないということですか。

 

【知事】

 毎回言っているように、訓練は、いわゆる安全規制によるプラントの安全、それから制圧、そして訓練・避難とありますので、一番外側にある議論なのですね。これは絶えず充実しなければなりませんけれども、ある意味で、いろいろな段階とか状況がありますので、一つひとつが、これがどうだというような議論で問題を論ずるような性質のものではありません。絶えず充実をしていくということでございます。訓練を通して。

 

【記者】

 先ほど知事は、一番重要なのは県民の皆さんが再稼働していいだろうという気持ちだと仰いましたけれども、世論調査を見ると、まだこの再稼働でも、意見がかなり割れていると思うのですが、今後、県民に向けて、何かしら説明会などを開くご予定というのはございますか。

 

【知事】

 これはどういう方法をとるかですが、我々だけではなくて、様々、事業者や国や、市町村、県、ありますが、前回の大飯のときもそうですが、あらゆる手段、媒体を通して、この事柄を説明し、理解を求めるということだと思います。

 

【記者】

 県が主催して、説明会を開くご予定というのは特にないですか。

 

【知事】

 これから具体的に考えていく事柄だと思います。

 

【記者】

 先ほど知事が、今後の県内のプラント、県外のことも含めて仰っていたのかもしれませんが、これからどんな動きが出るか分からないと、動かせるから動かすという風潮は避けるべきだということでしたが、これから改めて、これからある動きとか、見極めるポイントというのは、国の姿勢が改めて変わったりすることがないかとか、政策が変わらないかとか、そこを見るのか、それともまだ安全基準……。

 

【知事】

 いや、今回のやり方で、一応ベースができたのではないかということを申し上げている。

 

【記者】

 他のプラントについて、改めて見極めるというのは何を見極めるのですか。

 

【知事】

 ちょっと言葉遣いが違ったかもしれませんが、今回の高浜3、4号機の動かし方といますか、再稼働に対しての同意の方法は、これから、他のいろんなプラントを再稼働させるというようなことになると、そのベースになるのではないかということです。特有の問題がまたあるかもしれませんからね、ほかのも当然。しかし、それはそれとして、基本になるだろうということ。

 

【記者】

 12月の定例会で、知事は、原子力に対する県民の理解はほかの地域より進んでいるという発言があったと思うのですが、今でもそれは、そのお考えはお変わりないですか。

 

【知事】

 他の消費地などに比べると理解は進んでいると思いますが、消費地ももちろん、福井県内でもできるだけこの問題の理解を深めるということになると思います。

 

【記者】

 その、進んでいるとする理由というのはどこに…。

 

【知事】

 いろいろなアンケートとか、そういうものにもそういう傾向は出ていると思います。

 

【記者】

 世論調査だと拮抗していたり、反対が上回っていたり、県内でもするのですが。

 

【知事】

 相対的な話をしているわけです。

 

【記者】

 使用済核燃料の中間貯蔵問題ですけれども、関電は以前にも、県に、敷地外の立地を約束して、その約束を一旦反故にしています。いわば約束を1回破っているわけですけれども、今回、約束は守られるという根拠はあるのですか。

 

【知事】

 20年後に、いろんな地点を、さらに10年後にはということでしょうか、そういう計画で、事業者のみならず、国も、それに前面に立って、責任を持ってスタートをさせると。もうスタートもしています。

 

【記者】

 実現するだろうと信じられているという理解でいいですか。

 

【知事】

 そういう計画で、今進めるということになります。

 

【記者】

 計画が実現しなかった場合はどうされるのですか。

 

【知事】

 そういう仮定法を一つひとつ言っても、この問題、どうにもならないのではないですか。これをやったらどうするという…。

 

【記者】

 過去1回計画どおりにならなかった経緯があるので、当然今回も、その計画が実現しないということを考えるのは当然だと思うのですけれども、そこについては、今は全く考えていないという理解でいいですか。

 

【知事】

 そういうものの設定の仕方がよく分からない。みんなで解決していこうと言っているのに、そのための努力をするということです。

 

【記者】

 その計画が実現されないリスクについては考えていないということでよろしいですね。

 

【知事】

 実現させようとしている。

―― 了 ――

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