知事記者会見の概要(平成16年4月26日(月))

最終更新日 2008年3月11日ページID 002813

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平成16年4月26日(月)
10:30~11:40
県庁 特別会議室

記者会見

 


 

【司会】

 おはようございます。

 それでは、4月の知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日は何点か発表事項がございます。まず最初に福井治安回復プログラムの取組みについて報告させていただきまして、当該案件について質問をお受けいたします。その後再度北陸新幹線以下について説明させていただきますので、そういう進め方でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、知事、お願いします。

【知事】

 おはようございます。

 きょうは私からの発表事項として、1つは治安回復プログラムの取組み、そのほか、新幹線、原子力問題、雇用対策、拉致問題、16年度の政策合意とありますが、まず今日は県警本部長がお見えでございますが、都合上治安回復プログラムを先にご説明し、ご質問がございますればお受けし、そしてその後、他の問題に及びたいと思いますのでよろしくお願いします。

 まず、治安回復プログラムの取組みでございますが、お手元にも治安回復プログラムの取組み状況は資料としてお配りをいたしていますが、ご存じのとおり、福井県は昨年の8月25日に全国で初めての取組みといたしまして、県の警察本部、公安委員会と共同で、優先的に取組むべき治安対策を「福井治安回復プログラム」という形で公表いたしました。

 平成14年の本県の刑法犯認知件数でございますが、ご承知のように13,884件ということで、平成7年以来8年連続して増加をしてまいりました。平成12年以来3年連続して戦後の最多記録を更新するということでありました。前年比でも19%増と、全国が4%台であったのに対し大きく上回るなど、本県の治安の悪化は厳しい問題となっていたところです。

 こうしたことで、深刻な本県の治安情勢を踏まえまして、「福井元気宣言」におきましても「安全・安心な県民生活の実現」ということを掲げました。この解決が県政の重要な課題であると思っています。

 それで、昨年9月の補正予算編成の段階で、今日お見えの内田県警本部長にもご相談しながら、治安回復のために当面取り組むべき重要課題を具体的に盛り込んだ共同の文書を作成し提案したのが先ほどの治安回復プログラムです。

 このプログラムに基づきまして、9月の補正予算におきましては空き交番の解消、それから警察官によるパトロールの強化を図るために「臨時交番相談員配置事業」、また一方で地域住民による自主防犯活動を支援するための「ふくいマイタウン・パトロール隊支援事業」などの治安対策事業を策定したところです。

 今申し上げました2つの事業は、いずれも全国で初めてかと思うのでありまして画期的な取組みだったと思うのでありますが、こうした中で、昨年12月に国の警察庁は概ね3年程度をめどに全国の空き交番を解消する方針を打ち出しています。今ほど申し上げました「臨時交番相談員配置事業」は、本県が全国に先駆けてこういった事業を進め、また国と協力して治安対策になると思っています。

 県警察と共同でこのプログラムに基づく取組みを協力に推進した結果、平成15年における本県の刑法犯認知件数は前年度比で10%減少と9年ぶりにマイナスに転じ、刑法犯認知件数の増加傾向に歯止めをかけることができたところです。また、地域の警察官1人当たりの刑法犯検挙の人数が全国5位ということで、多くの点でよかったなと思っています。

 とはいえ、強盗などの重要犯罪あるいは空き巣などの侵入犯罪はなお増加傾向にありまして、また交通事故死者数も懸命の努力にもかかわらず昨年の数字を上回る結果となりましたので、残された課題も小さくありません。

 さきに、27日ですが、内閣府が発表しました社会意識に関する世論調査によりますと、今の日本で悪い方向に向かっている分野としてどういうものがあるかという質問をしているのですが、その中で、治安、これを掲げた人が39.5%と40%近いということで、この数は平成14年度、前回の調査に比べて8.8%も増加しているという状況で、国民の治安に対する信頼感といいますか体感といいますか、大きく悪化するという傾向があり、国を挙げての急務であります。

 本県においても、最近のいろんな状況を申し上げますと、手製爆弾の製造、少年や外国人による犯罪の多発など、依然として不安を感じる犯罪が後を断たないのであります。刑法犯認知件数の増勢に一定の歯止めをかけたとはいえ、10年前に比べますとなお1.7倍の増加であります。戦前戦後、ずっと統計を見ますと大体6,000件とか7,000件ということでしたが、ここ数年ぐらいは特にずっと上がってきており、大きな変化があります。

 そのため、16年度は治安回復プログラムに基づき、昨年効果のありました対策を継続して実施し、特にマイタウン・パトロール隊支援事業としてつくりました地域住民による防犯活動の活性化、拡大、さらには地域犯罪防止策を進めてまいりたいと思います。

 また、臨時交番相談員の配置をさらに拡充するほか、新しい施策として携帯メール等を活用した犯罪情報の提供システム、また自主防犯活動の経験とノウハウを共有するための「安全・安心まちづくりの集い」などを実施する予定であります。

 さらに、新たに制定をいたしました「福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例」に基づいて自動販売機荒らし未然防止のための全国初の罰則規定を設けるなど、また、地域ぐるみでの防犯活動の中核となる「市町村安全安心センター」などを指定していろんな研修、防犯教室を行い、さらには安心で明るい通学路を確保するための子供たちのための歩道の新設、段差解消、照明灯・歩行者用照明灯の整備など、ハード面のものでございますが、進めてまいりたいと思います。

 なお、今ほど申し上げました条例の制定に基づき県民と行政が一体となってまちづくりを推進する体制を整備するための「福井県安全安心まちづくり推進会議」を、明日27日に設置し、第1回目の会議を開催する予定です。

 今後、推進会議を通じて各業界、団体に具体的な取組みを要請するとともに、推進会議が中心となり地域の安全のための声かけ運動など、全県的な展開に広げてまいりたいと思います。

 こうしたプログラムの施策を引き続き着実かつ強力に実施することによりまして、福井県の治安を確かな回復の軌道に乗せ、今後とも全国に誇れる治安回復の県にしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。本部長からも…。

【県警本部長】

 もう知事から話していただきましたので、特段私のほうから申し上げることはありませんけれども、刑法犯の認知件数が9年ぶりに減少に転じたということは大変いいことであり、傾向は良好であると思っておりますが、依然として10年前の1.7倍という犯罪総量につきましては、なお憂慮すべき状況であります。特に凶悪事件に発展するおそれのある空き巣あるいは忍び込みといった一般住宅対象の侵入犯罪あるいは来日外国人による組織犯罪等の増加が見られるところでありまして、こういうところについては注意をしていかなければならないと思っております。

 また交通事故も、全国的には減少傾向にある中で、当県においてはむしろ増加傾向にあるということで、非常に憂慮すべき状況でありますし、ご案内のとおり、緊迫化する国際テロ情勢の中で、テロの未然防止、そして原子力発電所等に対する警戒警備、これも本県の重要な課題となっているところです。

 こうした厳しい治安情勢のもとで、今後とも県民、市町村と強いスクラムを組みましてプログラムに盛り込んだ施策事項を精力的に推進し、治安を安定した回復軌道に乗せるということが私たちに課せられた使命であると考えているところです。引き続き、県民をはじめ関係各位のご理解とご協力を切にお願いする次第であります。

 以上です。

【知事】

 では、よろしくお願いします。

【司会】

 ここで、当該案件についての質疑等をお受けしたいと思います。

【記者】

 認知件数が減少した理由をもうちょっと教えていただきたいんですけれども。

【県警本部長】

 プログラムに基づいて地域の交番に臨時交番相談員というものを配置いただいたわけですが、配置をしていただくことによって交番の警察官が街頭に出てパトロールをし、そして不審者等に対する職務質問をするといった活動が、従前以上に時間をとってできるようになった、これは多分大変大きな効果につながったんだろうと思っています。

 それから、やはり地域の住民の皆さん方が自らの町を自分たちが守るんだということで活動を始められて、そういった町のいわゆる犯罪に対する強度といったらいいでしょうか、地域の犯罪への体制が非常に高まってきたということも減少につながってきているのではないかなと考えております。

【記者】

 単純な質問なんですけれども、住民の防犯活動とかそういうものの高まりで犯罪を抑止するというのはわかるんですけれども、例えばそれだけ警察官が外に出て職務質問等を繰り返せば、逆に犯罪として認知する数が増えるんじゃないかなと、そんな気もするんですが。

【県警本部長】

 実は、そういったことも一面では始める前には懸念もされましたけど、現実にやってみると、検挙は増えましたけど件数は減ってくるという結果になりました。

【記者】

 例えば、かつては余罪をあまり追及せずにそのかわり検挙の実を上げるという方針を県警はたしか何年か前にとっておられたと思うんですが、そういうものとはまた違うということですか。

【県警本部長】

 実は、犯罪の件数があまりにも増え過ぎたために、余罪の捜査をやりたくても次から次に現象面として発生する、その発生に対応せざるを得ませんので余罪の捜査に手が回らなかったというのが現状なんですね。その手が回らなくなった現状を何とか改善したいという面も治安の回復という意味にはあるわけで、今なお、余罪に手が回らない状況は続いております。なお、もっと治安の状況を改善しなければいけないと思っております。

【記者】

 犯罪情報を携帯メールで提供するというシステムなんですけれども、だいたいイメージとして、どういった類いのもので、いつごろ整備するか、イメージを語っていただいていいですか。

【県警本部長】

 準備中ですけれども、私どもが今考えているのはできるだけその情報を欲する方の要望におこたえできるようなオーダーメードの情報を用意して、その方の要望に沿った情報をできるだけリアルタイムに、つまり一番直近の状況を配信していくといったことのできるようなシステムにしていきたいというふうに考えております。

【記者】

 例えばどんな情報ですか。

【県警本部長】

 そうですね、できるだけ地域についてもその情報を欲しいとおっしゃる方のお住まいの地域の車上ねらいやひったくりといったような犯罪の発生がどんな状況になっているのか、その方がその情報を受け取ればどんなことに気をつけたらいいのかということがある程度わかるようにしていきたいと思っております。

【記者】

 運用はいつごろになりますか。

【本部長】

 8月ぐらいをめどにということで準備をしていると思うんですが、ちょっと詳細は。申しわけございません。

【司会】

 よろしいでしょうか。後もありますので、それではこの件はこれで終わりまして、引き続きお願いいたします。

【知事】

 それでは、その他の話題に入ります。まず北陸新幹線であります。北陸新幹線につきましては県内の沿線同盟会また経済界など、それぞれの団体がそれぞれの地域の実情と熱意を中央に対して強く訴えていただくとともに、県といたしましても北陸3県中心となって強く要請してきているところです。

 今月10日に石川県知事とは懇談を行ない、合同要望等について、また意思の疎通といいましょうか、共通化を図り、一体となって全力を尽くす旨確認をしたところです。

 また、私自身も関西経済界の方々に、今月14日に大阪倶楽部というところで、大阪、関西と福井との連携といいましょうか、そういうことを中心にお話させていただきましたわけですが、その際関西の皆さんに申し上げたのは、東京と、関西、大阪を比べますと、同じ時間で直線で交通機関を利用すると、2倍の距離に、東京からだといけるんですよね。1時間半でいけるところを計算しますと、関西ですと東京からの半分しか行けないということで、そうすれば面積にいたしますと4分の1ぐらいの広がりしかないということになりますが、そういう大きな力の弱さというのが地盤沈下につながっているんだろうということで、新幹線など、この関西エリア全体とのつながりを関西、大阪に住んでいる皆さんや経済界の皆さんに頑張ってもらわないと関西の地盤の沈下対策はなかなか難しいんじゃないかと。特に、東京でありますと政治の力が働きますが、関西でありますとなかなか働きませんので、経済界の皆さんが意識して単に大阪の町中のことを考えるのではなくて、それも大事ですけれども、エリア全体、ネットワークとして考えてほしいという話を申し上げたところです。

 また、同じ日に、JRの南谷会長にもお会いし、新幹線の運行の文字通り主体でありJR西日本の新幹線でありますので、本県の要望の実現に向けて共同して支援をお願いしたところです。

 また、地元では、先般19日に武生市を中心とした政治や経済にかかわる皆さん、20日には福井市議会、それから九頭竜川から福井駅周辺までの土地区画整理事業の関係者の皆さんが行かれまして、新幹線との関係での街づくりを進めているんだからこれを一緒にやってほしいと、そのほうがいろんなコストの削減にもなるし地域づくりのめどが立つんだという要請をしたところです。       

 また、私どもも22日には経済界や県議会とともに、森先生や関係国会議員、またプロジェクトチームの皆さんにも重ねて要請を行ったところです。

 現在、自民党特別委員会、与党プロジェクトチームで精力的に検討が進められており、依然として財源の問題が厳しいわけですが、我々は、「財源がない」のではなくて、「財源はあるはず」であるが出し方の工夫がない、ということで、何とかしてこれを努力してほしいということを申し上げているところです。

 明日、27日には、自民党の特別委員会が開催される予定であり、4月末、5月から6月にかけて考え方を取りまとめられる予定と伺っておりますが、非常に重要な局面を迎えておりますので、引き続き県選出国会議員、県議会議員、経済界、沿線同盟会など、各界各層をはじめ関西・北陸の関係者の皆さんと連携・協力し、なお一層国及び関係機関に要請してまいりたいと考えています。

 他の、北海道新幹線あるいは長崎新幹線がございますが、北陸新幹線というのが地域的に最も関係県まとまって意思を統一して活動しておりますし、また新幹線という公共交通機関としての交通量、コストパフォーマンスなど、全く遜色がなく、非常にすぐれたルートですし、改めて言うまでもありませんが、東海地震のいろんな災害等々日本の国のいろいろな安全の問題、あるいはネットワークを考えますと、国家にとっても、あるいは国家にとって必要な公共交通機関でございますので、こうしたことをさらに強く訴えてまいりたいと考えます。

 来月の9日には、県の同盟会開催による県内の着工実現大会を開催するとともに、この大会を受けまして、沿線市町村ともに12日に中央要請を予定しています。また20日になりますと整備新幹線関係18都道府県との中央要請、また24日には北陸の同盟会による建設促進大会の要請を考えております。なお、検討作業のいろいろな動きが流動的な部分もございますから、それに合わせてまた必要なことを考えてまいりたいと思います。

 次に、3つ目の話題でありますが、エネルギー研究開発拠点化計画の策定であります。

 お手元に、名簿、リスト表があると思いますが、このたび福井県エネルギー研究開発拠点化計画策定委員会を設置することにいたしました。その委員及び具体的なさらに検討いたしますワーキンググループの委員の名簿が書いてあると思いますのでご覧いただきたいと思います。委員については、本県における産・学・官が一体となった研究開発の推進や地域産業活性化に識見と熱意のある方々を県内外から幅広くお願いをしたところでございまして、国の官庁としてはエネルギー庁長官、それから文科省の研究開発局長に入ってもらっています。その他、関西の経済界の方、さらには電力事業者、あと大学関係等々の皆さんにお願いをしています。

 今申し上げましたように、実効性のある計画とするため、委員会の下部組織としてワーキンググループを設置し、より具体的な検討を進めていく予定でございまして、国においては関係の課長ですね、また、それぞれ地元の企業の皆さん、大学の関係者の皆さん等々に入っていただく予定にしているところです。             

 第1回目の委員会ですね、本体の委員会のほうですね、これを5月中旬までには開けるように、今、日程調整をしているところです。

 なお、もんじゅにつきましては、必要な時期に県と国との間で直接議論できる場が必要であると考えており、現在国との間でその場作りに向けて事務的に相談をしているところです。もんじゅに関連したいろんな諸問題、これはエネルギーの現状をどう考えるかとか、あるいは福井の産業との関連はどうだとかいろいろなことがあると思うし、もんじゅの問題もあると思います。なお、今、協議をしているところです。

 4番目の課題は、若年者の雇用対策です。若者就職支援センターの開設の問題ですが、深刻な若者の就職問題と同時に離職問題あるいはフリーターの増加に対応するため、商工会議所の場所を利用し、職業意識の啓発から就業定着までの一貫した就業支援をワンストップで行う若者就職支援センターを5月10日、月曜日から一部業務を開始することとしています。

 また、7月5日、これも月曜日になりますが、職業紹介を行う国の「福井学生職業相談室」を併設しまして全面的に開業することになります。1人でも多くの若者の就職また職業への定着の努力をしたいと思います。いわゆるジョブカフェと呼ばれるものです。伝統的な考え方にとらわれず、学校と産業との結びつき、産業にもいろんな範囲がございます。通常の会社もございますが、農林水産業等々いろんなサービス業等ございますので、時代に合ったいろんな工夫を、このジョブカフェだけで全てではありませんが、いっそうこの若者対策に努力してまいりたいこのように思います。

 5番目は、拉致問題です。2月末の6カ国協議以来、今日なお次回の日朝政府間協議の日程が確定していないというのは大変残念なことです。また、先日、北朝鮮の高官といいましょうか、記者会見において従来の立場を繰り返したのは、全く誠意が感じられず非常に残念です。地村さん夫妻は帰国後1年半を経過し、子供たちの帰国を待つ不安あるいは焦り、言葉には表せないものと感じます。政府においては政府間協議を早期に開催し、拉致被害者の家族の帰国実現を最優先課題とするとの方針を堅持し、地村さん夫婦の子供たちの一日も早い帰国を実現してもらいたいと思っています。

 また、今回、北朝鮮北西部の竜川駅で起きた列車爆発事故の被害者支援として、政府は10万ドル相当の緊急医療物資援助を行う方針を決めたとも伝えられていますが、これは国連機関、国連人道問題調整事務所からの要請を受けて人道面から緊急支援するとのことですが、今後の日朝協議は、これまでどおり拉致被害者の家族帰国を最優先に拉致問題の解決に取組んでいくとの基本方針に従って進められていくと考えています。なお、北朝鮮には、今回のことを契機に、拉致問題について、国際社会の一員として、国際的な約束事や人道にかなった互いのことを考える自覚ある行動を強く求めるものです。かなり長期化しておりますので、私といたしましては、新潟県など関係の知事に呼びかけまして各県の連携をさらに強め、また同じお気持ちのある全国の知事とも連携して、この問題にさらに積極的な取組みをしていく必要があると感じています。

 6番目は、平成16年度の政策合意についてです。

 今月7日に15年度の政策合意の取組み結果を公表したところでございますが、新年度、16年度の政策合意については、先般4月19日から各部局長との協議を重ねこのほど合意をしました。政策合意は、マニフェスト「福井元気宣言」の着実な実現を図るためのいわば年次的な計画に相当するものですが、各部局長がそれぞれの職務に係る目標を設定し、責任を持ってその達成に向けた取組みを実現するための合意事項です。手元にくばってあると思いますが、政策合意は各部局長が部局のトップとしてだけではなくて、私の政策のスタッフとしてそれぞれの職務遂行に当たっての思いといいますかそういうものも書き込んでもらうようにしました。

 今年度の政策合意の特色としては、新たに8つの項目について私と7部局長が共同の政策合意を行いました。昨年の政策合意また今回の政策合意を通じまして、どうしても縦割り的になりがちでそれぞれの分野で合意をしがちになりますが、そういうことではなくて、それも大事ですが、共通的なところに大事なものがありますし、それぞれの分野についてできるだけ拡張的といいましょうか広げて物事を考えて仕事をしてもらうことが重要だと思いますので、そういう共同の部分を設けまして、それぞれの事項に主に担当となる部局長を決めてあります。また、共通事項については次長クラスといいましょうか、企画幹クラスがよく自分の分野を考えると同時に、連携する体制、絶えず常時連携して、物事の進み具合に差ができたり、抜けたり、そういうことがないように、互いに譲り合うようなことがないようにとか、そういうことを注意するようにしているところです。4月1日の職員への挨拶の際にも、部や課の壁を越えて県庁全体で仕事をすることを求めたところですが、そういう考えで進めてまいりたいと思います。

 今回の政策合意につきましては、マニフェストに掲載された項目に加え、平成15年度に策定した各種のプラン、計画の達成に向けた項目も記載しました。16年度は成果を上げていく年ですので、取り組み項目数も、平成15年度の191から約4割増え266、共通事項がそのうち30項目あります。各部の問題については重点と個別といいましょうか、2つの区分に分けた項目をしているところです。また、平成15年度の政策合意は、初年度ということもあり抽象的な項目が割合多かったのですが、平成16年度は、それぞれの取組み項目の目標と成果をわかりやすくするため、政策推進マネジメントシステムで示した50の元気指標、いわゆるベンチマークに類したものですが、そうしたものに基づくものなど可能な限り数値目標を設定しました。

 さらに、予算を伴う事業だけではなくて、積極的な企業誘致、ポートセールス、全庁を挙げた「ふくいブランド」のプロモーション、仕事の進め方改革など、予算外の項目も期限を明示するなどして、記載しました。

 この政策合意については、昨年度と同様に、総括企画幹と企画幹で構成する企画幹会議において進行管理を行うとともに、年度終了後、私と各部局長の間で取組結果を確認し、公表します。以上私からの発表事項でございます。よろしくお願いいたします。

【司会】

 それでは、発表事項に関する質問をお受けしたいと思います。

 質問がございましたらお願いいたします。

【記者】

 北陸新幹線ですが、自民党、与党内でも内容の差、ニュアンスの違いがあると思いますが、大体今はどの辺ぐらいまで行けそうかとか、何か、そういう見通し的なものはありますか。

【知事】

 正式な会議で物事が出ているわけではありませんから、それぞれのプロジェクトチームなり、あるいは関係者の要請に対する対応といいますか、そういう言葉の中で出ている部分が多いものですから、確定的な話は申し上げられませんが、何としても福井までは方向を出したいというお気持ちは皆さん言っておられますし、例えば福井駅でありますとか、部分的にここはしなくてはいけないと、少なくともそういうことは示されているような感じがしておりますが、いつごろまでのめどだとか、あるいは区間とかですね、あるいは財源の方向とか、そういったものが出ていないものですから、そういうことをさらに強力に推していく必要があると思います。

【記者】

 今の新幹線なんですけれども、これは、一部では今、当然、南越までの一括工事認可と同時開業というのを目標にやられていますけれども、福井県内に槌音をとかいう言い方してますけど、とにかく何かを残すことが必要だということで、これは変な言い方ですけど、妥協点じゃないですけれども、どこかに落としどころといいますか、そういう声も一部には出ているんですけれども、これから明日も特別委員会が開かれますけれども、従前どおりの形で、やはりやっていくというお考えでしょうか。

【知事】

 まだ状況は流動的でございますからこうだとは言い切れませんが、これから、福井県の新幹線、それを中心としたいろんな地域開発の、それから福井の10年あるいは20年近くも先のことを決めることでありますので大変重要ですよね。国の力としてどこまで本当にやれるかという最大のことをやっていただきゃならないと思います。それをいかに最後まで持っていくかというのが大事だと思っていますので、少しお話が抽象的ですがそういう思いで全力を尽くしたいと思っているんです。

【記者】

 明日の特別委員会で小里さんがある程度議案みたいな形でたたき台みたいなのを出すんじゃないかと言われているんですけれども、この間、先週知事とかが行かれてもなかなか認可という言葉は聞こえてこない中で、福井まではやりたいというそういった方向性が伝わってきたとおっしゃったんですけれども、とりあえず、認可、着工、それから開業というレベルはある中で、知事としては、当面どこを勝ち取ることを優先順位の一番に挙げるつもりなのか、それともやはり今までの当面のそういうお考え方でいくのか、そのあたりはいかがでしょうか。

【知事】

 今申し上げましたように、南越までの一括認可、そして北陸3県同時期の開業、これを目指したいと思います。

【記者】

 「もんじゅ」の件ですが、県と国が直接議論できる場をつくりたいのだというお話を、今、知事はされましたけれども、どういう意味かもっと。別の協議会とか委員会とかそういうものをつくるということですか、それと何を議論されていくのか、どういうことで検討の場を進めて、結果はどうなるかわかりませんけど、どういうような検討の仕方をしていくのか、今の説明ではよくわからなかったです。

【知事】

 ああ、そうですか。先ほどの委員会は、「もんじゅ」を中心として、原子力、15基ございますので、福井県のクリーンエネルギー開発拠点化の方向付けですね、これは、産学官の連携とか、地元の産業への技術移転あるいは技術者の交流等々いろんな方向付けをするという計画ですね。これをやっていこうということですけれども、もうひとつの点は、これから「もんじゅ」などいろんな議論が出てくるわけでありますが、国と県とで絶えずいろんな問題意識を共通にしながら、国のエネルギー政策はどのようにやっていくのか、その中で「もんじゅ」というのはどんな位置付けになるのか等々、より直接的な議論の場が必要であろうと考えておりまして、それはもう人数がたくさんいらっしゃるような場面ではなくして、また、レベルが、政治的なレベルになると思いますけれども、そういうことを、今相談中であるということです。

【記者】

 国というのはどこを意味しているんですか、文科省とか。

【知事】

 主に2つの役所を考えています。

【記者】

 経産省と文科。

【知事】

 ええ。

【記者】

 サイクル機構と直接やるという意味ではないですね。

【知事】

 サイクル機構は事業者ですね。国じゃありません。

【記者】

 そうするとここには入っていないわけですね。

【知事】

 はい。その委員会のほうはいろんな方に入ってもらって。

【記者】

 その国との協議の場とエネルギー研究開発の委員会と両者の位置付けというか、それについて、知事はどのようにお考えですか。

【知事】

 ちょっと次元が違うというか、幅広く、直接的な議論、話になりますね。何か計画をつくるというのは計画委員会のほうで、こっちはいろんなことがあったときに直接協議する、そういう場です。

【記者】

 国との協議の場ということで、エネルギー政策における「もんじゅ」の位置付けということなんですけれども、今、国の方ではまた、長計の見直しに向けた作業というか議論というか進んでいると思うんですけれども、それとの兼ね合いについてはどうなんですか。

【知事】

 そういう問題がどうなっているんですかとか、あるいは福井はどんなことになるんだとか、そういうことが絶えずわからないと我々も困りますし、県民もそういう問題について信頼感を持てない。そういうものが持てるような場というのを今相談しているところです。まだ途中であります。これ以上は詳しくは申し上げられないといいましょうか、固めていません。

【記者】

 その場はいつぐらいに設ける予定ですか。

【知事】

 今相談中でありますので。片方は決まりましたが、という状況を申し上げたんです。

【記者】

 そうすると、協議の場というのは、どれぐらいのレベルに。つまり例えば、文科省であれば研究開発局長がこれに直接参加するようなものになるのか、それとももう一つ事務的なレベルの形になるのか。

【知事】

 より非事務的なレベルです。逆ですね。と思います。

【記者】

 青森県が核燃料サイクル協議会というのを作って、これはたしか福田官房長官、あるいは文科省、経産省の大臣も交えて定期的にそういう場を持たれているんですが、それをやっぱり想定されていらっしゃるんでしょうか。

【知事】

 いや、それは特に想定していません。福井は福井でございますので、福井としてどう考えるかという。

【記者】

 その議論のテーマというのは、それぞれ個別というふうにおっしゃられたんですけど。

【知事】

 やはり「もんじゅ」などが中心になりますよね。

【記者】

 そうすると、やっぱり核燃料サイクル、全体的な話が入ってくるのでしょうか。

【知事】

 エネルギーの将来とか、そういうふうになると思いますね。ただ、技術的にいろいろやり方は難しい部分ありますけど。そんなようなことを今相談中です。

【記者】

 もう少し実務レベル的な感じですかね。

【知事】

 いや、逆だと思います。

【記者】

 関連してなんですけど、この会議というのは、この前、原発について一定の考えを出されたときに、国との話し合いの場をというふうにおっしゃられたんですが、そのことを今回「もんじゅ」が特にテーマとなったという形で考えてよろしいわけですね。

【知事】

 「もんじゅ」などが中心になると思います。

【記者】

 例えば大臣クラスとか、いわゆるトップクラスを想定に入れていらっしゃるのかということと、あと、当然その場で、例えば改造工事の着工とか運転の再開なども話し合われる可能性はあるんでしょうか。

【知事】

 まだいろいろ相談検討中なものですから。状況だけお伝えしたんです。決まっているんだったら今日申し上げるんですけど。

【記者】

 議論を公開したいというようなお考えはありますか。

【知事】

 今どっちのお話をしているんですか。

【記者】

 国との話し合いの場なんですが、政治的な話にもなるとおっしゃられているので、そこはやはりクローズにしてその後…。

【知事】

 いや、まだこれからの問題ですから、研究開発拠点構想も、要請もありますが政治的なことも関係しますので。できるだけオープンな形でいろんなことをしなければならないというのは私の基本的な考えであります。

【記者】

 国との話し合いの場についてもそうですか。

【知事】

 これから検討して、また中身を詰めないと。相談してますから。

【記者】

 エネルギー研究拠点化のほうですけれども、これは5月中旬ごろまでに開くということだったんですけれども、本委員会のほうからやるのかワーキングのほうからやるのか、その辺をお聞きしたいのと、大体いつごろまでに、何度、どういうペースで開いてお纏めになりたいという、その辺何か少し方針がありましたらお聞きしたいんですけれども。

【知事】

 前回もお話ししましたように、年度内ということになっています。

【記者】

 年度内というのは政策合意にも書いてありましたが、年度内といっても、3月まであるわけで。

【知事】

 できるだけ、しかし、早くというふうに思いますが。ちょっと始めてみないとわからない部分があります。

【記者】

 なかなか、委員会のほうになると、そんなに開けない…。

【知事】

 数回でしょうね。ワーキングのほうはもっと開きます。

 本委員会は、今申し上げましたように3回ぐらいかな。それから、ワーキングは月1回ぐらい開くことができるかなと思います。

【記者】

 3回くらいというと、初回、まず討議して、中間まとめみたいなことをして、最終まとめというようなことを大体想定していますか。

【知事】

 おっしゃるとおりです。さっき言いましたように、この委員会については公開するということです。この委員会についてはね。物事や議論を進めなければなりませんので、公開すること自体が目的じゃありませんから、できるだけ県民益をうまく引き出せていい結論が出ることが必要です。そのためにも公開ということが必要だと思いますが、場合によってはそうじゃない部分があったりしたときには、またお断りをし相談をしなければと思います。

【記者】

 拉致問題の件ですけれども、ここまで膠着状態が続き、長期化ということで浜本さんなんかも経済制裁という声が聞かれるんですが、永田町のほうでも強まっておりますけれども、知事は、新潟県の知事と連携して取組む中で経済制裁というものを国や政府に対して求めていくという、経済制裁そのものについてどのようにお考えかもあわせてお伺いしたいんですが、そうしたことまで考えていらっしゃいますか。

【知事】

 国家としてそういうことを手段として持っているということですから、そのことは絶えず想定はされますが、ただ、全体の議論の脈絡といいますか、それを関係なくやることだけを議論するのは適切じゃありません。新潟県の知事とか、そういういろんな全体の中でこの問題をどう扱うかということを議論したいと思います。それを、直ちにどうだと言う議論を先行されるものではないと思います。

【記者】

 拉致問題のことで関連してなんですけれども、ここまで膠着化したところで、知事としては経済制裁も場合によっては止む無しというお考えなんですか。

【知事】

 要するに、経済制裁というのは北朝鮮に対して圧力を強める外交カードなんですよね。慎重な議論が一方で必要です。と同時に、経済制裁が発動できる状態で交渉に臨む事は必要だと思います。実際、どういう内容でどういう状況で発動するかは、今後の北朝鮮のいろんな対応如何、外交上のいろんな結果如何に関わる事なので、あまり抽象的にそういうことだけを言うような事柄ではないと思います。

【記者】

 直接会見テーマではないんですけれども、公務員が退職するときに退職金を増額する特別昇給制度というのがありますけど、他県ではこれをどんどん止めていますが、福井県では見直す考えというのはありますか。

【知事】

 退職時の特昇の関係ですか?

【記者】

 ええ、基本給を上げて、退職金を割り増すということを続けているらしいですけれども。

【知事】

 国では、今年の5月から職員が20年以上勤務した場合で退職した場合に特別昇給というのは、これは廃止というふうに聞いておりまして、福井県においては、これまで国の制度と同じように、人事委員会規則で、職員が20年以上勤務して退職する場合には、退職時に1号給の特別昇給を行っているのでありますが、今回の国の見直しや特別昇給制度の趣旨を踏まえて、本県においても退職時の特別昇給を廃止することが適当であると考えております。現在、人事委員会などと協議をしていまして、その結果を受けて、そういう方向で臨みたいと。

【記者】

 拠点化計画、拠点化構想の委員会のことなんですが、知事としては、このメンバーで大体想定どおりのメンバーがそろったというふうに見ていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

 そうですね。皆さんに時間が限られておりますので、できるだけ出ていただけなければならないと思います。メンバーとしては、必要な皆さんに出席を承諾してもらったと思います。

【記者】

 ワーキンググループとの関係なんですけど、ぱっと見た限り、本委員会のほうの事務方の方が入られていらっしゃるという…。

【知事】

 特に、役所あるいは団体関係はそうですね。あと、地元の企業の方がそれぞれ独立しておられると思います。

【記者】

 敦賀市さんの場合は、県が事務方で入るということになるんでしょうか。

【知事】

 ワーキンググループ?

【記者】

 ワーキングのほう。

【知事】

 ワーキンググループのほうは、福井県でまとめてやれば十分かなと。

【記者】

 話がまた変わるんですけども、三位一体改革で、話はこれから本格化していくようなんですけど、今日、麻生総務大臣が、税源移譲3兆円を先行してやれというプランの正式発表をするとかおっしゃっていますし、知事会議では全国で7カ所ですかシンポジウムをやっていますし、そういう地方側のほうと、一方で財務省の中とか財政審は今年もやっぱり交付税を減らすということを言っていますし、一方で改革派の首長らで作る市町村サミットは交付税は調整機能だけに絞るべきだという提言もされているわけなんですけども、いろいろ骨太の方針を盛り込むのを控えて、知事として、まあ知事会を通してということになるんでしょうけども、どういうふうな働きかけをしていくかというのと、知事なりにどういう方向に進むべきかというお考えがありましたらお聞かせください。

【知事】

 三位一体改革は、昨年度の成果は期待していたものではなかったと思います。それで三位一体改革といいましょうか、地方分権ですね、税源移譲を先行させるというのは正しい考え方だと思いますし、私は賛成です。

 三位一体といいましても、税、交付税、補助金とありますが、交付税と補助金というのは国の税金から来るものでありますし、地方税は地方の税でありますし、要するに、国の税と地方の税、国税、地方税を、どう日本の国として、どの税目をどのように地方と国に分けていくかあるいはどういう税目を選択するかといいましょうか、制度としてそういうことなんです。ですから、三位というよりも、1対1の関係というのが背後に横たわっているわけですから、地方税源の充実をまず先行するというのが基本だと思います。

 地方分権の時代であり、地方で物事を決め、また、決めるための手段である財源や制度上の決定権、そういうものを地方で持つということは正しいことであり歴史的な要請だと思います。

 したがって、地方の側に正当性といいましょうか、主張する根拠あるいは正しさというのがあるんですが、ただ残念なことに、地方の自治体というのは3,000余りの団体であり、これが力として国に対していかにまとまってパワーを発揮できるかというのが、歴史的にずっと戦後シャウプ税制以来十分行われていないというか実行しきれていないということなんです。それをいかに、知事会なりあるいは市長会、町村会等と力を合わせて一定の目標を持って臨むかということだと思います。

 多少考え方に差はあっても、それは、大同、小異を捨てて基本につくといいますか大同につく、それが大事ですのでそういう立場で臨みたいと思うんですけども、早々にそうした議論を進める必要があると思います。

 ですから、今年は去年の教訓を踏まえて、早目に自治体側も動き始めると思いますし、また、そういう努力がいるかなと思いますけれども。

【記者】

 また研究開発拠点化の話に戻しますけども、関西経済連合会の副会長の井上さんが入っていらっしゃるんですけども、これはちょっと異質だなと思うんですけれども、メンバーあるいは趣旨からして、何かねらいといいますか、何か目的とかはありますでしょうか。

【知事】

 エネルギー問題というのは、基本に、福井県がエネルギーの供給基地であるというのは、どこに供給しているかというとこれは関西であり関西の生産や生活に寄与しているわけですね。したがって、関西の皆さんがこの問題あるいは関西の経済界と福井県の産業経済、これとのつながりが途切れているというか、無頓着であると思いました。そこが問題だと思いましたので、特に要請をして入ってもらいました。そういう意味です。

【記者】

 政策合意の話を伺いたいのですが、まず、率直に伺いたいのですけれども、この政策合意は、知事は内容にどの程度満足しているんでしょうか。

【知事】

 内容の満足?

【記者】

 はい。

【知事】

 合意の中身?

【記者】

 中身です。

【知事】

 それは、この1年間、どう実行していくかによって満足といいましょうか県民の皆さんの満足が変わってくると思いますので、これを実行することが大事だと思います。

 文書のつくり方というか技術的なことを言いますと、先ほども申し上げましたように、どうしても個別にやりますとそれぞれの部の事柄に縮小というか縮む関係がありますので、部から外へ広がるという文書をもっと書いてほしいと思います。そういう仕事ぶりをお互いにしないとだめです。そこが少し気になるというか、そういうことなんです。

【記者】

 マニフェストに掲げられている以上、マニフェストに、福井元気宣言に沿うような内容かとも思うんですけれども、例えば部局のほうからマニフェストを超えるような、そういう案が提示されているようなものがあれば教えていただきたいのですけど。目新しさとか、そういうものが若干ないのかなという気もしたんですけども。

【知事】

 ただ、ますます御要請も高く強くなってくるんですが、マニフェスト自身が新しい事でありまして、1年経ちましたのでそういうふうにおっしゃられるかもしれませんが、特に今回、協働して取組むといいますか、そこをかなり重視したと思っているんです。

 それから、長期的な取組みについては、4ページに長期的な施策への取組みということが書いてありますが、この問題、文章は短いんですけど大事なことでありますので、これから、20年あるいは30年先の将来性とか、そういうものは気になるところでありますのでそういう問題に取組みたいと思います。

 それから、先ほどの退職時の特別昇給ですけども、正確に申し上げますと、退職時の特別昇給を廃止することは適当であると考えており、現在、人事委員会など関係機関と協議をしており、できるだけ速やかに廃止したいと考えております。という考えです。

【司会】

 時間もまいっておりますけれども、他にございませんか。

 無いようでしたら、これで定例記者会見を終わらせていただきます。

 

 


 

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