知事記者会見の概要(平成29年5月26日(金))

最終更新日 2017年5月27日ページID 036165

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平成29年5月26日(金曜日)
10:30~11:30
県庁 特別会議室

H29.5.26知事写真
 

    

 

 

 

 

 

 

発表事項なし

 

~質疑~

 

【記者】

 先ほど、永平寺大野道路が7月8日に全線開通すると正式に発表されました。夏休み前に開通することになりましたが、知事の受け止めと、今後、沿線市町とどのようにまちづくりにつなげていきたいのか、見解をお聞かせください。

 

【知事】

 若干遅れましたが、夏休みまでにできるだけ早くというところでしたので、このような結果になったことについてはご努力いただいたのだなと思います。

 あとは問題が2つあります。1つは、大野から油坂までの整備、つまり東海北陸自動車道といかに早く結ぶかということです。国会議員の皆さんは北陸新幹線敦賀開業のころにはという意気込みでやっておられますから、我々は地元としてバックアップして、ともに働きかけていかなければいけません。ただ、毎年約200億円の費用が必要ですので、これをいかに確保していくかが大事です。来年に向けての今年の夏の概算要求など、いろいろなことがありますので、整備に向けた努力をしていくということだと思います。

 2つ目は、まちづくりです。沿線の勝山市や大野市、永平寺町も頑張っていただいていますから、まちづくりを確実に進め、企業誘致なども積極的にやっていきます。企業誘致は先行投資をしなければなりませんので、そのリスクはありますが、必ず成功させるという気持ちを持って進めることが大事だと思います。

 

【記者】

 先週、高浜4号機が再稼働しました。当然原発が動けば使用済み燃料が出るわけで、高浜の燃料プールは6、7年で満杯になる見込みと言われています。先日、高浜の野瀬町長が「中間貯蔵施設が間に合わなければ乾式貯蔵も検討してもいいのではないか」という発言をされていましたが、知事の受け止めと考えをお聞かせください。

 

【知事】

 廃止となれば更地にして元に戻すというのが基本的な考え方ですから、使用済燃料は福井県外へ移すということになると思います。乾式かどうかということはその前の技術的な話になりますから、いろいろな新しい技術を使うことは、それはそれで考え方のひとつですので、町長はそのような意味のことをおっしゃったのかと思いますが、直接聞いていないものですから。

 

【記者】

 知事のお考えとしては、満杯になるまでに中間貯蔵施設を県外につくれということですか。

 

【知事】

 それは国に向かっても申し上げています。具体的にどのような脈絡でコメントされたのかわかりませんが、町長も同じ考えだと思います。また確認しますが、私はそうだと思います。

 

【記者】

 大飯3、4号機は原子力規制委員会の審査に合格しましたが、まだ工事計画認可などの手続関係は残っています。地元同意の議論はいつごろ日程が分かるのか。6月議会とかどういうタイミングで地元同意の議論がいつ頃始まるのか。

 

【知事】

 大飯3、4号機については、工事計画認可、保安規定認可のあと2つの手続が残っておりますから、県はその全体を見た上で判断するということです。いろいろな事例を見ますとそれぞれ数か月はかかりますから、そのような時期になるとしか今のところは申し上げられません。今の段階でこれを判断するというものではありません。

 今の再稼働の問題のほかに廃炉、40年超運転、「もんじゅ」についても関連しますし、先ほどご質問があった中間貯蔵、そのようなもの全て、その間に国民理解をより一層進めていただくことも環境整備の条件としては大事かなと思います。

 

【記者】

 まだかなり先の話ですか。

 

【知事】

 かなりではないかもしれませんが、やや先という話です。

 

【記者】

 「もんじゅ」について、昨日、政府の廃止措置推進チームの初会合が行われましたが、使用済核燃料をどうするかという議論にも及んでいます。県外排出を求められている福井県として、今後どのような議論を望んでいきますか。

 

【知事】

 「もんじゅ」については、廃止措置の体制を一応整えられてはいるのだけれども、これから具体的に廃止措置を進める議論になると、その方針を決めないといけないということになります。これからそのようなことを議論しようということでお集まりになったと思いますが、その中で、使用済燃料とかナトリウムの処分方針を、原子力機構はもとより、政府を挙げて明確にする必要があるということです。このような手順でやっていくことが大事かと思います。

 

【記者】

 今後、主にナトリウムなど使用済燃料について明確にするという議論を…。

 

【知事】

 ほかにいろいろ考えられているのだと思いますが、その中のファクターの中でかなり大きなものを占めるかもしれません。我々は出てきたものをチェックしないといけません。

 

【記者】

 先週土曜日、文部科学省の松野大臣と会われて、地域振興について、新しい協議の場を設けるという話もありましたが、知事として今後どのような協議の形でどのように進めていくことを望んでいますか。

 

【知事】

 全体としては、1つ目に、廃炉に向けた体制といかに廃炉に持っていくかということへの理解を深めてほしいという思いが我々としてあります。2つ目に、これまで10年来にわたって進めてきたエネルギー研究開発拠点化計画、これは幾つかの柱が出ておりますけれども、それをどう具体化するかということです。また、拠点化と重なる部分もありますが、地域振興について、大学の誘致やLNG、交付金など、いわゆる財政措置、あるいは企業誘致といったものがありますし、敦賀市のハーモニアスポリス構想などもその中に入ると思いますので、そのようなものを含めてさらに具体化をする、そのような組織も要るのではないかということになると思います。

 

【記者】

 それはもっと小さな、もっと頻繁な協議会ですか。

 

【知事】

 今のもんじゅ関連協議会をどう見直していくのかということも1つの考えだと思いますが、いずれにしてもこれは県議会の皆さんもいろいろな意見をお持ちだと思いますから、そのようなものを含めて幅広にまとめて要請をし、成果を得るということになるかと思います。

 

【記者】

 使用済燃料の話ですが、新しい中間貯蔵施設の話が進んでいかなかった場合、燃料はサイト内に残されることになると思います。そのような場合にサイト内で乾式貯蔵を導入するというような選択肢も知事の中で今現在ありますか。

 

【知事】

 ありません。

 

【記者】

 それは全くお考えでない。

 

【知事】

 はい。

 

【記者】

 やはり理由としては、住民の方たちの安全や安心といった観点からですか。

 

【知事】

 廃炉というのは、全部なくすという意味だと思いますので。

 

【記者】

 高浜については、クレーン事故の報告などを受けて安全管理体制などが強化されたと思います。今後、大飯の再稼働に向けて、知事の中で原子力発電所を運転してもよいという判断をする物差しというのはどのようなものですか。

 

【知事】

 どういったレベルのお話をされているのですか。

 

【記者】

 具体的に何をもって動かしてもよいという判断をされているのかということについて、ご自身の中での判断基準がどのようなところにあるのかということを改めて伺いたいです。

 

【知事】

 それは原子力規制委員会がいろいろ基準を出して、その基準をもとに電力会社がそれを遵守し、かつヒューマンエラーを避けなければならないわけです。規制委員会が、それはある程度考えているかもしれないけれど、電力会社が現場でいかにしっかり注意を怠ることなく実行するかということでしょうから、そのようなものが担保されているかというような議論、そして、そのことがさらに地元はもとより国民に理解されるような努力を、これは毎日、毎月、毎年の話で積み重ねているか、そのようなことが根っこにないといけないだろうということでチェックしているということです。

 

【記者】

 知事の中で、これでやっているという判断は、話を聞いてみて納得できるものかどうかということですか。

 

【知事】

 一つ一つ、できるだけ具体的にそれをチェックしているということです。

福島の事故などでは、本来やるべきことを行っていなかったということに主な原因があるように思いますので、そこをしっかりリスクを回避することができるかどうかということだと思います。もちろん我々は直接当事者ではありませんから、地元の立場ではやりますけれども、そのような考えでやっていくということです。

 

【記者】

 北陸新幹線の敦賀-新大阪の延伸について、東京での同盟会の大会で知事から東北新幹線の譲渡収入を財源とするよう提案されたと思います。どの程度の整備財源がその譲渡収入で確保できるかという、何か試算等があるようでしたらお聞かせ願いたいです。

 

【知事】

 これはかなり達観で申し上げているところもあります。まず、貸付料をいかに前倒しできるかということと、貸付料をさらに超えて、そもそも借りているものを相手が買われることで直接キャッシュが入りますから、それによってより目前のお金を使えるだろうという、要するに利子で割り引かなくてもできるだろうということです。

 今、公共事業で750億円ぐらいの国費が入っています。しかし、これは入るとき、決めたときはJR各社の法人としての国税の法人税がそのぐらいの金額だから、財務省として新幹線整備費用に回せるだろうということで、そのようになっています。それが今は2倍の千四、五百億円になっています。原理上はそのお金を全部回していいわけです。今、ほかのところにお金を回しているのだと思いますから、そこで2倍になったら、その大きさに沿ってほかのものを2倍にできるのではないかということです。我々が行うわけではないから、あれこれ、どうだこうだという細かい計算を責任持って幾らで、何億円、何千円ですという話ではありませんが、そのようなことが可能であろうということです。

 現に敦賀まで3年間前倒ししましたよね。あれも初めはそんなにお金がないとか、随分、荒唐無稽だとか非現実的だとかいろいろなことをおっしゃいましたが、結局は我々なりにいろいろ計算をして、このようにしたらできる、大丈夫だと言ってできたわけだから、今度だってもっと長い期間の話だからできるだろうということを言っているわけです。問題はやる気です。

 

【記者】

 アセスの期間の三、四年ぐらいで財源の議論をしていこうと茂木PT会長がおっしゃったという報道がありました。議論のペースとして三、四年のうちにというのは知事からすると遅い、早いといった、ペースはどのように考えられますか。

 

【知事】

 茂木会長も今のような状態で放っておくわけにいかない、急がないといけないという気持ちはおありですから、数日前、そのような決意を述べられたと思います。そんなにゆっくりやる話ではなくて、ともかく一日一日を急ぐといいますか、遅れないということで詰めていくということでしょうね。現に北陸経済連合会の久和会長は、北陸新幹線敦賀開業までにもう着手ができるほどのスピードでやらないといけないというようなことを言っていますから。大体そういう計算になりますよね。あと十数年ということになりますので。これから5年で敦賀で、15年といったら、それぐらい後だったら15年以上になってしまいます。10年でしょうからね、10年以内ということ。そういうことを言っている。

 

【記者】

 なるべく早くやっぱり議論を進めてほしいという…。

 

【知事】

 かつ、関西からのパワーアップをしないと、それは力にはならないだろうということなのです。

 

【記者】

 その関西のパワーアップのことで、山田京都府知事がこの前の大会に初めて参加され、関西が主力になってというような話もあったのですが、まだ地元負担のあり方で何か不満的な発言もあったようですし、山陰新幹線についての発言もあったようで、福井県のスタンスとは少し違うのかなと思います。その山田府知事の発言についての考えと、関西と連携・協力していくということでこれから取り組みたいことがあったら教えていただきたいです。

 

【知事】

 北陸新幹線は、他の九州や東北、上越とは全く違うのです。行き止まりではなくて、京都や大阪などの大都市に向けての新幹線であり、本当は大阪から来てもおかしくないわけです。実際そのようなやり方もあり得ると思いますが、それはそのような覚悟でやられれば、あれだけパワーを持っているところができないわけがないのではないでしょうか。北陸でさえやっているのだから。あれだけ人数がいて、あれだけ財源を持っておられるところですから、大いに期待をしたらいいと思います。

 

【記者】

 あまり山陰新幹線というのは…。

 

【知事】

 それはまたフューチャー・オブ・フューチャーの話で、15年あるいはもっと先の話でしょう。2兆円とかかかる話ですから、またレベルが違います。それはまた中京新幹線ともレベルがやや似た話です。今、整備計画路線をまずは完成しないといけません。それをした上で、さらに財源があるのか、あるいは国土計画としてそれは妥当なのかという議論を加えてやらないといけないですから、話が幾つかあります。

 

【記者】

 北陸新幹線について、先日の与党検討委員会で福井駅と敦賀駅の乗りかえの方針が決定しました。敦賀駅では動く歩道を、福井駅では駅舎の張り出し部分を地元の負担も含めて検討するということになりましたが、この2つの整備について、県の支援、知事の考えを教えてください。

 

【知事】

 これは、まず、国がどのぐらいの費用を出すかというようなことをしっかり押さえた上で、メインは地元の敦賀市や福井市の負担をどうするかという議論で、2段階ありますので十分相談をしていくということではないでしょうか。できるだけ国費をたくさんいただけるようにしたいと思います。

 

【記者】

 第2恐竜博物館について、先日、勝山の産業界から、勝山市の長尾山に第2恐竜博物館をつくってほしいという要望がありました。県は基本構想をまとめられていますが、まだ立地場所は明記されていなくて、民間の参入とも絡めながら考えていくということになっています。

第2恐竜博物館の立地場所を地元として早く決めてほしいという声も上がっていますので、判断の時期をどのように考えているのか、聞かせてください。

 

【知事】

 これから議会もいろいろご議論を深められると思いますから、そういったものを整理した上で地元からの要望との関連でどのような配置にしたらバランスがいいかという話になるのではないかと思います。まだそこまでいっていない状態で、どこだとは言えません。要望は勝山から今いろいろ出ているというのは事実ですが、ほかからは出ていません。

 

【記者】

 ほかからの声も見ながらということですか。

 

【知事】

 見ながらではなくて、そのような声が出ているということです。議会もいろいろお考えを持たれているので、我々もこれまでの調査結果を示して、何が合理的かという判断をするということです。

 

【記者】

 いつまでに決めないといけないという思いは今のところはありますか。

 

【知事】

 今度、新年度の予算がありますから、予算の中で具体的な構想をつくらないといけません。できればそれに間に合うようにしないといけないですね。

 

【記者】

 使用済核燃料について、野瀬町長の話で、乾式貯蔵というのは「ベターな対応」という言い方をしていて、やむを得ないのではないかということでした。まず県としては県外立地というのが大前提というのはあるのですが、実際もう動き始めたわけですし、燃料の問題は待ったなしの状況の中で、関西電力が2020年までに立地場所をと言っているのですけれども、実際にそこが稼働できるのは2030年ということになると、現実的な対応としてあり得るのではないかと思います。それでもやはり認められないという知事の考えは全く変わりないということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

 はい、変わりありません。

 

【記者】

 財政制度等審議会が、全国の地方自治体が予算を使い切らずに基金をため込んでいるというような問題を指摘しています。そのような指摘について知事はどのように受け止めていますか。

 

【知事】

 時々こういったレベルの話があるのですが実際としては、ある程度基金というものは積み立てておく必要があり、例えば借金をすると、それに応じて毎年一定割合を積み立てないといけないという基準もあるなど、いろいろな目的があります。これから市役所庁舎を建てないといけないというところもありますし、各自治体それぞれ長期の見通しの中で持っておられるところが多いと思いますので、ある時点を捉えておかしいという言い方はいかがかと思うわけです。それは個々の自治体で十分チェックをして、何でもやみくもにあるというのでは困りますが、そのようなことはあまりないと思います。各自治体余裕がないですから、あまり少ないとまた困りますし、このような話は時々起こりますが、自治体が何か余裕があるものでは決してないと私は思います。一般論として申し上げます。

 

【記者】

 東京23区内の大学定員抑制について、政府の有識者会議が定数増を認めないとする中間報告案をまとめて、政府も骨太の方針に具体策を盛り込むという方針ですが、福井県も前々からそういった形で要望されていましたし、知事の受け止めを聞かせてください。また、それが実現した場合は東京一極集中是正につながるという期待感もある一方で、東京の受験生が果たして地方の大学に来てくれるのかというような疑問の声もあります。その点についてのご所見を聞かせてください。

 

【知事】

 特に東京、都心への大学の集中については、全国知事会もこれをやめてほしいということで共通の要望を出しています。それなどを受けての対応かと思いますので、昨日の近畿の知事会でも各知事はそれを歓迎し、さらには23区などにある早稲田大学や慶應大学といったいろいろな大学が地方の大学と連携したり、あるいはサテライト大学、あるいは分校みたいなものをつくっていく運動をさらに並行して進めなければいけないという議論がなされましたので、そのような要望を並行して進めることになると思います。

 

【記者】

 実効性を疑問視する声もあるのですが。

 

【知事】

 何の、どのようなところを。

 

【記者】

 要するに東京の一極集中の是正に果たしてつながるのかどうかという。

 

【知事】

 昔は、工場や大学は大都市圏の規制法があったのです。それをいわゆる市場主義というか規制緩和で緩めたわけです。それで集中をし、さらに大学もそれによって郊外にあったものを都心にまた集中させるという2つの経緯がありますから、それは大きな1つの、若者を大都市に過度に集中させないという大事なツールだと思います。企業と相並んで、働く場所と並んで、学ぶところというのは今やどこで学んでもいいわけですし、いろいろな情報は行き交いますし、23区内で学ばなければならないというような規則もあるわけではないだろうと思いますから。

 

【記者】

 先ほどの原子力のところの地域振興の話の中で大学の誘致という言葉がありましたけれども、具体的にどのような形のものが望ましいとか、どういった形にすれば大学が来て、若者が来てくれるようになるということになって、どのような形がいいのかという、今の段階での考えがあれば聞かせてください。

 

【知事】

 これは理想を言ったら切りがありませんけれども、実際にどのようにそれが可能かという話ですからね。京都大学や近畿大学がいろいろなところにありますが、これはエネルギーの拠点化計画で、どう誘導するかとか、さらには理化学研究所の関係はどうだとか、福井大学はどうするのだというような話のレベルから、全く別のタイプの大学が来ることがあり得るのか。滋賀県だったら草津にはいろいろな大学が一部来ていますよね。そのようなことがあるのかということをこれからやっていくということです。交通も便利になるし、場合によってはいろいろな国のいろいろな特区、いろいろな制度も大いに提案し、現にあるものを有効に使うとか、いろいろなことがあり得ると思っています。

 

【記者】

 大学の誘致というと国立を考えているのですか。

 

【知事】

 それは国立のほうがいいとは思いますけれども、別に国公私立、それは関係ないのではないでしょうか。学ぶということであれば、どういったものでも。

 

                                                           ―― 了 ――

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