知事記者会見の概要(平成30年2月16日(金))

最終更新日 2018年2月17日ページID 038124

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平成30年2月16日(金曜日)
10:30~12:00
県庁 特別会議室

H30.2.16知事写真
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【知事】

 平成30年度の当初予算案について概要をご説明申し上げます。

〔資料:予算案の概要(30年度当初29年度2月補正)、主要事業の概要主要事業(施策別・予算額一覧)発表要旨

 今回、大雪の関係もありまして、まず先に補正予算の内容について若干申し上げます。

 今回の豪雪被害への対応について、除排雪経費に11億円を計上しています。当初予算で22億円計上していますので、補正と当初予算で計33億円の経費を確保することになり、これは平成となってから最大額です。なお、豪雪被害への対応については、今後被害状況や所要経費が明らかになり次第、順次、追加の補正を行うことになりますので、ご承知おき願いたいと思います。

 このほか、国からの補助金、交付金、災害対策の支援金、地方交付税などについては、来週あたりには国への必要な要望をしなければならないだろうと思っています。議会とも十分相談をして、一緒になっていろいろなことをやりたいと思っています。もちろん市町との関係も確保しながら進めたいと思います。

 それでは、平成30年度当初予算案について申し上げます。

北陸新幹線と中部縦貫自動車道の整備が着実に進む交流新時代の中、新年度には、半世紀ぶりに「福井しあわせ元気国体・障スポ」が行われます。また、幕末明治150年を迎える節目の年でもありますので、いわば、次の半世紀、50年に向けてのスタートを切る年であります。

 国体・障スポをはじめとするスポーツ、文化、その他さまざまな分野で活躍する県民がもっともっと増えていくことが大事ですし、その意味では、幕末明治、近代日本の基礎を築いた郷土の先人たちのように、一人ひとりが交流ネットワークを国内、国外に広げることが可能であり、自ら新たなチャレンジを行うことにより、福井の新たな時代を切り開き、福井の魅力をさらに高めていく必要があります。

 柱としては、「新たな50年へのスタート」「交流ネットワークの拡充」、「チャレンジ人材の応援」の3つです。

 また、4点目として、30年度は私にとって4期目の最後の年度でもありますので、福井ふるさと元気宣言の実現を着実に実行していきます。

一般会計の予算規模は4,790億円です。今年度と比べ、約70億円余り、1.5%の増です。

 なお、特別会計もかなり大きい数字になっています。これは、今年から市町村が運営していた国民健康保険の財政を、全国の都道府県が引き受け、県が一元的に管理運営するということですので、数字が大きくなっています。

 この一般会計の予算規模を経年的にグラフ化していますけれども、今年の4,790億円、1.5%増に対して、国の地方財政計画では0.3%ということになります。これを上回っていますが、これはいろいろな事情がありまして、上回ったからどうだと直ちに言えるものではありません。大体の傾向としてそういった動きだとご承知を願えればと思います。

 主な事業について、項目ごとに申し上げます。

 1つ目の大きな柱として、新たな50年へのスタートの項目です。「福井しあわせ元気国体・障スポ開催準備事業」67億円余です。

 この大会は、国体と全国障害者スポーツ大会の融合を全国で初めて行う大会になります。さらに、2年後の東京オリンピック・パラリンピックにつなげていくことになります。

 障スポの開閉会式、競技応援への県民参加やデモンストレーションスポーツへの障害者の参加を促進するなど、障害の有無にかかわらずスポーツ交流の輪を広げていくための事業です。そのほかの特色として、全市町において競技を開くことにより、選手の応援・サポートを県民総参加で行います。また、「いちほまれ」や恐竜など福井のトップブランドを活用したおもてなし、明治150年記念大会として、幕末明治150年博と連動した情報発信を行います。

 次に、「競技力向上対策事業」14億円、「障害者スポーツ振興事業」6,800万円余りです。競技力向上は、ご承知のとおり、福井国体における総合優勝に向け、さらなる選手強化の対策を実施するものでして、有力選手の確保、あるいは選手のさまざまなケア、アドバイス、遠征、メンタル強化等々の経費がございます。

まず、愛媛国体で振るわなかった競技を中心に、有力選手を獲得し補強します。また、インターハイや県外遠征にもトレーナーを派遣し、国体本番で選手がベストパフォーマンスを発揮できるようサポートします。

 障害者スポーツについても、強化練習会を大会開催までの間、月2回から3回に増やすとともに、健常者との合同講習会など障害者スポーツの裾野拡大を図っていきます。

これに関連いたしまして、県営陸上競技場については、昨年9月9日、国体・障スポのプレ大会として全国インターカレッジが行われ、桐生祥秀選手が日本人初の9秒台9.98の記録を樹立しました。これを記念し、陸上競技の聖地としての全国PRと本県陸上競技の発展につながるよう、「9・98スタジアム」という愛称をつけることにしました。愛称にふさわしい統一デザインによる改装を5月までに行うこととしました。

 次に、「共生社会の推進」です。国体・障スポの融合をきっかけに、障害者の自立と社会参加、互いの差別解消を推進し、県民誰もが幸せで生きがいのある暮らしができるよう、「障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」を2月議会に上程します。この条例の理念を広く県民に周知し、障害者の社会参加への基盤づくりを進めるため、民間のお店などのバリアフリー化やICTを活用した文字通訳の導入などを進め、みんなが一体となって共生社会の実現を図ります。予算は4,000万円余りです。

 次に、「幕末明治福井150年博開催事業」です。3,000万円余の3つの事業の複合したものです。3月から11月までの250日間余り、県および全市町の文化施設等をパビリオンに位置づけ、幕末明治の福井に関する特別展・企画展を切れ目なく開くものです。また、機運醸成イベント、広報PR・交流・誘客事業により、150年博を県全体で盛り上げ、地域間交流の促進や誘客に努めてまいりたいと思います。

 次は、「交流ネットワークの拡充」という2つ目の柱になります。まず、基盤となる大事なインフラ整備の推進を図るということで、「北陸新幹線建設事業」245億円です。北陸新幹線金沢・敦賀間については、30年度の政府予算案において、事業費2,250億円が盛り込まれました。このうち県内区間の事業費は、前年度と比べ4割増の1,225億円が計上されています。整備財源は、JRからの貸付料を差し引き、残りを国と県が2対1の割合で負担することとしており、県負担金として245億円を計上しました。去年は、この245億円が174億円でした。

 次に、「中部縦貫自動車道整備事業」43億円余りです。

 中部縦貫自動車道については、昨年の夏に永平寺大野道路が開通していますが、大野油坂道路については、今、荒島第1トンネルの工事などを進めています。事業費は、今年度に比べ5割増し、60億円増の173億円です。県負担分としては、事業費の4分の1に当たる43億円を計上しています。

 次に、「年縞活用推進事業」です。

 今年の9月、国体に備えて開館を予定している県年縞博物館については、年縞そのものを見ていただくと同時に、その中に含まれる花粉やさまざまな火山灰等から解明される人類史、気候変動の歴史を解説し、さらに、年縞は年代測定の大きな物差しになっていますので、そういったこともあわせて環境教育の拠点として活用していきます。開館後は、年縞から得られるさまざまな知見を学ぶ特別企画展や、年縞研究者が参加する国際シンポジウムなどを開き、広くその成果をこれから継続的に広めていきたいと思います。

 次に、「おもてなし産業魅力向上支援事業」1億円です。北陸新幹線の敦賀開業に伴い、福井を訪れる観光客やビジネス客の満足度を高め、リピーターや新たな誘客につなげていくことが重要です。このため、敦賀開業までの5年間を集中期間として、駅周辺市街地や観光拠点周辺などの店舗等を対象に、観光客の受入れに向けた伝統工芸品の工房における見学・体験施設の設置、県産食材を活用した土産品の開発などへの支援を、5年間でおよそ200店舗行います。1年間に40店ぐらいです。

 次に、「映画を活用した「恐竜王国福井」全国発信事業」2,000万円です。平成27年に「ジュラシック・ワールド」という映画が公開されその年の1年間で最も多くの観客動員があったという映画ですけれども、今回、この恐竜映画の続編が公開されるようですので、全国の映画館において恐竜博物館をPRするCMを放映します。全国各地の90の映画館、90館というのは全国の約2割の映画館に相当するそうですが、放映をするということです。全国の恐竜ファンに、そういった映画と恐竜博物館をセットにして福井に来ていただくということを考えています。

 次に、「福井城址しあわせプロジェクションマッピング事業」約4,000万円です。国体・障スポの開催期間において、福井の魅力や幸福度の高さを発信するため、ショートストーリー映像を制作し、応援メッセージと合わせて、県庁舎にプロジェクションマッピングを上映します。また、冬の期間にも福井駅周辺のイベントと合わせて実施する予定であり、市街地のにぎわいと夜間の彩りを強化したいと思っています。

 次に、「三方五湖エリア魅力アップ推進事業」です。

三方五湖エリアは、年縞や縄文遺跡、梅・へしこ等の食料や祭礼、民宿等、多様な資源を有していることに加え、9月には年縞博物館が開館します。福井、若狭湾ならではの生活に即した自然豊かな観光を、多くの方に知ってもらうためには、どのような準備をしたらいいかを、いま一度みんなで集まって考えて議論し合い、みんなの力でこの地域をよくしていこうというスタートの予算です。

 また、「若狭湾の民泊滞在促進事業」については、若狭湾エリアの民宿は貴重な観光資源である一方、高齢化、廃業による地域の衰退が懸念されるわけです。この大事な時期に、いま一度、若狭の民宿、これは全国にないスケールのものでありますので、民宿が協力して地域全体の魅力を高めるための市町の取組みを応援したいというものです。

 次に、「関西圏における交流・経済活動等促進調査事業」につきましては、北陸新幹線の大阪までの開業や2025年の大阪での開催を目指す万博などを考えますと、関西圏との新たな交流の促進は極めて重要になりますので、福井のさまざまなものを関西に売り込む販路開拓調査、ニーズ調査を行い、効果的な営業戦略を検討したいということです。

 次は、「アジア市場への食の輸出拡大事業」です。

 市場開拓が見込まれるアジア諸国に対し、福井の食材、酒、伝統工芸品を組み合わせたPRを積極的に展開したいということでして、タイ、香港、台湾、シンガポールなどアジア各国のバイヤーとのいろいろな商談会などを強化します。

 また、「香港における福井県アンテナショップ事業」は、香港中心部にアンテナショップを設けまして、県産品の販路拡大、インバウンドの促進を進めます。

 さらに、「台湾における観光営業力強化事業」について、小松空港は石川県と共同し、県議会とも協力しながら、いろいろな定期便就航が進んでいますけれども、台湾向けの営業を強化したいということで、営業窓口を設置し、誘客拡大に努めます。

 次に、3つ目の柱「チャレンジ人材の応援」についてです。

 まず、「人材確保支援センター運営事業」約5,900万円です。企業の人手不足に対応するため、「人材確保支援センター」を設置します。県内企業と県外大学のキャリアセンターとのつながりを強化しながら、企業が行う人材確保の取組みの応援をします。

 次に、「学生ベンチャー・チャレンジ応援事業」です。大学での研究や学生の斬新なアイデアを活かした起業へのチャレンジを支援します。もちろん大学の先生たちもいろいろ参加してやっていただく必要があります。人手不足の中で、人材がいかに地元に残っていただくかについては大学の役割が重要ですので、そのきっかけになってほしいと思います。

 次に、「地域おこし協力隊定着支援事業」です。これはチャレンジ人口ということになります。今、県内の地域おこし協力隊は14市町で55人が活躍し、数は年々増加しています。期間は最長で3年間でありますが、終了後も地域に定着し、盛り上げていただくことが大事ですので、任期終了後の活動にも支援を行い、若者の定住促進と地域活動の活性化を目指していきます。

 次に、「都市人材による地域貢献促進事業」です。人口減少社会の中で、新たな担い手として都心部の企業人材を誘致し、福井と都市を2地域往復しながら地域貢献をしていただき、あわせて、将来は福井に定住するというようなことも考えています。地域ビジネスの起業や新商品の開発、あるいは地域の祭り、里山保全活動、いろいろな活動に、例えば広告代理店の企画担当など、いろいろな人が参加してもいただければと考えています。

 次に、新分野への挑戦ということで、福井のすぐれた技術、県が特許を有する炭素繊維の開繊技術を活かし、大学や大手重工メーカーと共同で行う「次世代航空機材料イノベーション創出事業」です。3億3,000万円余になります。これは2月補正の予算です。

 次に、「「永平寺参(まい)ロード」自動車走行実用化研究事業」1,900万円です。自動車走行実用化は大分進んでいますけれども、安全対策のさらなる検証を行います。全国にさまざまな類似の事業がございますが、特にここでは、限られた空間の中で、地域のいろいろな交通条件を整理しながら、2020年の実用化を目指してやるという事業です。特に来年度は、県独自に交差点における安全対策の検証を行います。

 次に、「産学官連携AIビジネス創業支援事業」です。AI・IoTを活用したビジネス創造を促進するため、県、大学、企業、産業支援機関が一体となって、県産業情報センター内に「AIビジネスオープンラボ(仮称)」を設けまして、相談対応、あるいは開発体験、プログラミング教室による人材育成などを行います。今後3年間で10社程度がこの事業に参加できるように努めます。

 次に、「『いちほまれ』ブランド化事業」です。「いちほまれ」については、昨年、試験発売をスタートさせましたけれども、新年度はいよいよ本格発売です。具体的には、CM広報、いちほまれコンシェルジュの派遣など、「いちほまれ」が日本を代表するトップブランドとして全国に定着するよう、広報宣伝を強化します。

 次に、地域特産物としてのワインの振興を目的とした「ふくいワインカレッジ研修事業」です。福井県にはさまざまな地域特産物がありますが、ワイン等の系統がやや弱いところがございますので、こういった研修などを通し、ワインの産業が発展するように努めます。

 次に、子どもたちが元気に育っていくためのさまざまな事業です。

 まず、「地域と連携した学校体制強化事業」です。先生は先生、子どもは子ども、父兄は父兄といったことではいけませんので、地域ぐるみでみんながまとまってやっていくということです。多くの人の応援も必要ですし、教員の負担軽減も図る必要があります。そこで、教育相談体制の強化として、専門家の派遣、あるいは養護教諭、生徒指導担当教員たちの研修、スクールカウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの増員なども行います。県下でさまざまな教育上の問題も生じておりますので、こういった問題もあわせて解決ができるように努めます。

 また、学校業務の効率化ということで、部活動指導員、特に中学は部活の先生負担が大きいという問題がありますし、いろいろな書類の作成、連絡等、学校運営の仕事も先生がかなりやっているようなことがございますから、こういったことを軽減するための学校運営支援員の増員などがこの中に入っています。2億4,700万円です。

 次に、「教育ICT環境整備事業」です。普通、先生は、教科書に基づいて、黒板に字を書いて、授業を行いますけれども、県立高校の全ての普通教室へのプロジェクター等の整備を行い、板書の時間を省略したり、いろいろな新しい用法を取り入れることで、教育内容の高度化を図りたいというものです。各科目ごとに使い方はそれぞれ違いますけれども、有効に使えるのではないかということです。もちろん、先生が教材をつくるときに、共同による新しい教材の研究グループをつくるといったこともありますし、個別の先生の授業の利用もありますし、いろいろ相まって教育の情報化を考えていきたいと思います。

 次に、「ふくいの地場産学校給食推進事業」4,000万円余りです。学校給食における地産地消について、福井県は全国的にみて非常に進んでいますけれども、さらにこれを強めるために、供給の円滑化、農業体験活動の推進、食育の推進の3つの柱で進めます。特に、特産品の地場産食材を利用した学校給食を年3回提供するとともに、学校給食畑などにおける農家との交流などもさらに強化していきたいと思います。

 次に、「ひとり親家庭等の子育て安心プラン事業」3,800万円です。来年度から、「第4次福井県ひとり親家庭自立支援計画」が5か年計画としてスタートするわけですが、特にひとり親家庭や経済的に困窮した家庭に対し、病気の子どもを預けるための費用や放課後児童クラブの費用、また、高校に進学した子どもが公共交通機関を利用した通学の際の負担軽減など、さまざまな応援をし、彼らが安心して教育を受ける、また、お母さんたちが仕事に勤められるような環境を整えたいと思います。

 次に、「子ども地球科学探求心向上プロジェクト」です。これは、児童科学館が一昨年リニューアルをしていますけれども、日本科学未来館の毛利名誉会長にいろいろご支援をいただいて、日本科学未来館の所有する宇宙から見た地球の姿の映像などを追加して、子どもたちが生き生きと地球やいろいろな環境を眺められるようにします。また、大陸の移動の様子や、地球ができてから現在に至るまで、あるいはさまざまな台風や火山、日食、いろいろなことがあると思います。恐竜博物館や年縞博物館と連携し、子どもの科学学習に活用していきたいと思います。

 次に、「楽しみ学べる恐竜博物館教育普及事業」700万円です。これについては、恐竜博物館において子どもたちが恐竜について楽しく学ぶ機会をつくるということですので、恐竜の分類や進化の具合をわかりやすく伝える系統図などを作って、子どもたちが、恐竜のルーツなどについてわかるようにします。また、企業と共同してセミナーを開催し、インターネットやテレビ番組等を通じて子どもたちが恐竜を学ぶ姿を全国発信するなど教育普及を充実するための予算です。

次に、3つの柱に加えて「福井ふるさと元気宣言の実現」です。この中で主なものをご紹介します。

 まず、「めいわくありがた縁結び地域・職域拡大事業」ですが、これについては、新たに「企業間交流婚シェルジュ」を配置して、県や団体主催のイベント等のさまざまな機会において、若手社員の交流を深めるものです。また、結婚相談の専門知識と技術を学ぶ「福井縁結び学校」に新たに実践編を開き、「地域の縁結びさん」の相談対応力向上を支援します。

 次に、「不妊治療費助成事業」です。お子さんを希望しているけれども、さまざまなことでお子さんができない不妊の問題がありますが、これは早目に、また、専門的にいろいろな治療をすることによって解決する部分が多いので、福井県は全国的には進んだ応援体制でありますが、さらによりきめ細やかに、具体的に応援を強化していくということです。不妊検査、一般的な治療に要する経費への支援を実施するものです。

 次に、「国民健康保険特別会計」です。これまで市町ごとに管理運営してきた国民健康保険の財政を、法律改正がなされまして、一元的に県が管理運営することになりましたので、その設置の予算ということでご理解を願いたいと思います。いろいろな保険料、あるいは負担などを地域の実態に合わせて調整し、あまり医療費がかからず地域の医療が十分できるように、あるいは、健康管理をどのように進めていくかということを県と市町でやれるような体制にしていくことになると思います。

 次に、「ドクターヘリ活用推進事業」約2,000万円です。まず、滋賀県、岐阜県との共同運航により、嶺南地域、奥越地域でやりたいと思います。滋賀県、岐阜県も福井県とやりたいという希望があります。主な負担は滋賀県、岐阜県ですが、福井県もある程度負担する必要がありますので、その費用を負担する予算です。なお、この状況を見ながら、県内全域についても検討するということになります。

 次に、「再エネ活用地域振興プロジェクト事業」です。小水力発電など、市町が主にやってきたものが多いのですが、県内企業が、FITによる売電収入の一部を活用して、地域還元型の取組みを進めることにより、再生可能エネルギーの導入拡大と地域の活性化を図ります。

 次に、「ふるさと企業経営承継円滑化事業」です。福井県でも、今後10年間で中小企業経営者の約6割が引退時期を迎え、そのうち4割が事業承継の道筋がはっきりしていない状況にありますので、経営者が60歳以上の中小企業を対象に、承継を機会とした店舗改装、あるいは承継準備に必要な企業価値の評価の支援など県内企業の円滑な事業承継を支援していきます。

 次に、「水田を活用した園芸生産拡大事業」です。来年度以降、米政策の見直しに対応して、集落園芸のさらなる拡大を進め、収益性の高い農業経営を目指す必要があります。具体的には、水田を活用した排水性のよい圃場づくり、あるいは大規模機械化栽培の実践に必要な経費を応援するという事業です。

 次に、アユ資源緊急対策事業」です。昨年は、アユが減少し、記録的な不漁でありました。そこで、資源増加につながりやすくするため、アユの追加放流をする内水面漁業協同組合連合会に対して応援をするものです。

 次に、「マハタ種苗生産施設整備事業」です。民宿等でニーズの高いマハタの安定供給のために、県栽培漁業センター内に養殖施設を整備し、31年に生産を開始、32年からは種苗の販売をするということです。

 次に、「県都デザイン戦略推進事業」です。福井城址については、昨年3月に天守台に「福の井」を整備し、来月には「山里口御門」が完成する予定です。山里口御門や「福の井」を活用し、県民や観光客がさまざまな歴史を感じていただけるよう、お茶会や井戸汲み体験などのイベント開催のほか、かつての天守閣や櫓のCGを見ることができるアプリを開発します。

 次に、「嶺南地域における地域公共交通網形成計画策定にかかる調査事業」です。北陸新幹線敦賀開業となりますと、敦賀駅を拠点に小浜線の利活用や高速化、あるいはバス等の利用、他の交通手段との結節ということが重要となってきますので、新年度には県、沿線市町、交通事業者からなる協議会において調査を実施し、31年秋ごろまでに計画をつくり、順次これに基づき実行していきます。

 なお、2月補正については、今回の雪の関係のほかに台風21号の災害復旧事業等もあわせてございまして、予算上は災害対応としては37億円が計上されています。また、国の補正予算への対応として、炭素繊維の航空機の整備の予算、公共事業の追加などで97億円ということになります。このほか、事業の入札差金、あるいは事業ができなかったなどいろいろなことがありまして、減額の部分も含めて合計で40億円の減額補正となっているということです。

 以上が当初予算、補正予算の話です。

今回の言うなれば平成30年福井豪雪ということに対応してのさまざまな追加的な対応、あるいは予算については追って補正等で対応し、また、来週早々議会も始まりますけれども、国へいろいろなものを要請します。もちろんお金の問題、システムの問題、さまざま国の道路や高速道路、国直轄事業等のいろいろな防災関係のシステムの改善など、いろいろなことがありますし、鉄道の問題もありましょうし、さまざまだと思いますが、そういったものをまとめて要請し、今後の対応をしていきたいと思います。

 今回の豪雪については、社会条件が大いに異なる中での大雪でありますので、さまざまな記録をしっかり収集し、まとめて今後の対応に役立てるようにしなければならないだろうと今思っています。

 以上です。

 

~質疑~

【記者】

 国体・障スポの予算について、大会運営、選手強化などを含め、関連も合わせると90億円以上となりますが、知事はこれで十分な予算が組めたと考えているのかということと、この予算を踏まえての成功への思いを教えてください。

 

【知事】

 国体・障スポの予算については、お金や人材が足らないからうまくできないということがないように、絶えず市町や関係競技団体等と十分連絡してやってきましたので、そういったことにしっかりと応じた予算だと思っています。これを十分にうまく無駄のないように活用して、それぞれの団体や市町がこの秋に向けて全力で一緒に頑張っていこうと思っています。

 

【記者】

 2月補正で除排雪経費を計上されましたが、現在までにかかった県の除雪、排雪の費用を教えてください。

 

【総務部長】

 今回の県の除排雪経費は、2月13日までの所要額の推計で約28億円という状況です。

 

【知事】

 当初予算では幾らになりますか。

 

【総務部長】

 当初予算は22億円です。

 

【知事】

 さらに市町の除排雪費が実際すごく大きいから、その100億円がまた加わるということですか。

 

【総務部長】

 はい。市町につきましては、17市町の当初予算で約20億円の予算計上ですが、現時点の見込みとして各市町から100億円の補正が必要であり、合計して120億円の経費が必要だという報告を受けています。今後の特別交付税、あるいは国土交通省の臨時的な交付金の配分などを今求めているところです。

 

【知事】

 今の数字も精査しなければなりませんし、いろいろ厳しいですから、金額が減る可能性がありますが、全力で必要なものは確保するということです。

 

【記者】

 市町の金額はいつの段階のものですか。

 

【知事】

 これはアバウトな話になっていますので、もう少しまとめないといけません。災害対策本部等でまとめてお示しできるような形になると思います。それぞれの町でもきちんと言われると思います。

 

【記者】

 ドクターヘリについて、予算1,900万円ほどということですが、運航開始の時期はいつですか。また、どういった期間に何回分飛ぶといった計算をされているのですか。

 

【財務企画課長】

 ドクターヘリにつきましては、当面、半年分ということで考えています。開始の時期は未定でして、年度内に早急にしたいということですが、少なくとも協議に半年はかかるということで、半年分50件を見込んで予算を立てています。

 

【記者】

 逆に言ったら、早くても秋以降のイメージですか。

 

【職員】

 そうなります。

 

【知事】

 今の段階でいつだと申し上げるよりも、できるだけ早くということで、わかった段階でお知らせします。

 

【記者】

 まず共同運航ということだと思いますが、福井県単独でヘリを運航することに対してはどのような考えですか。

 

【知事】

 この予算の中で、全体としてどのようなやり方が一番よいかということも選考していきたいと思います。

 

【記者】

 それはやはり将来的には単独が必要だという捉え方だということですか。

 

【知事】

 それはこれをやりながら決めたいと思います。タイミングもありますので。

 

【記者】

 ドクターヘリに関連して、県内でドクターヘリが必要な事例は平均どのぐらい発生しているのですか。

 

【財務企画課長】

 ドクターヘリにつきまして、見込みとしては、28年度ベースで、救急搬送の際、現場から医療機関に30分以上要した案件が210件、ヘリの飛べる昼間に、より高度な医療機関に30分以上かけて搬送した案件が190件ということで、計約400件が対象になると思います。ただ、この共同運航でどこまでが対象になるかは今後の検討になります。また、岐阜県と滋賀県はヘリコプター1台ずつということになります。

 

【記者】

 今回は4期目最後の予算編成になったと思います。今回の当初予算が全て成立すれば、マニフェストで知事が県民と約束したことは全て達成できることになると考えればよいですか。

 

【知事】

 そう思いますが、またマニフェスト自体をチェックしないといけません。多少出入りはあると思います。

 

【記者】

 概ねできるということですか。

 

【知事】

 はい。

 

【記者】

 主要事業の中に、エネルギー研究開発拠点化計画の改定事業586万円ほどが入っています。「もんじゅ」が廃炉になった今、計画を見直す必要があることはわかるのですが、知事は現段階でどういったものが計画の核になっていくと思っていますか。今の計画の「もんじゅ」のような、大きな核となるものは、今後の議論なのかもわからないですけれども、どれなのかなと思います。

 

【知事】

 これは、予算というよりも、その事柄を進めなければいけませんし、国のエネルギー基本計画の見直しも今進めていますから、そこでどういった方向になるのかなどもあります。

予算上プッシュしながらおろしていく予算だと思っていただきたいです。

 

【記者】

 除排雪費の話の中で、17市町の計100億円の補正が必要というのは、県と一緒で13日時点ということでよいですか。

 

【知事】

 それは市町ごとで大体こうかなということだから、あまり厳密にやると違うかもしれないです。計算をし直さないと。

 

【記者】

 その内訳は、公表して資料として出していただくことはできないのですか。

 

【総務部長】

 国に対してこれぐらい補正が必要だと報告をしている数値ですので、まだ各市町によってその密度も正確さもばらばらです。

 

【藤田副知事】

 正確かどうかわからないことを差し引いて、さっき国土交通省から連絡がありまして、今日の大臣の会見で、臨時特例措置については調査の上しっかり予算対応するというご発言があったそうです。これから積み上げて、しっかりこちらの要望をさせていただくという立ち位置だということはご理解いただきたいと思います。したがって、今の段階で定数については、お示しするものはないということです。

 

【知事】

 大体の相場を答えましたが、もう少し厳密に数字を押さえないといけません。

 

【記者】

 何で想定された額が先ほどの額なのですか。市町の額は、どういった形で出てきたのですか。

 

【総務部長】

 県と同様に、市町も特別交付税を総務省に対して求めています。その各市町の今年度の除排雪経費の見込み額を総務省に対して報告しています。それは時期時期によって増額するわけですが、我々が最近の状態でつかんでいます所要見込みの合計額を申し上げたところです。

 

【財務企画課長】

除排雪経費につきまして、もう少し正確に申し上げますと、総務省には、2月13日までの一般財源所要額として2月15日に回答しています。県分で28億円、市町分で81億円、これは2月13日までに最低限かかった分ということで報告していまして、今後、実態が明らかになるにつれて幾ら必要か分かった段階で、それを合わせることになります。今回県は11億円補正しますけれども、市町も合わせた補正額は今100億円ぐらいで検討しています。ただ、市町が今検討していますので、各市町の額を答えるのは控えさせていただければと思いますし、県も含めて今後実態がより明らかになれば、よりもっとかかっていく、追加補正等も必要になるということです。

 

【記者】

 北陸新幹線で今回245億円、県内事業費1,225億円ということで、ピーク期に入ったのではないかと思います。そろそろ発注もある程度見通しがついているので、来年度以降、県内沿線全区間で工事が始まるのではないかと思います。知事の思いを一言いただければと思います。

 

【知事】

 県内全域で、トンネルあり、高架橋あり、また、プラットな部分の工事もありますけれども、いろいろな事故などもありましたので、そういったものを克服しながら、遅れないように一日も早くやるということで、我々も全力で協力するし、また、鉄道機構もスピードを持って頑張ってほしいという気持ちです。これはそういった意味での負担金なのです。

 

【記者】

 先ほど知事がおっしゃっていた要請は、除排雪など今回の大雪に関する要請だと思うのですが、もう既に予定は組まれているのですか。

 

【知事】

 まだ組んでいません。もっといろいろな方と打ち合わせしてから、中身も固めないといけません。

 

【記者】

 要請先は、国の各省庁や政党ですか。

 

【知事】

 総務省や国土交通省、農林水産省、さまざまあります。

 

【記者】

 次の補正を早くやりたいという思いはあると思うのですが、年度内には専決なり議会なりに追加の予算を計上したいという思いはありますか。

 

【知事】

 予算を計上しようとすると、金額がはっきり決まらないとできませんから、きちんとやらないといけないと思います。この前の大雨のときもそうだったと思います。

 

【記者】

陸上競技場の件について、「9・98スタジアム」の愛称はこれで確定という理解でよろしいですか。

 

【知事】

 はい。

 

【記者】

 改装の開始はいつからでしょうか。

 

【知事】

 5月にはやろうと思います。

 

【記者】

 ドクターヘリについて、各自治体で導入が進んでいて、残っているのは4都県です。福井県がこのタイミングで導入に踏み切った一番の理由を教えてください。

 

【知事】

 福井県は恵まれているから、ドクターヘリの需要は他県ほど高くないと思いますが、かなりの自治体が導入していますし、また、国のいろいろな支援制度も充実してきて、県議会でもいろいろなご議論がありますので、それに応じてやるということです。

 

【記者】

今回の予算のキーワードはチャレンジなのかなと思いますが、知事はそこにどういった思いを込められているのですか。何に挑戦しましょうということですか。

 

【知事】

 幸福度も高いし、いろいろな水準はそろっていますし、そこからさらに立地条件も整いましたから、チャレンジする人がたくさん増えています。スポーツ、文化などいろいろな面で。一人ひとりがそれぞれの分野でチャレンジするものを目指してもらうとさらによくなるのではないかということなのです。

 

【記者】

 第2恐竜博物館について、予算には載っていなかったと思いますが、県議会からゼロベースで見直してほしいと求められていて、今後、どういった方向性になっていくのですか。

 

【知事】

 調査費がありますから、今後はそれを執行して、主な項目を明らかにした上で、今議会、あるいは6月議会になるのではないかと思います。

 

【記者】

 再提案の形ですか。

 

【知事】

 それはそのときの話ですが、そういった方向になるのではないかと思います。

 

【記者】

 大雪の話ですけれども、来週早々にも国に要望するということで、知事が今お話しいただいた、例年より雪が増えるとすぐに止まる国道8号、北陸自動車道、それと長期間停止した鉄道、なかなか進まない除雪、こういった点に関して、現状の認識と今後何が必要か、お聞かせいただけますか。

 

【知事】

 これは、それぞれ所管の官庁、権限のある当局がありますから、そこが判断し、全力で取り組んでいると思います。安全上のさまざまな問題が今非常に強調されています。列車でも閉じ込められてしまったなど、そういったことはもちろん気にしなければならないのでしょうけれども、それはそれで慎重にやりながら、やはり果敢にいろいろなことを進めていくことが公共の役割でしょうから、特に道路関係などは、全体的に国土交通省の所管ですけれども、北陸自動車道、他の高速道路もあるかもしれない、そのコントロールをどうするか、同じ区間である直轄国道の相互の交通管制をどうするか、こういったことを今、国会の議論でも既に検証をして、どのようなやり方がいいのか、かなり広域的にやらないといけないと思うのです。そういったことをやらないといけないということです。

 鉄道についても、いろいろと社長さん方に申し上げていますけれども、今言ったいろいろな安全問題を絶えず気にされると思いますが、それにしてももう少し何とかならないのだろうかということになると思います。またそれが、交通上、1人1台乗っている自動車の影響がどんどん出て、これは昔はなかったのだけれども、また、地域の交通の障害になっているということですから、それともども全体にどのようにやっていくかということを国にも言うべき制度、あるいはシステムのつくり方、あるいは体制が必要です。特に、関東から新潟の魚沼や六日町に行く関越自動車道との関係など、もう少し体制の比較をしながら、どんな補強をしたらいいのか、それから、ハード面では、高速道路そのもののバイパスが要るのか要らないのか、そういったいろいろなことをこれからやっていくいい教訓になるのではないかと思っています。

 

【記者】

 業者も含めた県内の除雪体制について、何か足りない部分があるのではないかという認識はありますか。

 

【知事】

 雪のために絶えずいろいろな方がいるわけではなく、高齢化しているなど、いろいろなことがありますが、機械がどれだけそろっているか、それをオペレートする人が十分なのかどうか、このあたりの検討をさらに進めていくということかなと思います。

 

【記者】

 先日、社会情勢の変化を踏まえれば、今回の大雪は100年来の災害であるということをおっしゃいました。改めて、今回の大雪を対応されて、ご認識をお聞かせください。

 

【知事】

 いろいろとまだ終わっていないから、これからチェックしなければなりません。過去の雪の様子を調べたのですが、記録によると、38豪雪が最も深いのです。その次が昭和2年の雪、56豪雪が3番目。昭和9年、11年、15年、20年、このころも何か数年に1回、百何十センチという雪なのです。最近になりますと、56豪雪以降は昭和61年に120センチ、平成23年に119センチということで、雪が少なくなってきた中での今回の大雪ということで、かつ世の中が変わってきて、車も多いし、住民の要求も高いですから、そういった中でこれからどのようなことをするかということかなと思います。

 

【記者】

 今回の豪雪で、100人ほど死傷者が出ているということで、除雪体制の話、主に屋根の雪おろしなどの除雪中の転落が多かったのですけれども、今でも8人の方が亡くなったということで、こういった事態について知事はどのような認識か、対応はどのようにしていかなくてはいけないと考えているのか、お伺いします。

 

【知事】

 平成23年の雪でも何人か亡くなりましたけれども、高齢化されておって、互いに助け合ってやるという部分が弱くなっているのかもしれません。できるだけ死傷者が少なくなるというのは大事でありますので、残念なことでありますけれども、これからまだ数日間、除雪の問題がありますので、さらにこういった問題が起きないように、市町などにも除雪を手伝ってもらうと、そのお金は面倒を見てくれるのだとか、いろいろなことをやっている状況です。主に除雪はそれぞれの市町ごとに状況が違います。大野の除雪、福井市内の除雪、武生市内の除雪など、いろいろ違いますので、それぞれ市町ごとに全力でやっていただくように我々は要請します。

 

【記者】

 地域と連携した学校体制強化事業で4億円盛られていますが、これは池田中の問題を受けてということだと思います。教育相談体制の強化や教職員の多忙化解消というところで、知事として、相談体制を含めた学校の全体的な体制をどのように変えていきたいか、この予算によって改善していきたいと思っているか、認識をお願いします。

 

【知事】

 学校運営というのは、先生が忙しいとか、あるいは人手が足らないとか、そういった問題はそれとして解決しなければなりませんし、そういった予算もその中に入っています。また、池田の問題については、地域が全体として学校を支えながら、絶えずみんなでいい学校をつくっていくきっかけにしなければ意味がありませんので、そのために我々は、もちろん池田町が中心になってやっていただく事柄ではありますけれども、全力で応援をして、ひどいことがあったけれども、さらにそれをもとに今は地域ぐるみで運営ができているという学校にしなければならないだろうと思います。そのための我々の教育委員会、あるいは池田への応援ということになります。

 

【記者】

 予算は予算として、こういった手当はするし、県としてもそういったバックアップをしていくということですか。

 

【知事】

 そうです。この予算がもちろん池田にも使われるということです。

 

【記者】

 今回の予算編成で苦労されたことがあったらお願いいたします。

 

【知事】

 今、非常に大事な時期で、大転換点でありますので、これをいかに、予算上で反映させられるかということに苦労をしたというか、意を尽くしたということです。

 

【記者】

 そういった思いはかなり盛り込めたと思いますか。

 

【知事】

 そう思いますが、何でも完璧ではありませんので。

 

【記者】

 今回、県の税収が、リーマンショック後、過去最大になったのですが、このことについて知事の受け止めをお願いします。

 

【知事】

 これは非常に大事なことで、税金をいただいて、これをもとに交付税や借入金など、いろいろなことがあるわけですので、租税が伸びていくことは非常にいいことだと思います。やはり企業活動が活発になって、景気がよくなって税が伸びていくということは、その地域の力でありますので、ありがたいと思います。

 

【記者】

 平成30年度は県税収が伸びたのですけれども、若干、財源不足もあって基金から取り崩したということも伺っています。一般財源総額について、今年度は、今までの国のルールで、最終的には前年度よりも若干増というようなことで落ちついたとは思うのですが、平成31年度以降どうなるかまだ不透明な状況だと思います。これについて、知事もいろいろご所見があると思いますのでお願いいたします。

 

【知事】

 財政の中期的な収支計画を持っていますので、その枠の中におさまるように努めています。量的なものもありますし、長期負担の一般財源などに対する比率など、そういった指標はその中におさまるようにしています。

 

【記者】

 平成31年度以降、国に、こうすべきだ、こうしてほしいというところはありますか。

 

【知事】

 地方創生という時代でありますので、消費税などいろいろな問題もありますが、地方の一般財源をしっかり増やして、あまりいろいろな関与を地方に対してしないでほしい、それが基本の我々のスタンスです。

 

【記者】

 大雪の話で、先ほど知事は、何か記録としてまとめるという話もあったかと思います。何か特別なことをされるのですか。

 

【知事】

 特別にしないといけないでしょうね。社会環境が変わっていますので、いろいろなデータをしっかり集めて、それにどう対応できたか、また、これからどうしたらいいかが大事だと思います。災害はそんなに暇はありませんし、後で気がつくと何かわからなくなるのがこれまでの経験ですので、それがないようにできるだけ努めたいと思います。

 

【記者】

 それは、県庁の中に特別な組織を組んで、そういったところが集めていくのですか。

 

【知事】

 そうなるかどうかは別として、通常のやり方でも、しっかりと気を使っていると今からでも大丈夫だと思います。

 

【記者】

 国に対してさまざまな要請という言葉もありましたが、今思いつくものはありますか。

 

【知事】

 前にいくつか申し上げましたが、災害が起きた直後に、JRやNEXCOの社長、あるいは関係大臣、いろいろな方に応援を頼むなど、交通の確保を最大限してほしいという話は既にしています。実際いろいろやっているとさまざまな問題が起きましたので、主に国、あるいは国の関係機関の人流、物流の確保についてのハード・ソフト面の拡充、また連携強化、実働部隊、自衛隊等に一生懸命頑張っていただきましたけれども、そういった人たちとの連携などもありましょうし、さらには今のお金の問題です。これは、総務省や財務省や農林水産省や経済産業省、いろいろなところに関わってきますので、そういったところへの要請。それをまた一つ一つ、お金の確保について制度を直さないと、思ったお金が来ない、100という要求をしたけれども、それほど大きい数字にはなっていない、70になったり50になってしまうということがあり得ますから、そういったことがないようにということです。

 

【記者】

 今回の大雪で鉄道、バスが完全に麻痺してしまって、越美北線もまだ運行再開できていない状況です。公共交通はこういったときにこそ力を発揮すべきであって、失望した県民は多いのかなと思っています。知事は再三、柔軟な運行が必要ではないかとおっしゃっていますけれども、公共交通が公共交通としての役割を果たせなかったことについてどのように受け止めていますか。

 

【知事】

 果たせなかったということではなくて、最大限努力はしてくれたとは思うけれども、なお安全問題や、雪崩が起きるのではないか、閉じ込められるのではないかなど、いろいろな懸念があったのでしょう。そういったものはそれとして、天気予報やいろいろなものを見て最大限奮闘していただくことは大事ですので、そういったものを含め、いろいろな調査をしてやっていきたいと思います。特にJR関係については、あらかじめ最初の段階でも申し上げましたし、途中でもいろいろ申し上げているということです。地域鉄道は力が弱いですけれども、自衛隊の力も得まして全力で頑張っているということが実態かと思っています。

 

【記者】

 路線バスの場合は、行政が主体となって道路を除雪することになると思いますけれども、鉄道に関しては、鉄道事業者が主体となってしなければならない。ただ、えちぜん鉄道、福井鉄道ともに除雪車両が老朽化していたり、社員の数もそれほど多くない状況の中で、雪に強い鉄道をどのように行政としてバックアップしていきたいとお考えでしょうか。

 

【知事】

 全て完璧に雪が降っても全く物ともせず、あらゆるものが円滑に整然と動くというようにはいきませんから、それはそれとして、可能な限りいろいろな対応ができる体制は大事だと思ってはいますが、その辺の見きわめだと思います。代替のものも必要ですし、今回の災害は特にそうですが、国の機関、あるいは民間の人たち、鉄道事業者、あるいは電力供給の人たち、バス事業者、石油の供給者、これは全部それぞれの人たちが権限のある人たちだから、自ら解決しなければならないのだけれども、そういった人たちにも本部にわざわざ来ていただいて、大勢の前で皆さんの考えを伝えて、全力でやってほしいということを伝えたことによって、かなり物事が進んだと思います。それをしていないと、皆さん方の取材についても、これは国道事務所に行かないといけない、これは鉄道に聞くなど、いろいろなことで話ができないと思って、まとめて全体をやったつもりですので、そういった中で最善を尽くしていますが、なおいろいろな課題があるでしょうから、そういったものをチェックして今後に備えたいと思っています。

 

【記者】

 この大雪に関して、企業活動への影響は大きかったと思います。そのあたりの経済的損失がどのくらいに上りそうという、何か資料はありますか。

 

【知事】

 産業労働部、また、商工会議所、商工会などを通して数字を、また大企業は直接お聞きいただければいいと思いますが、フォローしたいと思います。これは民間の事柄だから、民間のお仕事であるけれども、我々としても関心は深いですから、まとめられたらできるだけまとめるようにしたいということです。

 

【記者】

 来週国に要望する中にはそういったこともあるのですか。

 

【知事】

 中小企業のものはある程度言えるかもしれませんが、少し言葉として時間がかかったり、曖昧な話になるかもしれません。

 

【記者】

 時間を追ってということですか。

 

【知事】

 例えば工場が壊れたというようなことではわかりやすいのだけれども、すぐに見えないところもありますから、操業を自粛されたりしたことはあったりするでしょうが。

 

【記者】

 そこの中での補填は、県としても国にお願いしていくということはあるのですか。

 

【知事】

 必要があればやりたいと思います。

 

【記者】

 今は具体的にはまだ決めていないということですか。

 

【知事】

 今、いろいろな調査もするように言っています。産業関係の分です。

 

【記者】

 大雪の関連で、自衛隊が今日も排雪場をつくって運営していると思います。今週末、かなりスパートをかけてやるということで、福井市がまちなかの除雪をやるとは思うのですが、知事としても、路地の除雪した後に屋根雪をおろされたら、もうこれはたまったものではないということもあると思うので、県民向けに今週どういう動きをすればいいかといったメッセージが必要かなと思います。その辺いかがでしょうか。

 

【知事】

 そうだと思います。

 

【記者】

 何か今週末に県民にどう動いてほしいといったことはありますか。

 

【知事】

 メッセージは何回も出していますけれども、今回も出します。

―― 了 ――

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