知事記者会見の概要（平成１９年１０月２４日（水）)

平成１９年１０月２４日（水）

１０：３０～１１：１０

県庁　特別会議室

 

　

【知事】　　本日は７、８件ありますが、１つ目は新幹線などのこれからの国への働きかけなどです。

年末まであと二月余りになり、重要な時期を迎えています。年末に向け、特に地元選出国会議員の方々等を先頭に、県議会、沿線の市町、経済界などと力を合わせて、長年の念願である新幹線の県内延伸に向け、全力で取り組みたいと思っています。

　今月２６日に参議院議員選挙後初めてとなる自民党の調査会、議連の合同会議が開催されるようですので、その場に出席するなり、発言する場があるかどうかはわかりませんが、福井県の状況を伝えたいと思います。また、沿線の市、町、さらには芦原の皆さんとか関係の方々は、立場は共通ですが、思いもさまざまお持ちですから、そういうことも伝えていただけると思いますが、県民一丸となって総力で当たっていきたいと思います。

　それから、地方分権の中間的な分権推進委員会の取りまとめが１１月に行われる見込みです。１１月６日に、福井県の行事として、県内の皆さんがお集まりいただく地方自治法の施行６０周年記念式典がありますが、その場で地方分権の推進、税源の充実、あるいはふるさと納税の実現などについて議論をさせていただきたいと思います。

　また、１１月１９日には、全国の地方６団体が主催する地方分権改革推進全国大会がありますので出席したいと思います。これは国会のすぐ横にある憲政記念館で行われる予定です。

　２点目は、エネルギー研究開発拠点化推進会議の開催についてです。

１１月１１日（日）に、国、電力事業者、産業界、大学、研究機関などに参加をいただいている拠点化の推進会議を、これは第３回目になりますが、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで行います。国からは、エネルギー庁長官、経済産業省の勝野地域産業審議官、文部科学省の藤田開発局長などが出席される予定です。

　今回は、研究機関集積のための研究分野や施設の規模などについての議論をはじめ、アジアを中心とした研究者の研修施設機能などについて議論をいただきたいと思っています。より具体的な内容は当日出てくることになりますが、そういう議論になると思います。

　３点目は、この冬の除雪計画についてです。

今のところの予測では降雪は平年並みのような感じですが、これは天候の話ですし、わかりません。大雪になるかもしれません。最近、ちょっと寒いなという感じもしますが、これが１月、２月、３月と、全体としてどれくらいの雪になるかということです。総量はあまり変わらなくても、突然、一時的にたくさん降ると災害になりますので、油断がなりません。

　そこで、今年の冬の除雪計画となる平成１９年度の道路雪対策基本計画をまとめました。

　要点の１つは、小学校周辺の歩道の早朝除雪の延長です。現在よりも約４ｋｍ、５カ所延長し、合計で２７カ所、２７ｋｍになります。

　もう１つは、大雪のときの通学路を確保するためにみんなで除雪しようという事業ですが、「歩道の県下一斉除雪デー」、これは大体日曜日になると思いますけれども、これを初めて設けようと思います。

　それから、３点目は消雪パイプの延長です。圧雪によって交通渋滞が発生しやすい箇所に、消雪パイプを新たに７カ所、１０ｋｍ整備し、全体で２８６ｋｍになります。

　もう１つ重要なことは、北陸自動車道とその複線ルートの確保という、つまり、嶺南、嶺北、県境の高速交通体系の確保で、これは協議機関をつくっているわけですが、ここを重点的に対策をしたいと思います。特に今年度は、携帯電話不感地域に携帯電話が通ずるようにするため、トンネル７カ所に機器を置いて、携帯電話が通じるようにしました。

　また、スリップして横転したり動きがとれなくなった車の牽引をする牽引車を新たに３台配置することになっています。１８年度にも３台配置しておりますが、１９年度はさらに３台配置します。

　なお、県の除雪対策本部を１１月８日につくります。この日は、暦では立冬になります。

　４点目は、「ハートフル専用パーキング利用証制度」の運用開始についてです。

　公共施設やショッピングセンターなどの障害のある方向けの駐車スペースは、これまで他の方に使われたりして課題が多かったわけです。そこで、障害者、高齢者あるいは妊産婦など、歩行上困難な人たちが安心して利用いただけるように、利用証を車に掲示することにより、この車がその駐車スペースを利用できる車であることがチェックできるようにします。

また、ステッカーをショッピングセンターとか公共施設の駐車スペースに張るようにして、これとセットでトラブルがないように、遠慮しなくて、使いやすいようにするというやり方を始めたいと思います。今月３０日からこの制度を開始します。

　これまで県や市町の公共施設、あるいはプリズム福井、スーパーマーケットなどの民間施設を合わせて３０８施設の協力が得られるようになりました。なお、今年度末には４５０ぐらいになるかと思います。

　５点目は、関西大学との交流についてです。

　１１月３日、４日の連休になりますが、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで関西大学の学園祭がありますので、そこに福井県のブースを出展します。

県からは、「ふくいＵ・Ｉターン就職コーナー」を設置するとともに、「新ふくい人」定住の紹介なども行いたいと思います。また、観光宣伝隊のブースなども設けて、「ちりとてちん」の紹介などもするようになっています。

　今後の展開については、関西大学は、笑い、ユーモアの研究が盛んな大学で、全国トップクラスであり、桂三枝上方落語協会長や吉本興業の吉野伊佐男社長などがご出身だそうですが、一方、私もマニフェストで書いています、健康づくりと笑い、こういうことで連携をしたいと思います。

　そのスタートとして、１２月１１日（火）に、アオッサ８階の県民ホールにおいて、「関大笑い講」を開催し、「笑いとユーモアを科学する」というテーマでシンポジウムなどを行います。これは、日本笑い学会、また、吉本興業の後援などによって大阪で開催されているものですが、今回これを福井で行うことになります。木村洋二さんという先生が笑いの研究などをされておられるようですけれども、出演などもしていただけるんじゃないかと思っています。

　そのほか、関西圏の大学としては、関西学院大学、あるいは立命館大学、これは白川先生とのつながりですが、さらに強化をしていきたいと思っています。

　６点目は、同じ大学関係ですが、大学連携リーグの連携研究の決定についてです。

今年度実施する連携研究は、研究数１２件、事業費ベースで３,１００万円余りになると思います。県外大学が入っている研究も１２件のうち４件あり、そのうち２件は、今申し上げました関西大学や関西学院大学が入っています。

　７点目は、東京の荒川区との交流についてです。

　１１月２日、３０日の２回にわたって、荒川区の方々に講座を開いて福井のそばの紹介をすることになっています。また、荒川区の人に福井の食べ物に興味を持ってもらいたいということで県産品を紹介し、注文をいただいた方に１１月下旬から１２月上旬にかけて発送する予定です。

　また、これから「福井子ども歴史文化館」の検討に当たって、両県区ゆかりの偉人が幕末、明治、あるいは文学界などでありますので、連携を強めるようにしたいと思います。

　８点目は、御廊下橋の整備についてで、今、工事を進めておりますが、さらに、ワンコインサポーター、あるいはヒノキ材の購入運動を進めているところです。

　ワンコインサポーターは、来年２月にかけて５千口の募集を行っていますが、９月末で既に４千口の応募がありましたので、目標は達成すると思います。今のところ、２００万円強のご寄附が集まっています。

　また、ヒノキ板の購入についても、この夏に１００枚の募集枠を設けましたが、すべて購入者が決定しており、１０月から１１月にかけて２期目として９０枚余りの購入の募集をしているところです。県外からも応募をいただいています。

さらに小学生や歴史に関係のある人たちに、見学会とか紙芝居の上演などを通じて、御廊下橋の状況を知っていただきたいと思います。

　最後に、足羽川についてですが、激甚災害対策特別緊急事業については、徐々に整備が進んでいます。

先日、２１日に足羽川のフードフェスタが行われましたが、併せて足羽川でカヌーのツーリングも行われています。また、来年春の桜まつりのときに、足羽川において福井県ボート協会の協力を得てボート教室が計画されており、その事前の現地調査の一環として、来週３１日に足羽川で試しのクルーといいますか、漕いでいただけることになると思います。１人乗りとか、４人乗りのボートだと思います。このような取組みを通じて、足羽川に親しんでいただきたいと思います。

【記者】　　本日、福井市の坂川市長が辞意を表明されましたが。

【知事】　　詳しくは聞いていませんけれども、非常に残念に思っています。市長は非常に一生懸命仕事をされる方だったと思います。

これからどうなるかということはありますが、（坂川市長の）お気持ちをしっかり継いでいただける方に市政を継続していただけるとよいと思います。

【記者】　　本日発表の文部科学省の全国学力調査において、福井県の子供さんのレベルが全国的にたいへん優秀であったということですが。

【知事】　　調査結果は、また詳しく見なければいけないのですが、福井県は極めて上位にあるということです。

これは、子供たちが頑張っていることもありますが、学校を中心に、皆さん、熱心に、まじめに教育の基本に立って長年取り組んでいただいていること、それから、家庭の親御さんも教育に関心を持って進めていただいている、そうした成果があらわれているものと思い、ありがたいことだと思います。

　また、政治や行政の立場でいいますと、１期目のマニフェストでも３０人学級の導入など、きめ細やかな教育体制の拡充を掲げていますし、本県の独自の政策としては、ボランティア、非常勤講師による低学年の支援とか、あるいはティームティーチングとか、いろいろなことを進めていることもあるように思う、と言うと言い過ぎかもしれませんがそういうことかなと。

また、２期目のマニフェストでも、教育を真っ先に掲げています。今、国で教育再生会議などをやっていますが、それはそれとして、これからは地方で教育を自ら工夫してやる時代です。

「教育・文化ふくい創造会議」などでも出ていますが、「ていねいな教育」、「ていねい」というのは一人ひとりの子供たちの能力や将来や夢や希望を考えながら、学校と家庭、地域が力を合わせてやるということです。

もう１つの「きたえる教育」、これもマニフェストに書いてありますが、単なる狭い意味の学力ではなくて、自分の将来を考えながら夢を持って生きていく力を身につけてほしいという教育をやろうということですので、今回のそういう成果がもしあるとしたら、それをベースにさらに強化していきたいと思っています。

【記者】　　坂川市長の辞職によって、市長選になると思いますが、次の市長に希望したい能力なり希望したいことがらがあればお願いします。

【知事】　　他の自治体のことですからここで申し上げることはどうかと思います。一般的に申し上げると、坂川市長は非常に熱心で積極的に頑張られた人だと思いますから、そういう気持ちを継続して、今、福井は大事な時期ですから、進めていただけることが大事だと思います。福井を少しでも、公の気持ちになって良くしたいという政治があるといいと思います。

【記者】　　特に新幹線への影響とかはどうでしょうか。

【知事】　　そうですね、新幹線の問題とかまちづくりなど、コンパクトシティーとかいろいろなことがありますけれども、そういうこともこれから重要だと思います。

【記者】　　前回の会見でも福井鉄道の福武線問題のお話がありましたけれども、その後の１カ月近くの間で、官民協議に向けて、事業者と県とでどういうやりとりがあったのか、どの程度進展しているのか教えてください。

【知事】　　結論を申し上げますと、来月上旬にも会議を開くことになると思います。事柄の性質上、県がそういう場を設けて、みんなで議論していただくことになると思います。福井鉄道、それから名古屋鉄道も参加していただかなければならないでしょうし、沿線の市も当然かと思います。県は総合政策部長レベルになると思います。実務的な業務をする際でしょうから。

【記者】　　原発問題で１点、「ふげん」の補助建屋のコンクリートの強度問題についてですが、一部、基準に達していないという脆弱な構造設備がわかったわけですが、その点、どのように考えていますか。

【知事】　　技術的な項目でもあり、総体の評価が必要でしょうね。ですから、私としては、県の原子力安全専門委員会でその議論をしなければならないと思い、１０月２７日にその会議を設けて、そこで技術的な議論をしていただきたいと思います。

担当課長も先日原子力機構に、少し調査がスピーディー性に欠けるといいますか、もっと早く明確に調査してほしいと言っていますが、そういうことも含めて、構造の健全性がどの部署で、どのところでどうあって、全体としてどうなのかということをクリアに専門的にチェックする。何が問題で何が問題でなくて、全体はどうなのかということを議論していただこうと思っています。

【記者】　　今、公表が遅れた問題に関して課長が意見を申し上げたとおっしゃいましたけれども、知事も同じようなお考えですか。

【知事】　　そう思っていたから課長もそう言ったのだと思います。

これから原子力のプラントについては、個々のプラントごとにこれまでの経年数とか安全管理がどのように行われてきたかを個別にチェックしながら管理する時代だと思いますし、そのように原子力安全・保安院にも言っておりますから、そういうシステムをつくっていく必要があると思います。「ふげん」についても同様だと思います。

【記者】　　学力テストのことで伺います。文部科学省の調査では、小中学生で塾に行っている割合が全国平均より１０ポイント少ない。全国平均に比べかなり塾に行っていない、という結果が出ているのにもかかわらず、全国でかなり上位の結果を出したというのがおもしろいというか、分析していく必要があると思うんです。

都市との比較で、格差があって地方は貧しいと一般的には言われていますが、小中学生が学ぶ条件としては、他の都市にない豊かさが福井県にはあるのではないかと思うんです。先ほど話していただいた以外に、所得の格差とか子供の背景にあるものとか、都市にない豊かさ、条件ということで、知事が考えられるようなことがあれば、お話しいただけたらと思います。

【知事】　　教育の専門ではありませんからあまり確たることはわかりませんが、人材の教育というのは、しかるべき環境とか歴史とか基盤というものが要ると思います。

大都市は人が集まる場所であり、子供たちをそこで長期的に育てることについてはまた別の意味があると思います。江戸時代もそうでしょうし、明治以降も戦後もそうだと思いますが、地方でずっと子供たち、人材を育ててきているというのは実際あると思います。ですから、私は、例のふるさと納税などもそういう意味を込めて言っているというのが実際のところです。

　それから、学問的にも教育というのは、落ち着いた地方と一定のコンパクトな、一体化のあるところでの教育というのが重要ではないでしょうか。昔、読みましたが、ルソーの「エミール」という教育論にもそんなことが書いてあったように思います。

　いずれにしてもいろいろな分析は必要ですので、子供の教育とか広い意味の学力をどうしていくかという検討委員会を教育委員会につくっていただいて、今回の結果を受けて、継続的に子供たちをどう教育していくかということを決めたいと思います。

【記者】　　今、法人２税の見直しの議論があって、地方の知事から反対の声が出てきたり、都市部のほうからは税金を持っていかれてしまうので反対の声が出るなど、さまざま影響が出ていると思うんですが、知事のお考えは。

【知事】　　大都市と地方で、法人税収が、これは法人住民税と法人事業税とで法人２税といいますが、アンバランスといいますか、大都市に集中してしまう。ですから、税源を単純に移譲すると大都市に税金が行ってしまって福井のような地方へは入ってこないということは事実ですけれども、今提案されている方法、つまり、国が一旦、その一部を取り上げて改めて地方へ譲与する方法はベクトルが逆で、いい方法ではないと思います。

法人課税には、今の制度に分割基準というのがあり、人口とか従業者とかお店の数とかの基準でいろいろな方法で分けているわけです。国の法人税というのは、根底には、一回そこへ全部税金を集めてしまうシステムになっていますから、そのままやると実際付加価値がどこで上がっているかという実態に合いません。

国へ一回戻して集権的にやるのは適当な方法ではなく、分割基準という基準があるので、そういうものを地方の税の中である程度見直すというのがまず１つの手段としてあるかなと私は思っています。そのほかいろんな工夫がもっとできるのかなと思います。そういう大ざっぱな制度は地方分権的ではないと思っているんですけれども。

【記者】　　いろいろな議論があるけれども、分割基準の見直しなども通じていろいろと検討していくこともあるというお考えですか。

【知事】　　そうですね。これからどういう議論になるのかということがあります。あとは、地方消費税の配り方というのも今、消費をいかに実態に合わせてやるかというのは、そういう基準も見直せる可能性はあると思います。

我々も今研究していますけれども、福井県としても実務的に何か提案できればしたいと思います。反対しているだけではいけないですから。

【記者】　　提案で？

【知事】　　ええ、できればね。基本的な、日本の国の税負担がどうだとか、消費税がどうだという議論は様々ありまして、ふるさと納税の次の段階の議論が今ようやくでてきているわけです。ふるさと納税という制度がこれから議論できますから、あれをきっかけに次の話になってきますし、もう１つ先の話があるから、今２段目の話であります。そんなレベルだと思います。２段目についても提案が必要でしょうね。

【記者】　　福鉄の問題について、来月上旬にも会議を設置するということですが、議論のたたき台となる福鉄の再建方針はいつごろ提出されるのかということ、また、沿線住民にとっては運行を確保することが何よりも大事だと思いますが、その会議の方向性というのはいつごろまでにまとめたいとお考えですか。

【知事】　　日々運行しているわけですし、とにかく早くまとめないといけないとは思いますけれども、企業としての責任と計画があるでしょうから。ただ、基本は民間の事業で、県が鉄道を運行しているわけではありませんので、県全体の地域の立場で、いかに結論を出すかと。原則は、この前申し上げておるような基本的な方針を示していただかないといけないでしょうね。実務的にもいろいろ進めて、実際は会議の場で出されるようなことになるのではないかと思います。どういう案かはまだ承知していませんけど。

　それと、気持ちだけでは鉄道は運営できませんので、どういう負担があり、するのかしないのか、利用をどうするのかというのは、絶えず相伴う議論だと思います。

【記者】　　再建方針については会合の場で出てくるだろうという見通しと、あと、議論の最終的なまとめの時期というのは今のところ未定ということですか。

【知事】　　そうですね。できるだけ早くしたほうがいいと思いますけれど。

【記者】　　本年度中にも？

【知事】　　ただ、事業者の都合があるね。ずっとおやりになられるというのだったら長くやってもいいけど、そうではないと早くやらないといけないでしょう。

【記者】　　再建方針が示されるようなメドができたために、そういった会議の場を設けるということですか。

【知事】　　メドがついているとは思いませんけど。ある程度、相談を始める準備が整った段階で始めないといけないでしょう。

【記者】　　１１月上旬に会合を開かないといけないという根拠というのは？

【知事】　　早くやったほうがいいと思っています。先方も早くしてほしいという気持ちでしょうから。したくないのだったらゆっくりしてもいいと思いますけど。

【記者】　　県としては、再建の方針を出してください、それがなければ協議には応じないということでしたが。

【知事】　　会合の場で大体出るのではないかと思いますが。

【記者】　　出るめどがついたので応じるということですか。

【知事】　　１００％ではありませんが、お出しにならないと、じっと見ていても進まないと思います。その程度に応じて、協議の期間が長くかかったり早く終わるということはあると思います。

【記者】　　今、ふるさと債を販売していますが、売れ行きを見ると大体販売期間の半ばを過ぎてまだ半分ぐらいということで、売れ行きが悪いように思います。ふるさとの寄附文化の醸成という意味合いでも、売れ方は非常に気になると思いますが、知事として今の売れぐあいをどのように評価されていますか。

【知事】　　新しいタイプの債券で、詳しく条件を情報公開する時代になっているのと、逆にあまりＰＲはできないという条件もあるようで、ちょっと複雑な構造の中でのスタートなもので、そういう影響も出ていると思います。今どれくらいの金額が売れているのかな。

【総務部長】　　５.６億円です。

【知事】　　大体６割近くですね。今後、できるだけＰＲを十分して。国債より０.１％利率を低く発行したわけですが、今、瞬間的に０．０１％高くなっています。日々変わるので、宣伝していただくのがいいのかどうかはありますが。

【記者】　　知事としては、福井に寄附したいという人が多く出てくるのを期待しているのですか。

【知事】　　そういう議論よりも、むしろ大いに宣伝してほしいと思います。

【総務部長】　　販売期間は今週末までの予定ですけれども、販売期間の延長についても検討しています。

【知事】　　今回は情報を公示する仕方の手続が非常に複雑になり、予定と少し変わりましたので、少し期間を延長して、またわかってもらえるように。その意味でもまた大いなる宣伝をお願いします。

【記者】　　期間延長は手続が要るんですか。

【総務部長】　　引受手である金融機関との調整が要るということです。

【知事】　　金融ですから冷静にしないといけないのですが、気持ちはちょっとホットにしていただけたらありがたいのですが。

――　了　――