知事記者会見の概要（令和２年４月２３日（木））

令和２年４月２３日（木曜日）

１１：４０～１２:５５

県庁　大会議室

【知事】　

　それでは、記者会見を始めさせていただきます。

　まず、議会でも議論になりましたが、新型コロナウイルス感染症の福井県緊急事態措置について、県の対策本部を開催し、決定を行いましたので、その概要についてご説明を申し上げます。

　福井県緊急事態措置は、県内全域を対象として、県民個人の皆様向けと事業者の皆様向けの２点あります。県民の皆様向けについては、既に４月１４日に県の緊急事態宣言の中で述べさせていただいているものと同様です。それから、事業者の皆様については、特措法の２４条９項と特措法によらない協力依頼を今回追加しました。２５日土曜日の零時から当面、５月６日までで設定しています。詳細は、施設管理者に対して休業の要請を行うこと、それから、イベント等の主催者に対して、原則として自粛を要請する内容です。

　基本的に休業を要請する施設は、遊興施設や文教施設、劇場等があります。生活必需物資以外のものを扱う小売店舗等、１,０００㎡を超える商業施設を対象とします。

　特措法によらない協力依頼を行う施設としては、１００㎡を超えて１,０００㎡以下の施設を対象としています。

　社会生活を維持する上で必要な施設については、適切な感染防止対策の協力要請をした上で、基本的に休業要請をしません。

　特に食事提供施設、飲食店等については、営業時間を朝５時から夜８時まで営業を短縮、酒類の提供は夜７時までとすることを要請し、宅配、テイクアウトサービスは除くということにしています。

　また、社会福祉施設等については要請の対象外ですが、ご家庭で対応が可能な場合、お子さんをご家庭で見ていただきたいという要請を県民の皆様にさせていただいています。

次に、休業の要請に従っていただいた店舗に対しての協力金を含めた４月の追加の専決予算についてご説明をさせていただきます。

　今回の追加の専決予算については、２０２億円を計上しています。今回の追加専決により、令和２年度の予算は合計で５,２０４億円になったところです。

　昨年度末からの新型コロナウイルス対策の予算規模としては、合計で３３１億円になっています。リーマンショックの時の経済対策は全体で２４６億円でしたので、今回はそれを大きく上回る規模になっています。

　あわせて、経済対策も一部行っていますが、今、新型コロナウイルスの感染拡大が収束してきた時に備えて、次の経済対策については別途措置をさせていただきたいと考えているところです。

　専決処分については本日を予定しています。

　概要について、ご説明を申し上げます。

〔資料：令和2年度4月追加専決予算 予算の概要 〕

　まず、検査・医療体制の強化では、検査機器等についての整備などを行っていきます。

　また、医療従事者支援事業では、医療従事者への特殊勤務手当や医療従事者がなかなかご自宅に戻ってゆっくり休めないような場合の宿泊施設の支援を行わせていただきます。

　県民の皆様向けには、県民向けのマスク購入あっせん事業を行わせていただきます。

　さらに、学校等の臨時休校への対応として、小中高校の授業動画の配信や県立大学における遠隔授業を導入するための事業も予算措置をさせていただきます。

　次は、県内企業等への支援です。これまで５００億円規模に拡大している経営安定資金については、昨日現在で１,２７４件、３１０億４４０万円の融資の申込みがあったところです。あわせて、国の新しい制度に基づいて、８００億円の枠で据置期間５年の１件当たり３,０００万円を上限とした融資制度を創設させていただきます。これまでの８,０００万円と合わせて１億１,０００万円に枠が拡大され、さらに経営安定資金よりも有利になります。

　あわせて、経営安定資金についても、融資期間を７年から１０年にし、据置期間１年を２年にするといった内容の拡充もさせていただくことで、各企業の手元資金を確保できるようにしていきたいと考えています。既存の借り入れをこれに借り換えていただくことで、実際には債務の期限を延長する効果もあります。有利なほうに借り換えられるわけですので、今よりも有利な条件で償還期限を延ばすことができる制度の仕組みになっています。

　その他に、小売等に対する支援として、クラウドファンディングを活用した資金確保や県内約４００店が参加しているテイクアウト・デリバリー宣伝サイト「おうちｄｅレストラン」に対して、１,０００円購入毎に次回から利用可能な５００円の割引券を配るという事業を行います。

　また、小売店や宿泊施設が休業等をしている時に、次のステップに向けてｅラーニングができる体制を整えたり、テレワークの推進を行う予算となっています。

　県の緊急事態措置に基づく休業要請に対する協力金については、県の要請期間中、完全休業した中小企業に対しては１件当たり５０万円、個人事業主に対しては２０万円をお支払いすることを考えています。また、飲食等については、休業ではなくて営業時間の短縮でお願いをしていますので、その半額とさせていただいています。これについては、市町と一緒に手当てをさせていただきます。

　今回の専決予算については、次の県議会に報告をして承認を得ることになっています。

　あわせて、今回の協力金は、大変多額になっています。全国的にこういう状況になっていまして、今の地方創生臨時交付金は、国から総額１兆円と言われていますが、とてもまだ足りない状況だと思っています。私からも全国知事会議で発言させていただき、その後、全国知事会から国に対して強い要望もしています。国においては地方創生臨時交付金を、さらに上乗せして配っていただくことを強くお願いしたいと考えています。

　これまでが補正予算の関係でございます。

　続きまして、関西電力の第三者委員会の報告書への対応についてご説明をさせていただきます。

 

〔資料：第三者委員会調査報告書にかかる確認について、随時監査の結果に関する報告について〕

 

　県では、高浜町元助役との関係についての調査は、昨年１１月２１日に報告書を発表させていただきました。

　その後、本年の３月１４日に、関西電力の第三者委員会から報告書が出たところです。その内容を踏まえて、県としての追加調査、対応を行いましたので、その内容について発表させていただきます。

　まず、第三者委員会の調査報告書の中で、県との関係では、フナクイムシ対策の土地売買の関係、それから県職員と関西電力の役員、高浜町元助役が出張に行っていたというお話の２点がございました。

　これを踏まえて、３月２５日に、私どもは第三者委員会に対してフナクイムシ対策の関係、それから出張、旅行の関係について２点照会をさせていただいたところです。

　４月９日の記者会見においてご説明した中身は、４月２日付の但木委員長からの回答文でして、「守秘義務等の観点で、より具体的な情報及び根拠資料等を当委員会から貴県に対し開示することはいたしかねる」という内容の回答をいただいたところです。

　これを受け、県としましては、次に４月１４日付で、関西電力に対して照会をさせていただいたところです。

　それに対する回答については、４月１６日付で関西電力の森本社長から、「調査報告書は、第三者委員会が報告書の目的、意義、プライバシー等への配慮を総合考慮の上、作成されたものであり、弊社としても公表したものです。よって、報告書を超える内容については回答いたしかねる」という回答があったわけです。

　これを受け、県としてできることをできるだけやろうということで検討を行いました。結果として、まずフナクイムシの対策については、昭和６０年代の県の行政処分に対する疑義ですので、文書の存否について確認をしています。

　これについては、国土利用計画法の関係書類は保存期限が５年であり、３３年ぐらい前ですので残っていませんでした。また、文書館に歴史的公文書として残っていないかとの確認もさせていただきましたが、残っていなかったというのが事実です。

　そこで、次に当時の担当者であったＯＢでご存命の方お二人に照会させていただいたところです。

　これに対しては、高浜町元助役と話したことはない、会ったこともないということや、土地取引に係る届出については記憶にないという回答でした。

　いろいろ手を尽くしましたが、フナクイムシ対策の処分の内容がどういう状況であったかということについては、少なくとも高浜町元助役の県に対する働きかけの事実は確認されなかったということです。

　続きまして、旅行について申し上げます。

　関西電力第三者委員会の調査報告書７７ページには、「関西電力の役職員が高浜町元助役と旅行を実施しており、他の電力会社の原子力発電所の見学や核燃料サイクル施設の見学を目的とするものの他、懇親を目的とするものもあった」ということが記載されていました。

　また、その中に、「原子力発電所の見学等を目的とするものについては、福井県の職員等が参加することもあった」という記述がございましたので、このことについても、第三者委員会と関西電力に対して照会を行いまして、結果については先ほどご説明をさせていただいたとおりです。

　私も第三者委員会の記者会見を聞いていましたが、但木委員長は「７７ページに書かれていることが全てとご理解いただきたい」とその時ご発言をされていたと記憶をしています。その上で、本県でも第三者委員会に確認しましたが、「調査報告書７７ページに書いてあるとおりということでよい」という回答をいただいたところです。

　先ほども申し上げましたように調査報告書には、原子力発電所や核燃料サイクル施設の見学を目的とするものと懇親を目的とするもの、大きく２つのことが書かれているわけですが、このうち福井県職員が参加していたのは原子力発電所の見学等を目的としており、「等」は核燃料サイクル施設であったと判断をいたしております。

　原子力発電所の施設は、私自身は県外に行っていませんが、当然のことながら担当等は県外の施設も見に行くことはあるわけでして、これは職務のうちだと考えます。

　ここで想定されるのは、見学先に高浜町元助役がいたことはあったのかもしれませんが、県職員としては出張に出かけたということで、これ以上の調査を行う必要はないだろうと判断をしています。

　続きまして、塩浜工業については、高浜町元助役を通じて関西電力に対して工事の発注要求を行っていたことで、関西電力が３月３０日付で塩浜工業を指名停止としています。

　こういった事実もございましたので、県では、監査委員において、県から塩浜工業への工事の発注に関する財務事務について随時の監査を行いました。

　内容については、入札事務、契約事務、検収・支払い事務について監査を行っています。平成２６年度以降は保存文書の関係で入札・契約・支出関係書類、平成２５年度以前は工事請負契約の工事台帳について調査を行っています。結果として、特に指摘すべき事項は認められなかったということでした。

　また、県としては、塩浜工業、吉田開発について、関西電力から指名停止等を受けているという実態を受け、県発注工事の受注者ということもありますので、法令の遵守はもとより、県民の皆さんに疑念を抱かれないことが求められるという趣旨で、再発の防止等に真摯に取り組むよう、塩浜工業に３月３０日、吉田開発に３月３１日に申入れを行わせていただいたところです。

　以上が、今回の３月１４日の関西電力第三者委員会の報告書に基づく県としての調査の結果と対応の内容です。

　今後とも、県としては、県民の皆さんに疑念を抱かれることがないよう、また昨年末に定めました職員倫理規則に基づき、県民の皆さんの信頼回復に努めていきたいと考えているところです。

　私からの発表は以上です。

 

～質疑～

 

【記者】　

　休業要請を行うことについての所感と休業要請される方へのメッセージをお願いします。

 

【知事】　

　今回の休業要請について、福井県内の新型コロナウイルス感染症の拡大は少しずつ落ち着いてきているところも見られますが、まだまだ感染の拡大は続いている状況です。

　また、隣県を含めて、全国的に緊急事態措置が定められてきていまして、福井県だけが緊急事態措置、もしくは休業要請をしない状況になると、多くの県外の方がゴールデンウイークを中心に県内に入ってくる懸念があります。

　そのため、専門家の方々のご意見も伺いながら、先ほどの県の対策本部会議で緊急事態措置を決めさせていただいたところです。

　一般の県民の皆様方については、不要不急の外出の自粛、会合、会食の自粛を引き続きお願いしたいと思います。施設の運営をされてるお店などの皆様方においても、趣旨を十分ご理解いただいて、何とぞ休業の要請にご協力をいただきたいと考えています。

　どうぞよろしくお願いします。

 

【記者】　

　休業要請をする施設や業態の区別は、どのようにご判断されたのでしょうか。

 

【知事】　

　おおむね全国的によく似た施設が対象になっています。また、石川県が特定警戒都道府県に入っており、先行して実施してますし、隣県という意味では富山県も同じですので、今３県でいろいろ情報交換、意見交換をして決めています。また、京都府や滋賀県、岐阜県等でも同様な措置を行われている、もしくはされると認識しています。

 

【記者】　

　今日の県議会の全員協議会でも指摘がありましたが、原子力発電所の作業員の方の他府県からの往来については、どのようにお考えでしょうか。

　

【知事】　

　まず、県民行動指針により、全ての県民、事業者の方に不要不急の来県を控えていただく、もしくは、来られた場合には２週間自宅待機などの措置を取っていただいて、健康観察をしっかりと行っていただきたいと要請をしているところです。

　その上で、関西電力には多くの原子力発電所の作業員の来県が見込まれる事実もありますので、申入れも行わせていただいています。これに対して、健康観察を十分に行うとともに、密の状況をつくらないようにしていくといったお話をいただいているところですので、引き続き感染が拡大しないように関西電力にはお願いをしていきたいと考えています。

 

【記者】　

　休業要請の対象に飲食店は含まれませんでしたが、営業時間の短縮をお願いすると思います。その理由をお聞かせください。

 

【知事】　

　飲食店は、全国的なことだと思いますが、基本的に飲食店を必要とされる方はかなりいらっしゃると思っています。自粛もしくは休業も対象ではございませんが、お酒を飲んでの会合、会食が、これまでの経験からも非常に感染を拡大する可能性が高いので、他県と同様に、午後８時までの営業に短縮し、酒類は午後７時までの提供をお願いさせていただいたところです。

 

【記者】　

　休業要請の期間について、知事は当面６日までとおっしゃっていましたが、延長する可能性はあるのでしょうか。また、延長の判断をどのタイミングでするのでしょうか。

 

【知事】　

　当面という言い方を今からするようではいけませんが、現状を見た時に、５月６日で終われるかどうかは非常に厳しい状況にあると認識しています。

　最初から５月６日のみかどうかは今のところ見通せませんが、現状においては５月６日までと考えています。

　延長については国も緊急事態宣言の対象をどうするのか、延長をどうするのかという議論は今後行うということですので、まずはその動きを見ていきます。さらには、県内もしくは周辺の県の状況を見ながら福井県としても判断をしていきたいと考えています。

 

【記者】　

　既に県では独自の自粛要請が出されています。自主的に休業を実施されている店舗については、さらに休業期間が延びるのかという思いもあるのではないかと思っています。なぜ休業要請が必要なのかをご説明ください。

 

【知事】　

　おっしゃるように、休業していただいている店舗が増えていることは認識してまして、心苦しく思っています。

　一方で、周りの県が休業要請を行う中、福井県だけが違う状況になっている、言ってみればお店が開いている状況になれば、これからゴールデンウィークに向けて多くの人が動くことにより、県外のお客様が増えて感染拡大に結びついていくことが十分考えられます。そのため、大変恐縮ですが、５月６日までの休業要請をさせていただいたところです。

 

【記者】　

　休業要請の対象施設について、福井県独自の取り組みや石川県と比べて違いがあれば、お聞かせください。

 

【知事】　

　詳細については、後ほど担当部局から説明させていただきます。

 

【記者】　

　先ほど県民の方に改めて外出の自粛を呼びかけられましたが、今回の期間には、ゴールデンウィークが含まれまして、休業要請の施設の中には運動施設やレクリエーションの場も多数含まれていると思います。

　県民の方は既に、かなり我慢していらっしゃるかと思うのですが、今後に向けて改めてメッセージをいただけますか。

 

【知事】　

　４月３日から福井県内においては外出の自粛要請をさせていただいています。また、４月１４日には福井県独自の緊急事態宣言も出させていただいて、自粛の要請を強化させていただいています。県民の皆様方にはこれまでも県民行動指針に従ってよくご協力をいただいているということに心から感謝を申し上げます。

　一方で、県内の人出の状況を見ていましても、国が言っている人と人との接触を８割減らすという水準にはまだ達していないという認識を持っているところです。

　これからお天気もよくなって、ゴールデンウィークになるわけですが、全国が１つになって新型コロナウイルスと闘っていく必要があると思いますので、県民の皆様にはより一層のご協力をお願い申し上げます。

　

【記者】

　都市部の状況を見ていますと、例えばスーパーではかなり密の状況が見られるということで、入店規制を呼びかける取組みを行うような動きもありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。また、パチンコ店に関しては、休業要請に従わない店名を公表して、休業要請を強めていく取組みが他県で見られます。今後、県内で休業要請に従わない店が出てきた時にどのように対応されるのかをお聞かせください。

 

【知事】

　まず、休業要請については、県民の皆さんにはぜひともご協力をいただきたいと考えています。特に福井県の場合は、これから県民の皆さんにマスク購入券も配布させていただくわけでして、一度に皆さんがお買物に行かれますとお店で密な状況ができることが容易に想像できます。

　マスクの購入について、十分な量を確保させていただいていますので、慌てていただく必要はございません。逆に早くと思って開店時間に並ぶと、本当に感染の可能性を広げることになりますので、冷静に行動していただきたいと思います。また、生活必需品等についても、様々な事業者にもお願いをして確保できていますので、冷静にご判断をいただきたいと思っています。

　また、県としても、例えばレジに並ぶなど、お店の中に多くの人が入り込まないように事業者へ併せてお願いをしています。ぜひ皆様もお店の指導には従っていただきたいと考えています。

　また、パチンコ店のお話がございました。県外でそうした事例が見られることは報道等で認識しているところです。

　冒頭申し上げましたが、まずは、県民の皆様にぜひとも休業要請についてもご協力いただきたいと考えています。

　その上でどうするかということについては、状況を見て判断をしていくということかと思っています。法律の規定によれば、特措法の４５条２項から３項、４項で、行政から指示をして店名を公表する手続も定められているわけですが、私どもとしては、できればそういうことのないようにご協力をいただきたいと考えています。

 

【記者】　

　休業要請に対する協力金ですが、中小に５０万円、個人事業主に２０万円という金額について十分足りているという認識でしょうか。

 

【知事】　

　このことについては、皆さんから様々なお声があることは十分認識しています。

　今回の休業要請に対して協力金として出させていただきますが、一方で、例えば収入が大きく減っている事業者については、持続化給付金が国から中小企業の場合で２００万、個人事業主には１００万円が支払われますし、先ほどの専決予算でも申し上げましたが、県からの経営安定資金等の無利子、無担保等の資金も多く確保させていただいています。

　正直申し上げて、新型コロナウイルスに関して経済的な影響を受けていらっしゃる方は多いと思います。国民一人ひとりに１０万円の給付金もあると聞いていますが、全てを皆様方に何らかの形で補塡させていただくということは、状況的にとても無理だと考えています。

　しかし、皆様方が事業を継続する、また雇用調整助成金で給料を一部でも支払いいただけることができるように我々としても最大限努力していきますので、十分ではないと思いますが、何とかご協力いただけないかと考えているところです。

　

【記者】　

　休業要請に伴う協力金について、支給の時期はおおむねいつ頃からとお考えでしょうか。

 

【知事】　

　これから手続等も定めていきます。できるだけ簡素にしていこうと思います。休業しているかどうかの確認は、事前の告知や写真を添付していただくなど、できるだけ簡単な形でやろうと思っています。

　一方で、ずっと休業のご協力をいただけているかどうかの確認も必要ですので、現状では５月６日を過ぎないと確認はできない状況です。

　いずれにしても、申請してお支払いできるような時期が来れば、急いでできるように体制を整えていきたい。相談はもう始めているところです。

　

【記者】　

　休業要請の対象になるのは何件ということでしょうか。

 

【知事】　

　６,７００件になります。

 

【記者】

　基本的には６，７００件全てが協力してくれることを期待されているということでしょうか。

 

【知事】　

　おっしゃるとおりです。

 

【記者】　

　既に自主的に休業している店舗数は把握しているのでしょうか。

 

【知事】　

　そこについては、把握していません。

 

【記者】　

　営業時間の短縮を要請する飲食店については、この６,７００件とは別でしょうか。

　

【知事】　

　６,７００件には、もともと２０時までしか開いていないお店も含まれていますので、最大６,７００件と考えています。

 

【記者】　

　今回の休業要請は、県の経済にとってどの程度のダメージになるとお考えでしょうか。

 

【知事】　

　この６,７００件だけでなく、ここから波及する仕入れ先もあるでしょうし、いろいろな形で大変大きな影響があると考えています。

　しかし、まず新型コロナウイルス感染症の拡大を止める状況をつくらないと次の再開もないわけです。今回は徹底して休業要請にご協力をいただいて、少しでも早く再開できるようにしていく。その上で、我々としては経済の回復に向けた対策を大規模にやらせていただきたいと考えています。

 

【記者】　

　今回の専決予算はどんなところに重点を置いたのかお聞かせください。

 

【知事】　

　今回の緊急経済対策の中でも、特に感染拡大の防止と経済が減速していく中で、倒産等が起きないように緊急的な手当てをしています。さらには、今だからこそできるｅラーニングのようなおもてなしなど前向きの資金も手当てをさせていただいています。

　また、学校でも、今の感染拡大の事態を受けて対応すべきこと、止めなければいけない、守らなくてはいけないことを重点的にやっていく予算措置をさせていただいています。

 

【記者】　

　教育にも予算を割かれていますが、休みが長くなっている中で、どのように対策をしていきたいと考えていますか。

 

【知事】

　子どもたちは、３月からずっとお休みになっており、親御さんも含めて家の中でストレスがたまっている状況だろうと思います。家の外に時々出る際には、あまり密な状況にならないように、親御さんにはぜひ指導等もお願いをしたいと思っています。

　そういう中で、一日も早く学校に行けるための対策をやらせていただいていますし、また学習においても、遅れを少しでも取り戻せるように工夫もさせていただいているところです。

　そういう意味では、もう少し我慢をしていただけないかということをお願いしたいと思っています。

 

【記者】　

　専決予算について、既にリーマンショック時の対策費を超えて、過去最大規模となっています。

　しかし、現状、福井県では感染の拡大が収まる傾向にあるように見えますが、他県の状況などを見ると、収束にはもう少し時間がかかるのではないかと思っています。今後の対策費の増加の見通し、県内経済や県の予算への影響、また国への要望などがありましたらお聞かせください。

 

【知事】　

　議会でもお話もしましたが、県としては、県内の状況を踏まえて、躊躇なく、これからも経済対策を含めて実施をしたいと考えています。

　一方で、リーマンショック時の対策費をもう既に超えている状況になっています。当時の地方の臨時交付金は単独事業だけで１兆円規模でしたが、今回は交付金の裏負担として２割強、８,０００億弱の状況で、なおかつ、今回の休業協力金は全国で支払われていることから、本当に今の状況では財源の不足は目に見えていると考えています。

　地方公共団体だけで持ちこたえるのはとてもできない状況ですので、国に対して、我々は既に知事会を通じてお願いもしていますが、さらにいろいろな形で枠の拡充、特に地方公共団体がやることは市町村を含めて考えると非常にきめ細かくできますので、臨時交付金を十分に確保していただきたいと思っていますし、今後とも要請していきたいと思っています。

 

【記者】　

　もう２か月近く休校措置が取られていて、現時点では５月６日までとなっていますが、先ほどの休業要請でも知事はかなり厳しいという見通しを示されています。学校の再開、もしくは休校の延長という判断の基準と時期はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】　

　５月６日で休校が終われるようにこれからも対策を打っていきたいと考えています。

　しかし、現実の問題として、全国的な状況も踏まえないと、福井県だけで全部を緩めていくというのはなかなか人の流入等を含めて難しいところがあります。

　社会全体の中の感染のリスクはどうなっているかを見ないと、学校の中での感染リスクを抑えられるかどうかということもありますので、緊急事態宣言の対象区域がどうなるか、もしくは国の判断がどうなるかということは大きな１つの観点だと思います。

　学校を再開するにしても休校を延長するにしても早く皆さんにお伝えをしたいところではありますが、やはり国の判断、他県の状況も踏まえながら、その上でできるだけ最善を尽くしていきたいと考えています。

 

【記者】　

　仮に５月７日に学校を再開できたとしても、夏休みがほとんどなくなってしまうなど、かなり厳しい状況になることが予想されます。仮に休校を延長した場合、学習時間の確保が難しくなる。現状、感染が拡大している中でなかなか判断が難しいとは思いますが、学習の１年間のカリキュラムをどこで吸収するのかについてお考えはありますでしょうか。

 

【知事】　

　現状で申し上げますと、５月６日までであれば授業日数としては１８日分になるそうです。授業時間の工夫をしながら、そのうちの７～８日分は吸収をして、残りの１０日分については土日や中止となった行事、夏休みなどで吸収するという考え方です。

　もう１つは、今回始めさせていただく在宅授業で予習をしておいてもらうことで、授業もある程度スムーズに進めていける。今からこうした予算も使って、子どもたちに事前の勉強をしておいてもらうことで、できるだけ夏休みの短縮期間を短くできる措置も考えていると聞いています。

 

【記者】　

　医療従事者支援事業について、今回、支援の対象となる県内の最前線で闘っている現場の医療従事者に向けて、支援事業に込めた思いとともに、改めて知事からメッセージをいただけますでしょうか。

 

【知事】　

　新型コロナウイルス感染症と、患者さんと接触しながら、自らリスクを背負って闘っていただいている医師、看護師、その他関係者の皆様方には、心からその闘いに敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第です。

　今回の手当てについては、私も県内の医療機関等を訪問させていただき、看護協会をはじめいろいろな関係者からもお話を聞かせていただいている中で、本当にリスクを抱えながらやっていらっしゃる方のモチベーションが非常に重要であると伺ったところです。

　もう１つは、看護師の方々をはじめとして医療関係者の皆さんは、自分がかかっているかもしれないという恐怖におびえながら、家に帰って家族にうつしたらどうしようかという思いもあって、家に帰るのも怖いというお話も伺わせていただいたところです。

　基本的には、ほとんどの方が何事もなく生活されている中で、感染のリスクを感じていて家に帰れないような時にホテル等でお休みいただける支援もさせていただいたところです。

　これからも闘いは続くわけです。県としては、多くの医療機関に患者さんの受入れ、それから医師、看護師の皆さんにも、ぜひ県全体としての新型コロナウイルス感染症対策の運営に携わっていただきたい。例えばＰＣＲ検査を行う外来や宿泊療養施設の運営などをはじめとして、まだ新型コロナウイルス感染症に直接携わられていない医師、看護師などの皆様方にもご協力をいただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 

【記者】　

　他県では医療従事者を応援する基金を創設する動きがあります。福井県でも同様の仕組みや今回支援事業の拡充などはお考えでしょうか。

 

【知事】　

　おっしゃることについては、念頭に置いて、どういう方法があるか考えているところでして、皆様方にまた形にしてお願いをしたいと思っています。

　いずれにしても、医療現場だけでなく経済を含めて、新型コロナウイルスの影響で闘っていらっしゃる方々にいろいろな対策をしたいと思います。

　財政的にも難しいところはありますが、セーフティーネットを整備する等を含めてやらせていただきたいと考えています。

 

【記者】　

　関西電力の第三者委員会の報告書について、知事の所感を伺います。

 

【知事】　

　第三者委員会や関西電力については、調査の過程で、職員等の協力を得るために、この調査以外には使わないという約束の上、できるだけ内容を精査している状況を踏まえればやむを得ないと思いますが、県としては、残念だとも思っています。

 

【記者】　

　今回の件で、詳細が分からない部分もあるが、特に県に大きな問題はないという認識でしょうか。

 

【知事】　

　今回の第三者委員会の報告書については、私どもも見させていただきました。その中で指摘を受けている部分については、先ほど申し上げたとおりの状況であり、必要な措置を取らせていただいたところです。

 

【記者】　

　昨年からの一連の関西電力の騒動について、県としての調査や今後の取組みは全て終結したというご認識でしょうか。

 

【知事】　

　一連の関西電力の騒動というものがどこまでをおっしゃっているのか分かりませんが、高浜町元助役に関連することについては昨年１１月２１日に報告をさせていただき、また、昨年末に県職員の職員倫理規則を定めて、今後こういうことがないように、職員の処分や処分相当という通知もさせていただいた。県としては調査や対応を終えていると考えています。

　その上で、３月１４日に第三者委員会の報告書が出ましたので、県として疑義を持たれていることについては、今回追加的にやらせていただいたと認識をしています。県としては襟を正して、今後職員倫理規則を守りながら、県民の皆さんの信頼回復に努めていきたいと考えています。

 

【記者】　

　今後、追加調査に取り組んだり、第三者委員会以外への質問や問合せについては、現在考えていないのでしょうか。

 

【知事】　

　現状においては考えていません。

 

【記者】　

　フナクイムシ問題で聞取りをしたＯＢの方の当時の所属はどこになるのでしょうか。

　

【知事】　

　県民生活部の地域振興課になります。

 

【記者】　

　昨年１１月に県は、高浜町元助役と県職員の関係について調べることを目的とした調査委員会を立ち上げ、県の顧問弁護士と県職員でＯＢの方々にヒアリングを行っていると思います。今回、関西電力第三者委員会の報告書に書かれているような、出張や旅行で元助役と会ったことがあると話していた方はいたのでしょうか。

 

【知事】　

　何らかの形で元助役と接触があったことは確認していますので、そういう意味では、大きくは包含していると考えます。

 

【記者】　

　今回、第三者委員会の報告書に書かれていたような原子力施設の視察目的の出張や旅行は、どういった部門の方が行くのでしょうか。原子力対策を所管する安全環境部でしょうか。

 

【知事】　

　大きくは原子力発電所ですので、そういうことだろうと思います。

 

【記者】　

　県の調査報告書では、原子力対策を所管する安全環境部において、森山氏と特段の接点は見受けられなかったと結論づけています。関西電力第三者委員会の報告書からは接点があったように読み取れるのですが、県の調査と関西電力第三者委員会の調査との結論の違いについてはどう思われますか。

 

【知事】　

　私どもとしては、昨年、聞取り等を行って調査した結果を報告させていただいたということだと思っています。

 

【記者】　

　県の調査としては十分だったとお考えでしょうか。

 

【知事】　

　十分だったと考えています。

 

【記者】　

　フナクイムシの問題は、関西電力と地元業者との土地売買において、行政処分が必要になるぐらい不当、不合理に高値で売買されていたのかどうかが問題になると思います。社会通念上妥当な売買であれば、そもそも行政処分は必要ないと思いますが、確認されているのでしょうか。

 

【知事】　

　県の処分の根拠は国土利用計画法ですが、当時、バブルによって土地の値段が上がっている中で、不当に地価がつり上げられていないかを調べるために届出があり、それに対して著しく適正を欠く場合には、勧告もあると思います。

　もともとは、物の売り買いですので、相対でやり取りしながら値段を決めていくとは思いますが、著しく適正を欠くような場合についての勧告制度だと考えています。

 

【記者】　

　今回の問題となっている売買が、著しく適正を欠くものであったかという調査はされたのでしょうか。

 

【知事】　

　それについては当時の県の行政処分を見るしかないと考えています。行政処分としては特段の勧告等を行っていないということですので、そういう状況にはなかったと思っています。

 

【記者】　

　旅行、視察の件ですが、全てが原子力発電所の視察目的だったという判断かと思います。

 

【知事】　

　そう書いてあるということです。

 

【記者】　

　旅行、視察の件数は分からないのでしょうか。

 

【知事】　

　第三者委員会から何も開示を受けておりません。

 

【記者】　

　県として調べてはいないのでしょうか。

 

【知事】　

　はい。第三者委員会が何をおっしゃっているかを確認させていただいたということです。

 

【記者】　

　視察は仕事で行くということですので、旅費等の費用は全て県で支出しているということでしょうか。

 

【知事】　

　そう認識しています。私も原子力施設へ行きますが、事業者に払わせることはないと思います。

 

【記者】　

　新型コロナウイルス感染症に関し、県内はどのような状況にあると認識していますか。

 

【知事】　

　４月２日、３日に９人、１２人と感染者が出て、４月３日に県民の皆さんに外出自粛の要請をさせていただきました。最近の疫学的な状況を見ていても、感染してから５、６日で発症し、それから数日してＰＣＲ検査という状況を見ると、約２週間経つと状況が見えてくる時期かと思います。もともとから始まっている感染の状況は少しずつ収まってきていると思います。

　一方で、まだまだ患者さんから家族にうつることが続いていますし、今までの流れとは違う孤発的なものも見受けられますので、全く気が抜けない。また、他県での感染者が急に増えていますので、福井県に入ってこられる方に対して十分に注意をしていかなければいけないと考えています。

 

【記者】　

知事がご就任されてからちょうど１年になると思います。正念場だとは思いますが、この時期にコロナ禍を受けられて、どのように対応していきたいか所感を教えてください。

 

【知事】　

　１年経過したということは本当にもう忘れているような状況です。今はこの１年の中でも、新型コロナウイルス対策に全身全霊を傾けている状況です。

　危機管理の状況というものは、常にいつどこで起きるか分かりませんので、これからも気を引き締めてずっとやっていきたいと思っています。

　また、新型コロナウイルスと闘いながら、他の行政についても停滞しないように十分配慮しながらやっていきたいと思っています。

 

【記者】　

　他の所属の職員も新型コロナウイルスの対応に追われていると思いますが、北陸新幹線の延伸など他の事業に対する影響やカバーの仕方などをお聞かせください。

 

【知事】　

　各部、各課の中で仕事の分担をしながらやっています。通常とは違う形で新型コロナウイルス感染症に従事している職員は約１３０名います。一方で、事業が進めにくい部分もありますので、職員がお互いにカバーし合いながら、工夫して非常によくやってくれていると思っています。

　働き方改革を今申し上げるような時期ではないと思いますが、民間企業を含めて、工夫をしながら今働いていて、新型コロナウイルスとの闘いの峠を越えていくと、仕事のやり方ががらっと変わっていくような場面も来るのではないかと思います。

　県も今のこの時期、みんなで工夫をすることで、新しい仕事の仕方を身につけていきたいと考えています。

 

【記者】　

　県も４月１０日からＢＣＰを発動して、２班交代制や在宅勤務も始まりましたが、具体的にこれまでの成果や課題などはあるのでしょうか。

 

【知事】　

　県では職員を２班に分けています。特別職も、櫻本副知事は全く別行動を取っていただいています。仮に何かあった時にも県庁が止まることがないように心がけています。

　結果として、通常は月曜から金曜まで５日間仕事をするわけですが、土日も含めて２班に分けてローテーションをしていく。計算上は、出勤者が３５％に落ちる。その中でも、新型コロナウイルス対応で職場でないところへ出かけて仕事をしている状況もあります。結果としてＢＣＰを発動して、４月２０日までの間で、本庁に出勤する人が６４％、出先では７０％という状況になっています。

 

【記者】　

　改めて知事就任から１年振り返っての総括や感想などをいただけますでしょうか。

 

【知事】　

　私は「新しい風を吹き込む」ということを申し上げました。「徹底現場主義」、「県民主役の県政」ということで、例えば政策などでも、県民の皆さんに対して、どのように届いているのかを常に念頭において仕事をしてきました。

　いろいろな会議で職員と話をする時も、最初の頃は、仕事をする私たちからの目線で物事をどう進めるかという考え方が多かったと思います。しかし、私は常に相手がどのように受け取るのか、もしくはこの危機管理の時であれば、こういうのをそろえて送り出しましたという話になるわけですが、そうではなく、いつ届くのか、誰にどこまで届くのかを先に考えましょうと常に言っています。

　「県民主役」、「徹底現場主義」を今も努めてやらせていただいていると考えています。

　また、市町との連携も強く申し上げてきましたし、ずっとやってきました。今回、大変な事態にはなっていますが、市町とお互いにカバーし合いながら、最後は個人の生活や地域の問題にもなっていくわけでして、やはり市町の協力がないとできない部分があります。そういうところをうまくカバーし合いながらやっている。その成果は１年間で信頼関係が大きく築かれていると感じているところでして、一つひとつの政策というよりは、今の「県民主役」、「徹底現場主義」、市町との連携は今後ともしっかりと続けていきたいと思っています。

――　了　――