訪問看護ステーションの事務職員雇用補助金について

最終更新日 2019年8月7日ページID 041708

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1 募集チラシ

24時間対応在宅医療体制整備支援事業補助金募集チラシ(PDF形式:395KB)

2 事業の概要

訪問看護ステーションの管理者などが訪問に出る時間を確保できるよう、事務職員の雇用に係る初期費用を助成する。

3 交付要件

補助対象事業者

 下記の条件をすべて満たす県内の訪問看護ステーション
・申請時点で事務職員がおらず、補助事業実施期間中に新たに事務職員を雇用する
・申請時点での保健師・看護師・准看護師の従業者数(常勤換算後)が5人未満である

補助対象経費

 新規雇用する事務職員の賃金・法定福利費(最大6ヶ月分)※通勤手当は対象内。その他の各種手当、賞与等は対象外 。

補助金額

補助対象経費の1/2以内(補助上限:678,000万円)

応募締切

特にありませんが、事業を令和2年3月31日までに終わらせる必要があります。

その他

  • 派遣による事務職員の確保は対象外です。
  • 法人内兼務はOKですが、対象ステーションの従事割合が過半数である必要があります(この場合、ステーションでの勤務分の人件費のみが補助対象となります)。また、元々法人で雇用していた事務職員をステーションに兼務をかける場合は対象外です。
  • 補助事業終了後1年間は事務職員の雇用体制を維持してください。
  • 本事業の補助期間は最大6ヶ月ですが、3月末までに事業実施期間が6ヶ月に満たなかった場合は、残りの期間について、令和2年度の補助事業が簡易申請できます。

    例:令和元年度…1月~3月の3か月間補助事業を実施→令和2年度…4月~6月の3ヶ月分の補助事業が申請可能

    ※令和2年度の本補助事業の予算が成立した場合に限ります。

  • その他、詳細は交付事務マニュアル(PDF形式:445KB)をご参照ください。

4 交付申請の流れ

申請の前に

交付事務マニュアル(PDF形式:445KB)をダウンロードし、内容をご確認ください。
また、Word形式で編集ができる様式集(Word形式:104KB)も適宜ご利用ください。

1 交付申請書の提出(事業者⇒県)

補助金交付申請書(様式第1号)を募集期間内に県に提出してください。
〔添付書類〕
 事業計画書(別紙1)、補助金所要額調書(別紙2)、収支予算書(別紙3)、県税の納税状況の確認に関する同意書(別紙4)、申請時点での勤務形態一覧表 他

※過去に県から補助金の交付を受けたことが無い場合または最後に県からの補助金の交付を受けてから法人情報や振込先口座等が変わっている場合
 債権債務者登録申請書(Excel形式:64KB)と口座情報が分かるもの(通帳表紙裏面のコピー等)をあわせて県に提出してください。
※補助金の交付決定前に事業に着手する必要がある場合
 交付決定前着手届出書(様式第2号)をあわせて県に提出してください。

2 交付決定(県⇒事業者)

県から補助金交付決定通知書を送付します。

※交付決定後、事業内容(整備計画、契約、金額等)が変更になった場合
 事業計画変更承認申請書(様式第1号に準じる)を県に提出してください。
※補助金の事業完了前に補助金の交付を受ける必要がある場合
 補助金交付請求書(概算払)(様式第3号)を県に提出してください。

3 実績報告書の提出(事業者⇒県)

完了実績報告書(様式第4号)を県に提出してください。
事業終了後1か月以内または交付決定の翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

4 県の確定検査(県⇒事業者)

県の担当者が補助事業の実施内容の確認を行います。

5 補助金の額の確定通知(県⇒事業者)

県から補助金の額の確定通知書を送付します。

6 請求書の提出(事業者⇒県)

補助金交付請求書(様式第5号)を県に提出してください。
※概算払を受けた場合を除く。
※交付確定額が概算払い額を下回った場合は、差額を返還する必要があります。

7 補助金の支払い(県⇒事業者)

県から補助金を口座振込みによりお支払いします。

※上記については一般的な流れであり、変更になる場合があります。

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