特定事業所集中減算について

最終更新日 2016年8月8日ページID 005092

印刷

  

1.「特定事業所集中減算」の主旨

 指定居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない」とされています。(基準条例第3条第3項)

 当該基準に沿った適切な業務運営が行われるとともに、介護支援専門員の独立性を担保するために、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。

 

2.「特定事業所集中減算」について

 正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前6月間(判定期間)に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の事業者(法人)によって提供されたものの占める割合が80%を超えた場合、減算適用期間に係る全利用者について1月につき200単位を減算します。

 

3.判定期間、県への報告期限、減算適用期間について

 毎年度2回、すべての居宅介護支援事業所において判定を行う必要があります。判定の結果、80%を超えた場合は県への報告が必要です。

 

 

判定期間

県への報告期限

減算適用期間

前期

3月1日~8月末日

9月15日まで

10月1日~3月31日まで

後期

9月1日~2月末日

3月15日まで

4月1日~9月30日まで

 

4.報告書の提出先

  福井県健康福祉部長寿福祉課 在宅ケア推進グループ

   〒910-8580 福井市大手町3丁目17番1号

   

5.判定の手順について

(1) 別添様式1.「特定事業所集中減算届出書」により、判定期間に係る居宅サービス計画について、各サービスの紹介率最高法人および紹介率の判定を行います。(計算は、事業所で独自に作成した様式でも可)
(2) 全てのサービスのうち1つでも算定結果が80%以上である場合は、正当な理由を記載の上、「特定事業所集中減算届出書」を県に提出して下さい。正当な理由の根拠となる資料がある場合は添付してください。
(3) なお全ての事業所において、算定結果にかかわらず「特定事業所集中減算届出書」を作成し、5年間保存しておく必要があります。  
(4) 特定事業所集中減算が適用になった場合または適用が終了する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を提出してください。

 

6.減算の対象とならない「正当な理由」について

 福井県における「正当な理由」は、別添「「正当な理由」の判断に係る留意点について」のとおりです。

 ただし、各事業所において理由を記載した場合であっても、福井県知事が当該理由を不適当と判断した場合は、特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱います。

 

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、choju@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

長寿福祉課

電話番号:0776-20-0330ファックス:0776-20-0642メール:choju@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)