食品営業許可申請および各種届出について

最終更新日 2016年10月3日ページID 003065

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1.食品営業許可申請

(1)食品営業許可とは

食品を取り扱う施設には様々な業種があります。特定の業種を営業する場合には、 施設基準に適合した施設設備を作り、営業所所在地を所管する保健所長の許可を 受ける必要があります。業種により、食品衛生法に基づく許可と福井県食品衛生 条例に基づく許可・登録があります。


(2)営業許可の種類


1. 食品衛生法に基づくもの(※主なもの)


飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業、食肉販売業(包装品のみを取り扱う営業 も含む)、魚介類販売業(包装品を取り扱う営業も含む)、菓子製造業、豆腐製 造業、そうざい製造業、食肉処理業、アイスクリーム類製造業、めん類製造業、 食肉製品製造業、その他
※上記以外にも許可が必要な業種があります。事前にお問い合わせください。


2. 福井県食品衛生条例に基づくもの


許可:魚介類加工業、漬物製造業 登録:魚介類行商(魚介類または魚介類加工品 (缶詰および瓶詰を除く。)を戸別に売り歩く営業をいう。)


(3)営業許可の手続き


○工事着手前に施設の設計図等を持参の上、ご相談ください。
○営業許可を受けるには営業許可申請書を提出する必要があります。
○営業許可申請書類は施設検査希望日の5日前に提出してください。
○地下水等を使用する場合、水質検査が必要です。未検査の場合は早めに準備をしてください。
 (営業許可申請にあたり必要なもの)

必要な書類(食品衛生法によるもの(法)、福井県食品衛生条例によるもの(条)。以下同じ。)

営業許可申請書(法) 営業許可申請書(条) 営業登録申請書(条) 営業設備の大要・配置図 
許可申請手数料(業種により手数料は異なります。例:飲食店16,000円)
法人申請の場合は、その法人の登記簿抄本(発行後6ケ月以内のもの)1通
営業に地下水等を使用している場合は、水質検査成績書
食品衛生責任者の資格を証明する書類(調理師免許証、食品衛生責任者講習受講修了証等)、資格がない場合は誓約書
委任状(法) 委任状(条)
(法人で申請する場合で代表取締役以外の者の氏名で申請する場合、以下同じ。)




検査の際は営業者が立ち会ってください。なお、施設基準に適合しない場合は、許可になりません。 不適事項については改善し、再検査を受けてください。
施設基準に適合しますと営業許可証を作成します。許可証の交付には約1週間かかりますので、開店日 については、あらかじめ打合せしてください。


(4)食品衛生責任者


許可施設には、食品衛生管理責任者として食品衛生責任者を設置する必要があります。 なお、食品衛生責任者になれる人は、下記の資格を持つ方です。
(1.)調理師(2.)栄養士(3.)製菓衛生師(4.)食品衛生管理者もしくは食品衛生監視員の資格を持つ方 (5.)知事が指定した団体等が実施した食品衛生責任者養成講習会受講修了者
(他県等で取得した方は、県内では無効な場合もありますので事前に相談ください。)
食品衛生責任者養成講習会については(社)福井県食品衛生協会が毎年数回開催していますが各支部単位で開催していますので、詳細については、各健康福祉センター内にある協会支部までお尋ねください。


※新規開業でなくても下記の場合は、上記(3)の新規開業手続き(新たな許可の取得)が 必要です。
ア 同じ場所で営業者が変更になる場合
イ 営業場所を変更する場合(施設の移転)
ウ 営業者個人から法人への変更
エ 営業者の法人から個人への変更 など
 

2.営業許可(登録)申請記載事項変更届出


次の事項に変更があった場合には、「営業許可申請書記載事項変更届出」の提出が必要です。
ア 営業者氏名(姓名の変更)
イ 営業者住所
ウ 法人名称(会社名の変更など)
エ 法人所在地
オ 代表者氏名
カ 屋号、商号
キ 営業種目(飲食店(仕出し弁当)から飲食店(軽食)など)
ク 施設の大要(既存面積の概ね1/2以下の場合)

※必要な書類
営業許可申請書記載事項変更届(法)」「営業許可申請書記載事項変更届(条)」「営業登録申請書記載事項変更届(条)」と 変更となったことを証明する書類(戸籍抄本(氏名の変更)、法人登記簿(法人関係の変更)、 変更前と変更後の図面(施設の大要の変更)

3.営業廃止届


営業を廃止したときは、営業許可証とともに、「営業廃止届」を廃止後10日以内に 提出してください。許可証がない場合は「紛失届」の提出も必要です。

※必要な書類
営業廃止届(法)」「営業廃止届(条)」と「営業許可証」 (「営業許可証」を紛失した場合は「紛失届」)

4.食品衛生責任者設置(変更)届出


食品衛生責任者が資格を取得したり、変更した場合は、「食品衛生責任者設置(変更)届」の 提出が必要です。

※必要な書類
食品衛生責任者設置(変更)届」と 変更後の責任者の資格を証明する書類(調理師免許、責任者養成講習受講修了証等)、無資格の場合は誓約書

5.営業許可承継届


次の事項に該当する場合、相続人・合併後存続する法人等は「承継届」を提出することで、 許可営業者の地位を承継することができます。
ア 営業者(個人経営)が死亡したとき
イ 法人(株式会社、有限会社など)が分割・合併した場合

※必要な書類
承継届(法)」「承継届(条)
(個人経営の場合)戸籍謄本、相続人が2人以上の場合においてその全員の同意により許可営業者の 地位を承継すべき相続人として選定された時はその全員の同意書 (例:営業者が父で母と自分と弟がいた場合、父が死亡し、自分が営業を相続する場合、母と弟の同意が 必要です。)、被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍等)
(法人経営の場合)合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により営業を承継 した法人の履歴事項証明書

 

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