二州管内ニュース

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12月　集落営農先進地視察研修

　嶺南振興局二州農林部（技術経営支援課）では、農業経営の効率化・大規模化・複合経営化を図るため、集落営農や法人化の推進を行っています。敦賀市では農業の担い手が偏在しており、担い手農家のいない集落での農業振興が課題となっています。東浦地区五幡集落では、オール兼業の中、五幡集落の農地を継続して守り、後継者育成も図るため、五幡地区農業生産組合を立ち上げ、将来的に集落営農の法人化を目指しています。
　そこで、嶺南振興局二州農林部（技術経営支援課）は、平成２１年１２月１３日(日)、勝山市寺尾集落で全戸参加型の集落営農に取り組む「農事組合法人　エコ・ファームてらお」（勝山市）への先進地視察研修を支援しました。参加した五幡地区農業生産組合員らは、集落における合意形成手法や後継者育成について、法人化への理解を深めていました。
 

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11月　直売所イベントと連携した「エコ農産物まつり」

　１１月８日(日)９：３０～１２：００、嶺南振興局二州農林部（技術経営支援課）はＪＡ敦賀市ファーマーズ会と連携し、直売所「旬・ときめき広場」感謝祭のイベントにおいて、消費者と生産者それぞれに対し「エコ農産物生産の取り組み」に関する意識啓発を図るため、「エコ農産物まつり」を開催しました。
　消費者には、ヒントが書かれている展示パネルを掲示し、特別栽培農産物やエコファーマーに関するクイズを行い、正解者には敦賀市内で生産されている特別栽培農産物のみかんをプレゼントするなど、身近なエコ農産物生産の取り組みについてもＰＲしました。
　生産者に対しては、敦賀市農業の先導的役割を期待して、エコ農産物生産に積極的に取り組んでいる特別栽培農業者とエコファーマーを表彰しました。さらに、ファーマーズマーケット出荷者の生産意欲と栽培出荷技術レベルの向上を図るため、今年度初めて農産物品評会を行い、嶺南振興局長賞、敦賀市農協組合長賞等を授与しました。この他、品評会で受賞した野菜等の販売や地場野菜を使った豚汁の振舞い、白ネギの試食会も行われ、会場は大変賑わい、「エコ農産物」に関する話題で盛り上がっていました。
 

 

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 １０月　ふるさと敦賀伝承料理講習会

　 １０月１３日(火)、嶺南振興局二州農林部（技術経営支援課）と敦賀市農務課では、生産者と消費者の交流の一環として、敦賀市の伝承料理を広く伝えるため、ふるさと敦賀伝承料理講習会を開催し、敦賀市生活改善実行グループ連絡研究会員が講師となり、市内の主婦など２０名が参加した。
　今回は、敦賀市生活改善実行グループ連絡研究会員が持ち寄った敦賀市産のもち米や新鮮な野菜を使った「栗赤飯」、「白あえ」、もち米粉を使った「きなこもち」づくりに取り組んだ。「ごまを良く摺ること」、「赤飯の蒸し方」などのアドバイスを受け、参加した主婦らは真剣に調理に取り組んでいた。
　参加者からは短い時間ではあったが、手作りの良さを感じ、楽しい有意義な交流会を持つことができたとの意見が多く、敦賀市生活改善実行グループ連絡研究会の川瀬喜久恵会長は、「この講習会に参加したことを機会に、身近にある食材を活かした昔ながらの伝承料理を家庭でも楽しんで欲しい」と話していた。次回は１２月４日（金）に開催する予定である。

 

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９月　　新たな福井梅ブランドの戦略づくり！　花木生産導入プロジェクト始動！！

　嶺南振興局二州農林部では、梅農家の所得向上を図るため、昨年からＪＡ三方五湖や梅生産部会・梅後継者グループ紅の会と協力し、正月用のウメ花枝の出荷拡大、梅園の外周や空間を利用した花木栽培の導入を推進しています。
　導入する花木は冬期に促成出荷する品目を選定し、花ウメ（１２月出荷）、花モモ（２月出荷）、サクラ（３月出荷）の３品目を基本としました。
　昨年度から新たに栽培を行う希望者の掘り起こしを行ってきた結果、春先に設置された実証圃を含めて約1,700本の花木が初めて導入されることとなりました。
　二州農林部では、実証圃における花木の生育や病害虫発生状況を踏まえて、導入農家が省力的に管理し出荷できる栽培出荷体系の早期確立を目指しています。

 

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８月　　学校給食（地場産農産物活用）視察研修

　平成２０年度の二州地区の地場産学校給食は、美浜町ではＪＡみはまを通して１４名の野菜生産農家が、また、若狭町では（株）エコファームみかたが食材を提供していましたが、平成２１年度から関係機関が協力して推進した結果、敦賀市でミディトマトが供給されるようになり、美浜町では学校給食生産者グループが設立されました。
　このような動きの中、さらなる推進を図るため、８月２５日(火)、市町農業振興の主務課、学校教育課、学校給食センターの職員と生産者など学校給食関係者１９名を対象に、高浜町における取組みについて視察研修を行いました。
　高浜町では役場、農協はもちろん、小中学校、教育委員会、農業委員会等関係機関が連携しており、学校給食に食材を提供している生産者を交えて、児童生徒に対する地産地消に関する授業を行っているほか、保護者に対する地場産農産物利用のメリットを理解して貰う取組が二州地区の学校給食の推進に参考になったと思われます。