普及指導活動方針

最終更新日 2019年4月25日ページID 038661

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 管内の農業においては、基幹的農業就業者の高齢化の進行はあるものの、周年型大規模園芸ハウスの導入や農地集積によるメガファーム・組織化の進展により、他産業並みの所得を確保できる経営体が増加しつつある。産業として成り立つ農業の実現に向け、引き続き経営基盤の強化を図るとともに、所得の確保に向けた取り組みを進めていく。

1.米やそばの全国トップブランド化

・高品質・高食味米づくりを推進し、若狭産米の収量品質の向上、エコ農業の普及拡大に取り組む。

・大規模スマート水田農業を実証し、米の生産コスト2割削減と収量1割アップを目指す。

・大麦・大豆・そば適地適作の作付けや排水対策の強化を推進し、収量品質の向上に取り組む。

2.園芸作物に対する消費者の評価向上と生産拡大

・施設園芸の産地化と新規就農者の育成を図るため、ICTを活用したオールシーズン型大規模園芸を推進する。

・白ネギやタマネギの栽培を組み入れた農業経営体の育成と経営安定化に向けて栽培技術や経営の支援を行う。

・直売所等で販売できるブドウや柑橘類等の果樹品目の面積拡大と収量品質の向上に取り組む。

3.農村コミュニテイの活性化と農村文化の昂揚

・「中山間地農業ルネッサンス事業」を積極的に活用し、中山間地域の特色を活かした営農を推進する。

・農家レストランや農業体験等により都市住民との交流を図り、「里山里海湖ビジネス」を展開する。

・野生獣種や被害の実態に応じた研修会を開催し、住民主導による獣害に強い地域づくりを展開する。

4.儲かる集落組織・若手経営者の育成

・経営課題を明確化し、課題に応じた専門家と連携した経営改善支援を強化する。

・大規模露地園芸や大規模施設園芸を導入し、水田作と園芸を組み合わせた複合経営モデルを育成する。

・中山間地域での牛周年放牧を実証し、収益の出る経営モデルの作出に取り組む。

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