職場のトラブルＱ＆Ａ

　福井県労働委員会では、労働者個人と使用者（会社側など）との間の紛争のあっせんを実施しています。
　ここでは、労使間の雇用上のトラブル解決について、身近な事例を中心にQ＆A方式でまとめています。
　職場のトラブル解決・未然防止のためにご活用ください。（最終改訂：令和６年３月）

　なお、回答および解説はあくまで基本的なことを述べています。具体的な内容については、当委員会事務局へ電話、メールまたは直接お越しいただくかなどによりご相談ください。

• 電子メールによる相談・質問
• 電話または面接による相談・質問

　『職場のトラブルQ＆A』（令和６年３月改訂）のダウンロード（PDF形式：2,022KB）　　

　以下のすべてのQ＆Aを一括でダウンロードできます。
　労使紛争解決のための諸制度を紹介するページもあります。
　ぜひご活用ください。

参考：令和６年3月の改訂内容

１　労働条件の明示義務 　　労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が 　　  追加されました。	Ｉ－１‗労働条件の明示義務
２　業務委託契約と労働契約 　　フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます。	Ｉ－１２‗業務委託契約と労働契約
３　残業時間の上限 　　建設事業、自動車運転の業務、医師に係る時間外労働の 　　  上限規制がなくなります。	Ｎ－５‗残業時間の上限

A　解雇に関すること

1 解雇権の濫用  2 整理解雇  3 試用期間中の解雇  4 有期労働契約の反復更新と雇止め（不更新）  5 解雇理由の明示  6 長期欠勤者の解雇  7 解雇の予告	A　解雇に関すること

B　配置転換、出向、転籍に関すること

1 職務内容の変更を伴う配置転換　　　　　　  2 転勤命令の行使  3 転籍命令の拒否

B　配置転換、出向、転籍に関すること

C　懲戒処分に関すること

1 懲戒解雇の判断  2 兼業理由の懲戒解雇  3 私生活上の非行と懲戒処分

C　懲戒処分に関すること

D　退職に関すること

1 退職の意思表示と会社の承諾  2 退職勧奨  3 契約期間満了前の退職申し出　　　　　　　  4 希望退職  5 妊娠による退職勧奨  6 定年退職後の再雇用

D　退職に関すること

E　賃金に関すること

1 未払賃金・退職金の請求  2 出来高払制の保障給  3 出勤停止期間中の賃金  4 賃金と前借金との相殺禁止  5 給料が昇給しないのは問題か　　　　　　　  6 賃金と損害の相殺

E　賃金に関すること

F　賞与・一時金に関すること

1 一時金（賞与）の不支給  2 賞与の支給日在籍要件

F　賞与・一時金に関すること

G　退職金に関すること

1 経営悪化を理由とした退職金減額　　　　　  2 競業禁止と退職金不支給  3 労使慣行に基づく退職金支給

G　退職金に関すること

H　倒産・企業合併に関すること

1 倒産不安、未払い賃金等の確保

H　倒産・企業合併に関すること

I　労働契約に関すること

1 労働条件の明示義務  2 労働条件の不利益変更  3 労働者に対する損害賠償請求  4 労働者派遣契約の中途解除  5 退職社員に対する研修費用の返還  6 求人広告と異なる実際の給料額  7 派遣先からの契約内容以外の業務の指示　　  8 年少者（満18歳未満）のアルバイト  9 パートは昇給できない？ 10 試用期間の延長 11 パートタイム労働者の労災・雇用保険加入 12 業務委託契約と労働契約 13 無期労働契約への転換

I　労働契約に関すること

J　就業規則に関すること

1 就業規則の周知義務

J　就業規則に関すること

K　労働時間に関すること

1 労働時間  2 休憩時間の電話当番は問題か 　　　　　　　  3 変形労働時間制と残業手当  4 事業場外労働のみなし労働時間制

K　労働時間に関すること

L　年次有給休暇に関すること

1 パートタイム労働者の年次有給休暇　　　　  2 退職間際の有給休暇取得  3 年次有給休暇の時季変更権

L　年次有給休暇に関すること

M　休業・休職に関すること

1 休業手当  2 産前・産後休業や育児休業の取得  3 介護休業の取得　　　　　　　　　　　　　  4 私傷病による休職

M　休業・休職に関すること

N　時間外労働に関すること

1 管理職の時間外手当  2 パートタイム労働者への残業命令　　　　　  3 命令時間を超える残業の割増賃金  4 時間外労働の端数処理  5 残業時間の上限について

N　時間外労働に関すること

O　職場の人間関係に関すること

1 セクシャルハラスメント  2 職場でのいじめ・嫌がらせ（パワーハラスメント）

O　職場の人間関係に関すること

P　労働組合に関すること

その他

1 労使紛争解決のための制度

労使紛争解決のための制度

　労働委員会事務局のページへ