職場のトラブルＱ＆Ａ　～給料が昇給しないのは問題か～

問

　私は、従業員20人の会社に勤めて4年たちました。今まで基本給が上がったことが一度もありません。今も入社時と同じです。別の会社の友人は、毎年少しですが給料は上がっているそうです。給料が全く上がらないのは問題ないのでしょうか。

答

　残念ながら、昇給は必ず行わなければならないという法律の規定は、ありません。しかし、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、その中に賃金の「昇給に関する事項」を必ず記載しなければならないことになっています。
　その中で、「昇給は毎年1回行う」と記載されていても、「ただし、会社の業績によっては昇給を行わない」というただし書きがされていることもあります。この場合、必ずしも昇給を行う必要はないと解されています。その場合でも、使用者は従業員に事前に説明し、理解を得るよう努力することが必要です。
　まずは、就業規則や賃金規程に昇給についてどのように定められているか確認しましょう。昇給を毎年行うといった定めがあれば、それに沿った昇給を会社に求めてみてください。なお、上記のようなただし書きがある場合には、まず会社の業績や昇給について、使用者に説明を求めた上で、労使の交渉により昇給を求めてみてはどうでしょうか。

解説

　業務を円滑に進め生産性を上げるため、多くの企業で基本的な労働条件の改善である「昇給」が実施されています。
　賃金の上昇については、「定期昇給」と「ベースアップ」の2種類があります。「定期昇給」とは、一定期間勤務し一定の条件を満たした者を対象に、就業規則などであらかじめ定められた金額を増額させることをいいます。年齢が上がることで給料表の適用される賃金の額が上位ランクのものに移動するのが、その典型的な例です。
　これに対して、「ベースアップ」とは、物価の上昇や生産性の向上、労働組合との交渉の結果などによって、給料表そのものを書き換えること、つまり、賃金の水準そのものを引き上げることをいいます。

 　年齢給を例にとって説明します。次のような給料表があるとします。

〈表1〉

年齢	賃金額
・・・	・・・
23歳	160,000円
24歳	165,000円
25歳	170,000円
・・・	・・・

　23歳の人は、24歳になると年齢給が5,000円増えます。このように、制度的に約束された昇給が定期昇給です。
　これに対して、物価の上昇や生産性の向上、労働組合との交渉など、何らかの理由によって〈表1〉の給料表そのものを、例えば次のように書き換えることがあります。

〈表2〉

年齢	賃金額
・・・	・・・
23歳	160,500円
24歳	165,500円
25歳	170,500円
・・・	・・・

　〈表1〉で23歳だった人は、〈表2〉の24歳の賃金が適用されることになると、年齢給は160,000円から165,500円に5,500円引き上げられます。このうち5,000円が定期昇給であり、500円がベースアップというわけです。

参考

• 就業規則の周知義務

 

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