中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制、金融支援)

最終更新日 2017年8月17日ページID 036019

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中小企業経営承継円滑化法について

 中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的として、平成20年10月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が施行され、事業承継税制、金融支援、遺留分に関する民法特例の3つの制度が設けられました。
 平成29年4月より、事業承継税制、金融支援の窓口が国から都道府県に変更になりました。主たる事務所の所在地が福井県にある中小企業者におかれましては、産業労働部産業政策課小規模企業応援室までお問合せください。 (遺留分に関する民法特例は、引き続き中小企業庁が窓口となります。)
 

 事業承継税制(事業承継の際の相続税・贈与税の猶予制度)

 金融支援(信用保証の拡大、低利融資)

 遺留分に関する民法特例
 

○お問い合わせ先(事業承継税制、金融支援)
 福井県 産業労働部 産業政策課 小規模企業応援室
  <TEL> 0776-20-0367(直通)

○お問い合わせ先(遺留分に関する民法特例)
 中小企業庁 財務課
   <住所>東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
  <TEL> 03-3501-5803(直通)

 

事業承継税制(事業承継の際の相続税・贈与税の猶予制度)

事業承継税制の概要

 中小企業の円滑な事業承継を支援するため、事業承継の際の非上場株式に係る相続税や贈与税について、下記の納税猶予制度があります。
 納税猶予を受けるためには、都道府県知事の認定を受けた後、税務署への申告が必要になります。

○相続税の納税猶予
 現経営者の相続または遺贈により、後継者が取得した自社株式(※)の相続税の80%部分の納税を猶予

○贈与税の納税猶予
 現経営者の贈与により、後継者が取得した自社株式(※)に対応する贈与税の全額の納税を猶予

 ※後継者が相続・贈与前からすでに保有していた分も含めて、発行済議決権株式総数の3分の2まで
  の部分に限ります。
 

事業承継税制のリーフレットについて

 相続税、贈与税の納税猶予にあたっては、様々な手続きや要件がありますので、まずは以下のリーフレットをご覧下さい。
 

 ●事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度リーフレット

 

事業承継税制にかかる認定手続きについて

 相続税、贈与税の納税猶予制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。主たる事務所の所在地が福井県にある中小企業者におかれましては、産業労働部産業政策課小規模企業応援室までお問合せください。   
 申請期限、様式は以下の表のとおりです。また、マニュアル、記載例および添付資料については、以下の中小企業庁サイトからご確認ください。
 

 ●マニュアル、記載例および添付資料はこちら(中小企業庁サイトへ) 
 

申請期限 様式

贈与税の納税猶予の前提
となる認定申請

贈与のあった年の翌年の1月15日

認定申請書(様式第7)

相続税の納税猶予の前提
となる認定申請

相続開始から8か月以内

認定申請書(様式第8)

認定取消申請
(認定を取り消す場合)

必要な時 認定取消申請書(様式第10の2)

贈与税の納税猶予から
相続税の納税猶予への
切替確認申請

経営承継贈与者の相続の開始の日
の翌日から8か月以内

切替確認申請書(様式第17)


 

納税猶予適用後の年次報告書の提出について 

 納税猶予適用後、相続税、贈与税の納税猶予制度の適用を引き続き受けていただくためには、贈与税または相続税の申告期限から5年間は年次報告書を都道府県知事に提出し、認定の取消事由に該当しないことの確認を受けていただく必要があります。
 提出期限までに年次報告書の提出がない場合は、原則として認定取消となりますので、ご注意ください。
 年次報告書により認定の取消事由に該当しないことが確認された場合には、確認書を交付しますので、税務署への届出に添付してください。
 報告期限、様式は以下の表のとおりです。また、マニュアル、記載例および添付資料については、以下の中小企業庁サイトからご確認ください。
 

 ●マニュアル、記載例および添付資料はこちら(中小企業庁サイトへ) 

 

報告期限 様式

年次報告(納税猶予の
申告期限から5年間)

年1回、贈与または相続報告基準日(申告
期限の翌日から起算して1年を経過する
ごとの日)の翌日から3ヶ月以内

年次報告書(様式第11)

 

その他の報告について 

 年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等はそれぞれ報告を行う必要がありますので、産業労働部産業政策課小規模企業応援室までご相談ください。
 なお、これらの報告は申請期限があるものまたは遅滞なく報告をいただく必要があるものです。場合により納税猶予が打ち切りになることがありますので、報告の時期については十分ご注意ください。
 詳しくはマニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度 】第3章をご覧下さい。 

 ●マニュアル、記載例および添付資料はこちら(中小企業庁サイトへ) 

 

金融支援(信用保証の拡大、低利融資)

金融支援の概要 

 事業承継に必要となる資金調達を支援するため、下記の金融支援があります。金融支援を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。
 なお、都道府県知事の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられる際には、信用保証の場合は最寄りの信用保証協会、融資の場合は最寄りの日本政策金融公庫にも併せてご相談下さい。


○中小企業信用保険の特例
 
認定を受けた中小事業者が事業承継にかかる資金を金融機関から借り入れる場合には、信用保証協会の通常の保証枠(普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同1,250万円))を別枠化します。

○(株)日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例
 認定を受けた中小企業(会社)の代表者個人の事業承継にかかる資金需要に対応し、代表者個人が融資を受けることができます。 なお、金利については、通常の金利(基準金利)ではなく、特別に低い金利(特別利率)が適用されます。
 

金融支援にかかる認定手続きについて

 金融支援制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。主たる事務所の所在地が福井県にある中小企業者におかれましては、産業労働部産業政策課小規模企業応援室までお問合せください。
 申請期限、様式は以下の表のとおりです。また、マニュアルについては、以下の中小企業庁サイトからご確認ください。

 ●マニュアルはこちら(中小企業庁サイトへ)  
   

申請期限 様式

金融支援の前提となる認定申請

随時 認定申請書(様式第6)

 

遺留分に関する民法の特例

 一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意および所用の手続きを経ることを前提に、民法の特例の適用を受けることができる制度です。詳しくは、以下の中小企業サイトのマニュアルをご覧ください。
 また、本制度の窓口は中小企業庁となっております。以下のお問い合わせ先までお願い致します。
 
 ●マニュアルおよび申請様式はこちら(中小企業庁サイトへ)


 ○お問い合わせ先
  中小企業庁 財務課
    <住所>東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
    <TEL> 03-3501-5803(直通)

 

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