【首都圏セールス強化事業補助金】アンテナショップに出展してみませんか?

最終更新日 2019年8月6日ページID 041672

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  福井県のアンテナショップ「ふくい南青山291」、「食の國 福井館」を活用して、首都圏消費者に
対する商品PRやマーケティング調査を行いたい県内事業者を支援します。
 首都圏消費者と直接交流し生の声を聞くことは、首都圏に向けて販路拡大をお考えの方や首都圏ニーズ
を把握しての商品改良を計画されている方にとって、貴重な体験になります。生産者から直接商品説明を
聞いて、商品のファン・リピーターになるお客様もいらっしゃいます。
 ぜひ積極的にご活用ください!

1 首都圏セールス強化事業補助金 概要

 首都圏消費者に対する商品PRやマーケティング調査を目的として、県内小規模事業者がアンテナショ
ップ等において実施する出展販売や催事出展に係る旅費(交通費・宿泊費)を補助します。
 (1)補助事業者:県内に主たる事業所を有する小規模事業者で、出展販売または催事出展を2日以上
          行う者
 (2)補助対象経費:出展のために福井県内から派遣する者(補助対象者)に係る交通費・宿泊費
           ただし、領収書・切符等により支払の事実および支払額が証明できるものに限る。
 (3)補助率:補助対象経費の1/2以内
 (4)補助上限額:補助対象者1人あたりの補助上限額を出展日数に応じて定める。
          補助対象者は1事業者あたり2名を限度とする。       

出展日数 2日 3日 4日 5日 6日 7日
補助上限額 20,000円 25,000円 30,000円 40,000円 45,000円 50,000円

  ※詳細につきましては、概要および交付要領をご覧ください。

2 交付申請について

 当該補助金を申請される方は、以下の書類をご提出ください(交付要領第5条第1項)。
 ※交付決定日以前に支払った旅費については補助対象外となりますので、余裕を持って早めに提出を
  お願いします。(遅くとも出展開始日の2週間前までには申請書を提出すること。)

 【申請者が「個人」の場合】

  ア)様式第1号 補助金交付申請書
  イ)別紙1   出展計画書
  ウ)別紙2-1 債権・債務者登録申請書【個人用】
  エ)ウ)に記入した口座情報が確認できる書類(通帳の表紙裏側の写し)
  オ)別紙3   納税状況の確認に関する同意書
    または県税に滞納がないことを証明する納税証明書
  カ)地方消費税の納税証明書(福井税務署発行の証明書「その3の2」)
 
 【申請者が「法人」の場合】

  ア)様式第1号 補助金交付申請書
  イ)別紙1   出展計画書
  ウ)別紙2-2 債権・債務者登録申請書【法人用】
  エ)ウ)に記入した口座情報が確認できる書類(通帳の表紙裏側の写し)
  オ)別紙3   納税状況の確認に関する同意書
    または県税に滞納がないことを証明する納税証明書
  カ)地方消費税の納税証明書(福井税務署発行の証明書「その3の3」)

3 計画の変更または中止について

 (1)変更
  交付決定後、出展計画書に記載した内容から変更をしようとする場合は、以下の書類をご提出
 ください(交付要領第8条)。
  ただし、軽微な変更である場合は書類の提出が不要となることもありますので、事前にご相談
 ください。
  ・様式第3号 変更承認申請書

 (2)中止
  交付決定後、出展を取りやめる(中止する)こととなった場合は、以下の書類をご提出ください
 (交付要領第9条)。
  ・様式第6号 中止承認申請書

4 実績報告について

 補助対象事業の完了後、すみやかに以下の書類をご提出ください(交付要領第11条)。
 【個人・法人】
  ア)様式第9号 補助事業実績報告
  イ)別紙1   出展報告書
  ウ)別紙2   領収書・切符等貼付け票(補助対象経費を証明できる書類を貼付けたもの)
  エ)出展の事実および出展日数を証する書類(出展の様子が分かる写真、案内チラシ等)

5 請求書の提出について

 額の確定通知後、以下の請求書をご提出ください(交付要領第14条)。
 ・様式第11号 補助金精算払請求書

6 その他

(1)補助金の手続きにあたっては、事前に必ず交付要領等を確認してください。
(2)補助金交付申請の受付は、年度最終日もしくは県の予算額に達した日のいずれか早い日付を
  もって終了します。よって、年度途中であっても受付を終了する場合がありますのでご留意
  ください(交付要領第5条)。
(3)領収書・切符等により支払の事実および支払額が証明できない経費は補助対象となりません。
  事業実施にあたっては、証拠書類の整理・保管に十分ご注意ください。
(4)補助を受けた方は、その年度を含め5年間、県の求めに応じて財務状況等を報告する必要が
  あります(交付要領 別表)。報告内容については以下の様式を参考にしてください。
  ・様式第13号 財務状況等報告

7 提出先・問い合わせ先

【補助金について】
 1~5の書類の提出先および当該補助金に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
  住所:〒910-8580
     福井市大手3丁目17-1 福井県庁4階
     産業政策課 商業・サービス業グループ
  担当:吉田
  TEL:0776-20-0369
  E-mail:sansei@pref.fukui.lg.jp

【出展について】 
 アンテナショップにおける出展販売、催事出展に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
  住所:〒107‐0062
     東京都港区南青山5丁目4-41 グラッセリア青山内
     ふくい南青山291
  担当:石橋
  TEL:03-5778-0291
  E-mail:info@291ma.jp
  

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お問い合わせ先

産業政策課

電話番号:0776-20-0369ファックス:0776-20-0645メール:sansei@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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