県金融制度に関するお知らせ

最終更新日 2018年4月18日ページID 002200

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平成30年度制度融資等の改正について(平成30年4月1日)

<主な改正点>

○中小企業育成資金の要件拡充

 働きやすい職場づくりに取組む中小企業の方を保証料補給の対象に追加します。さらに、小口零細

 企業保証の保証限度額の拡大にあわせて、中小企業育成資金(小口)の融資限度額を拡大します。


○経営安定資金の要件拡充

 危機関連保証の創設にあわせて、経営安定資金に〔危機関連保証支援分〕を創設し、市町長の認定

 を受けた中小企業の方を保証料の一部補給の対象とします。
 

○資金繰り円滑化支援資金の要件緩和
 中小企業者の方の資金繰りを支援するため、売上高等の減少要件および月々の返済額の減少要件を

 撤廃します。さらに、中小企業者の方の状況に応じた柔軟な返済を可能とするため、融資期間を延

 長します。
 

○開業支援資金の要件拡充

 創業関連保証の補償限度額の拡大にあわせて、開業支援資金(無担保)の融資限度額および融資期

 間を拡大します。
 

○事業承継支援資金の創設

 事業承継に必要となる事業用資産や株式の買取資金、相続税の納税資金等を融資することで、円滑

 な事業承継の促進を図るため、新たな制度を創設します。また、この制度は保証料の一部補給の対

 象となります。

○融資利率の引下げ

 これまでの融資利率から一律0.30%の引下げを行います。

※平成30年度の制度融資については、各種様式をご利用ください。

(平成29年度の様式はご利用できませんので、ご注意ください。)
 

 平成30年度の各種様式は こちら
 

中小企業緊急資金を創設しました(平成30年3月19日←受付を終了しました。

 【申込受付を終了しました。】

 県では、平成30年3月19日より、平成30年2月の豪雪の影響により経営に支障が生じている

企業の資金繰りの改善と経営の安定を図るため、中小企業緊急資金の取扱いを開始しました。

<制度概要>

・対象者:豪雪の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者

     (1)事業用資産に直接影響を受けた中小企業者

     (2)事業用資産に直接影響を受けていないが、売上高等の減少により営業に支障が生じている

        中小企業者

・利子補給:当初5年間分の支払利子のうち、県が年1.00%を限度に支払利子相当額を補給

・保証料補給:県が保証料相当額を補給


 制度融資要綱、利子補給補助金要綱等は こちら 

 

IoT・AI等導入支援資金の融資第1号について(平成29年12月11日)

 県では、平成29年9月29日より、IoTやAIの導入による企業の業務効率化や生産性の向上

を支援するため、金融機関と協調し実質無利子化を実現したIoT・AI等導入資金の取扱いを開始

し、平成29年12月11日に融資第1号が実行されました。


<融資概要>

1.融  資  先  大成精工株式会社(代表取締役 辻澤 幸夫)

           鯖江市石田上町12-1-3

2.企  業  概 要  ワイヤカット加工機を用いて、眼鏡・医療機器・自動車・航空機関連の金属部品

                          の生産・加工を手掛ける企業です。

3.融  資  内 容  設備資金:1,000万円、期間:5年、融資金利:実質無利子

4.資  金  使 途  ネットワーク環境に接続可能なワイヤカット放電加工機の導入に充てるもので、

           収集・蓄積した作業情報を活用し作業の見直しを行うことで、作業効率の向上、

           生産計画の平準化、生産工程のムリ・ムダの削減効果が期待されます。

5.取扱金融機関   北陸銀行神明支店

 

IoT・AI等導入支援資金を創設しました(平成29年9月29日)

 県では、平成29年9月29日より、IoTやAIの導入による企業の業務効率化や生産性の向上

を支援するため、金融機関と協調し実質無利子化を実現したIoT・AI等導入支援資金の取扱いを

開始しました。
 

<制度概要>

 ・対象者:IoTやAIを用いた設備の導入により、5年計画で、「付加価値額」の年率3%および

  「経常利益」の年率1%の向上が見込まれる事業計画を進める者として、県の承認を受けた者

 ・利子補給:金融機関と協調し実質無利子化

  制度融資要綱、利子補給補助金要領等は こちら

 

 平成29年度制度融資等の改正について(平成29年4月1日)

<主な改正点>

○中小企業育成資金の要件拡充

  中小企業者の方の状況に応じた柔軟な返済を可能とするため、融資期間を延長します。さらに、介護

  および再雇用支援に取組む中小企業者の方を保証料補給の対象に追加します。

○資金繰り円滑化支援資金の要件緩和

  中小企業者の方の資金繰りを支援するため、資金使途を「保証付県制度融資に係る既往借入金の残高

  を有すること」→「保証付融資に係る既往借入金の残高を有すること」とする要件緩和を行います。

○長期借換支援資金の創設

  返済条件の緩和を行っていることで、前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者の方を支援

  するため、新たな制度を創設します。また、この制度は保証料の一部補給の対象となります。

○中小企業再生支援資金の要件拡充

  経営再建の取組みを支援するため、「官民ファンドが策定を支援した経営改善計画等を実施する中小

  企業者の方」を融資対象に追加します。また、経営改善計画等に基づく新規資金とともに必要となる

  保証付県制度融資の既往借入金の借換えを資金使途に追加します。

○産業活性化支援資金(新事業展開等支援分)の対象要件の拡充

  「中小企業新事業活動促進法」が「中小企業等経営強化法」へ改正されたことに伴い、経営力向上

  計画の認定を受けた中小企業者の方を融資対象とします。

※平成29年度の制度融資については、各種様式をご利用ください。
(平成28年度の様式はご利用できませんので、ご注意ください。)

   平成29年度の各種様式は こちら

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