（１）「新しい国づくりに関する共同宣言（奈良宣言）」を採択
　　　　東日本大震災からおよそ５か月、将来を見通した新しい日本の国づくりに向けて提言を行うとともに、被災された方々が
　　　新しい一歩を踏み出していけるよう、地方自らが行動することを決議しました。


（２）「新たな国づくり税制調査会」の設置を決定
　　　　西川知事の提案により、人口や企業の分散など、都市と地方がバランスよく発展するための税制を検討する
　　 組織として、「新たな国づくり税制調査会」を「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」内に設置する
　　 ことを合意し、第1回調査会を今年秋に開催することを決定しました。

（３）共同研究プロジェクトの中間報告
　　　　昨年度から始めた共同研究１０プロジェクトのうち、６プロジェクトについて、各プロジェクトのリーダー県の
　　 知事および担当者から研究成果の中間報告を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　＜中間報告を行ったプロジェクト＞
　　　　　　　○　「森林吸収量の市場取引制度」研究プロジェクト（リーダ県：鳥取県）
　　　　　　　○　「ふるさと希望指数（ＬＨＩ）」研究プロジェクト（リーダー県：福井県）
　　　　　　　○　「地域コミュニティの活性化」研究プロジェクト（リーダー県：青森県）
　　　　　　　○　婚活応援プロジェクト（リーダー県：山形県）　　
　　　　　　　○　効果的な健康づくり施策検討プロジェクト（リーダー県：奈良県）
　　　　　　　○　歴史・文化をテーマとした広域観光ネットワーク検討プロジェクト（リーダー県：島根県）

（４）新たな連携のかたちについて
　　　　「ふくい南青山２９１」に常設棚を設置し、統一テーマで各県の商品を一斉に集めたフェアを定期的に開催
　　　することや、学校給食交流などを行うことを確認しました。

◆会議資料
　①次第　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  ②出席者
　③奈良宣言（最終版）
　④新たな国づくり税制調査会の設置について
　⑤共同研究中間報告
　　　・森林吸収量の市場取引制度研究プロジェクト（本体）
　　　・　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　(概要版）
　　　・ふるさと希望指数（ＬＨＩ）研究プロジェクト（本体）
　　　・　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　（概要版）
　　　・地域コミュニティの活性化研究プロジェクト
　　　・婚活応援プロジェクト(発表資料）
　　　・　　　　　　　〃　　　　(本体）
　　　・効果的な健康づくり施策検討プロジェクト
　　　・歴史・文化をテーマとした広域観光ネットワーク検討プロジェクト
　⑥新たな連携のかたちについて
 

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