（１）新たな政策提案をとりまとめることを合意
　　　　平成２２年５月にとりまとめた政策提案、これまでに行ってきた共同研究プロジェクト、平成２４年
　　　５月にとりまとめた税制提案などのこれまでの活動を踏まえ、あらためて、平成２６年度の概算要求　
　　　に間に合うよう、

　　　　　① 平成２２年５月にとりまとめた政策提案の具体化
　　　　　②「新たな国づくりのための税制と相まって効果を発揮する政策
　　　　　③ 共同研究プロジェクトの成果を実現するための政策
　　　　　④ これらを補完する地方の先進的な取組みの全国スタンダード化（導入・制度化）

　　　を中心に政策提案をとりまとめ、国に提言していくことを合意しました。

（２）「新たな共同プロジェクト」の実施を決定
　　　各県がそれぞれリーダーとなって、「地方の現場の知（知恵）」を結集し、新しい政策を研究・実行
　　するため、１０の「共同プロジェクト」の実施を決定しました。

（３）若手政策塾について
　　　　各県の若手職員が切磋琢磨しながら、政策のノウハウ取得や意識の向上を図るため、若手職員
　　　による意見交換や合同研修の場として、８テーマで「若手政策塾」を開催することを合意しました。

（４）新たな連携について
　　　　これまで行ってきた農産物直売所での特産物の相互販売、各県のアンテナショップの連携などを
　　　引き続き行っていくことを合意しました。　　
　　　　また、美術館同士の連携、各県間での人事交流、ふるさと知事ネットワークの知事による中国訪
　　　問が提案されました。その他、各県の商工会議所ネットワークの立ち上げ準備が進められているこ
　　　とが報告されました。