第345回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2008年6月14日ページID 002338

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平成17年11月28日

第345回定例県議会

 

 

平成17年度12月補正予算案

 

 

知事提案理由説明要旨

 

福 井 県

 

 

 第345回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成17年度12月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 ただいま表彰決議がされましたとおり、山本芳男議員には15年以上の長きにわたり、また、石川与三吉議員、屋敷勇議員、前田康博議員、野田富久議員、松崎晃治議員には10年以上の長きにわたり、県議会議員として県政の発展と県民福祉の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがあります。

 ここに県民を代表して深く感謝の意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げる次第であります。今後とも、県政発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

 まず、今月15日の清子内親王殿下と黒田慶樹氏のご結婚を謹んでお祝い申し上げます。

 さて、10月22日から開幕しました「第20回国民文化祭・ふくい2005」には、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、県内外から3万人余の出演者と78万人を超える観客、多くのボランティアの皆さんの参加をいただき、盛会のうちに終了いたしました。

 皇太子殿下におかれましては、文化祭の諸会場や児童科学館、また、昨年の福井豪雨で被災した一乗谷の朝倉氏遺跡や小学校の復興の状況などをつぶさにご視察いただき、県民にとって大きな喜びと励みになりました。

 また、13日間の会期中は、県内全市町村の116会場で、67の多彩な事業が行われ、本県が育んできた歴史文化、伝統文化、精神文化、そして「元気な福井」を全国の人達に知っていただき、多くの絆を深めることができたものと考えております。

 県民の皆様をはじめ関係各位のご協力に対し厚くお礼申し上げます。

 今後、各地域や団体の特色ある活動を大事に育み、継承していくとともに、特に若い世代が取り組んだ伝統芸能やIT文化といった新しい活動を学校教育の分野等でも十分活かしながら、本県文化を担う人材を育成してまいりたいと考えております。

 さらに、これらと併せて、子どもたちが白川文字学を初め、本県ゆかりの作家や音楽家等の業績に触れるだけでなく、楽しみ、そして深く学べる場を多く提供してまいりたいと考えております。また、朝倉氏遺跡、平泉寺などの貴重な文化遺産や恐竜資源の積極的な保存、活用を進めるなどして、本県文化の振興や特色ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 国政におきましては、衆議院議員総選挙の結果を受け、10月31日に第3次小泉改造内閣が発足いたしました。

 この内閣が、国民の期待を十分に受け止め、三位一体の改革をはじめとする構造改革の推進、景気・雇用対策、福祉対策など、我が国が直面する重要課題の解決に全力を挙げることを期待するものであります。

 さて、私は、知事就任3年目の本年度を、2年間の成果をより大きく結実させる「実行・行動」の年と位置付け、実効ある施策に全力で取り組んでおります。

 また、行財政改革につきましては、「行財政構造改革プログラム」に基づき、その進捗を図っているところでありますが、三位一体改革や市町村合併の進展などに対応し、より効率的、効果的な事務執行を行うため、本年度内に新たに「集中改革プラン」を策定し、さらなる改革を進めてまいりたいと考えております。

 時代や政治が大きく変革する中で、その流れを的確に捉え、また、県民の思いを絶えず県政に活かしながら、今後とも、県民が自信と誇りを持てるふるさとづくりに一層の努力をしてまいります。

 

 

 では、当面する県政の重要課題について申し上げます。

 北陸新幹線の整備促進につきましては、南越・敦賀間の工事実施計画の認可申請が最終的な手続きに入っていると聞いており、年内には行われるものと考えております。

 福井駅部については、平成20年度末の完成を目指し、現在、埋蔵文化財調査や詳細設計などが予定どおりに進められているところであります。「必要に応じ随時見直しを行う」との政府・与党申合せに基づき、早期に見直しを行い、金沢開業と同時期での福井開業、そして敦賀までの早期認可および整備が図られるよう、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。

 また、沿線市町村との連携を強化し、今後の整備促進に向けた取組みを円滑に推進するため、「北陸新幹線県内整備促進会議」を設置いたしました。

 さらに、敦賀以西の課題につきましては、大阪府、京都府および滋賀県と実務的な検討を始めることとし、関西圏が北陸新幹線を自らの新幹線として位置付け、積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 嶺南地域におきましては、平成18年秋の敦賀駅までのJR線の鉄道快速化を契機に、魅力ある観光やまちづくりが緊急の課題となっております。県としては、敦賀市および敦賀商工会議所にも参加していただき、鉄道快速化嶺南まちづくり支援チーム会議を先月末に開催したところであり、来年秋に向けて、敦賀市およびその周辺地域における魅力的まちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 福井駅西口中央地区の再開発につきましては、今月15日の県市連絡会において、地元の意向を踏まえた駅前広場および再開発区域等の変更案について福井市から説明を受け、県としては、県、市、地元の3者の協議の場を設けることを提案いたしました。今後、県議会や地元の意見等も踏まえながら、市の変更案を検討してまいりたいと考えております。

 次に、原子力行政について申し上げます。

 美浜発電所3号機事故につきましては、関西電力においては、3月に策定した再発防止対策と行動計画に基づき、再発防止に向けた取組みを行っており、また、事故のあった二次系配管につきましては、取替工事を完了しております。

 なお、取り替えた配管について、製品番号の書換えが行われたことが判明し、県としては、国の確認状況を踏まえながら、既に実施した現場での確認結果や今後の原子力安全専門委員会での審議などを通じ、厳正に対処してまいります。

 県では、本年5月に改定した安全協定に基づき、原子力発電所の安全監視体制をさらに強化するため、立入調査を平常時においても計画的に実施することといたしました。10月から各発電所に対し、発電所従事者の被ばく低減対策を中心とした労働安全対策等について順次実施しているところであります。

 国の高経年化対策につきましては、日本原子力研究開発機構において、既に、「福井県における高経年化調査研究会」を設置し、「ふげん」等を活用して調査研究に着手しているところであります。

 「もんじゅ」につきましては、現在、改造工事が進められておりますが、事業者の組織体制、品質保証体制などのソフト面も含め、安全確保の全般にわたり総合的な検証を行うため、国の「もんじゅ安全性確認検討会」が具体的な検討を開始いたしました。

 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」につきましては、今月、産業界や事業者、大学、研究機関、国や地元自治体等の幅広い参画を得て、拠点化推進会議を設置し、平成18年度の施策を中心とした推進方針を決定いたしました。

 また、推進組織に、「技術活用コーディネータ」を新たに配置したほか、県内外の大学、研究機関等で構成する「原子力研究・教育広域連携懇談会」において、共同研究の推進や学生、研究者の育成強化に着手いたしました。

 県としては、拠点化計画の実行とその成果が県民に実感できるよう、強い覚悟を持って取り組む決意であります。関係機関にも計画の実現に向け、主体的かつ積極的に取り組んでいただくことを強く要請しており、また、地元産業界が意欲的に取り組むことも重要であると考えております。

 陽子線がん治療施設の整備につきましては、設計業者選定委員会を設置し、施設の仕様や審査基準などを検討しているところであり、平成21年度の治療開始に向け、本年度中に設計業者を選定して、基本設計に着手したいと考えております。

 次に、地方分権改革の推進について申し上げます。

 三位一体の改革につきましては、10月17日に、地方六団体の改革案に対する各省からの回答が示されましたが、地方の改革案は全く受け入れられておりませんでした。

 また、義務教育費国庫負担金に関連した中央教育審議会の答申では、昨年11月の政府・与党合意で求めていた「費用負担についての地方案を活かす方策」が全く示されておらず、公正な結論を得たとは言い難いものでありました。

 こうした状況を踏まえ、今月1日に、「福井県自治体代表者会議」が、地元選出国会議員に対し三位一体の改革の実現について要請を行い、また、14日には、地方分権改革総決起大会が開催され、全国の地方六団体が結集して要請活動を行ったところであります。

 国におきましては、内閣官房長官が各省に対し補助金削減の目標額を提示いたしましたが、各省から示された回答では未だ目標額に至っておりません。このため、代表者会議として、去る25日に国庫補助負担金に関する緊急アピールを行ったところであります。

 近日中の政府・与党合意を目指し、現在も厳しい折衝が続けられておりますが、最終的に地方分権の趣旨に沿った決着が図られるよう、県議会や全国の地方団体とともに引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 憲法改正をめぐる動きにつきましては、全国知事会の憲法問題特別委員会におきまして、地方自治の充実に向けた憲法改正の中間報告を決定し、10月末に全国知事会を代表して、政府、国会、各政党に対し要請を行いました。

 また、政府主催の全国知事会におきまして、憲法改正に当たっては地方分権の確立を柱の一つとするよう、小泉総理大臣に対し直接要請を行ったところであります。

 今月22日には、自由民主党が新憲法草案を決定するなど憲法改正論議が新しい段階に入ってきております。その中では、第9条に関連した平和主義や安全保障のあり方、個人情報保護、環境権、知的財産権といった基本的人権の拡充が大きく取り上げられています。

 しかし、私は、外交・防衛問題や国民主権の問題に加えて、内政の問題が重要であり、真の国民主権を実現するためには、「自らのことを自らが決められる」社会をつくることが必要であると考えております。

 憲法改正が行われる場合には、「地方自治の理念とその実現」が改正の一つの柱となるよう、各政党などに対し積極的に提言や協議をしてまいりたいと考えております。

 

 

 次に、主要施策について申し上げます。

 まず、「元気な産業」についてであります。

 最近の我が国の経済は、「景気は、緩やかに回復している」との判断が示されております。

 本県の経済につきましては、個人消費はほぼ横ばいで推移しており、製造業を中心とした緩やかな回復の動きが続いております。

 雇用情勢につきましては、9月の有効求人倍率は全国平均の0.97倍を上回り1.25倍と、30か月連続で前年同月比プラスとなるなど、改善の動きが続いております。

 また、県内の完全失業率は全国に比べ低く推移しており、7月から9月までの平均値は全国平均の4.2%に対し2.3%となり、昨年8月に独自調査を始めて以来最低となっております。新規高校卒業者の就職内定状況につきましても、10月末現在、74.6%と昨年に比べて6ポイント上昇しております。

 雇用対策につきましては、ふくいジョブカフェにおいて、4月からの来所者数が既に昨年度の約6,200人を超え約7,000人となり、就職者数も、現在、昨年度の約2倍の500人を超えております。

 10月から就職支援セミナー、伝統産業の技能継承や起業のための人材育成セミナーなども実施しており、今後とも若年失業者や学生等に対し、きめ細かな就職支援を行ってまいります。

 企業誘致につきましては、ここ数年、県外企業の立地は平均2社程度でありましたが、本年度は10月末現在で、化学メーカーや情報関連企業など6社の誘致が決まり、投資額が約78億円、雇用予定者数は約320人となっております。また、立地企業の増設につきましても、自動車部品関連など14社、投資額約213億円となるなど昨年度に比べ大幅に増加しております。

 現在、幾つかの企業と交渉を重ねているところであり、拡大が見込まれる将来性の高い企業を中心に、一つでも多くの立地が実現できるよう、努力してまいりたいと考えております。

 「産力の強化」につきましては、世界に通用する競争力を持つ企業の支援、育成を行っているところであります。特に、昨年10月に締結した伊藤忠商事株式会社との「先端技術分野における戦略提携」に基づき、米国・スタンフォード大学と共同研究開発を進めている炭素繊維材料の欧米大手メーカーへの売り込みなど、昨年度からの県内企業3社に対する支援に加え、本年度は、航空機用椅子のクッション材の共同開発など新たに4社を支援しております。

 観光の振興につきましては、観光プロデューサーを中心に、各地の観光事業者等と意見交換を行いながら、福井ならではの観光コースづくりなどを行っております。こうした中、「越の国おろしそばめぐりツアー」など複数の観光資源を組み合わせた観光事業者間の新たな連携による企画が生まれてきております。また、9月議会でご承認いただきました補正予算を十分活かし、早速、来年春の新しい旅行商品づくりを進めているところであります。

 グリーン・ツーリズムにつきましては、都会の方々に福井の素朴な農村の良さを身近に味わっていただける農家民宿を推進するため、食品衛生法に基づく県の規則を改正し、全国で初めて、専用の調理場の設置などの規制を緩和する本県独自の特例措置を設けました。

 これから、市町村等に対する説明会等を通じて農家民宿が増えるよう働きかけ、誘客促進と農山村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農林水産業についてであります。

 企業的な水田農業の拡大について申し上げます。

 県ではこれまで家業から企業的経営への流れを強めるため、農業機械や施設の整備、規模拡大のための農地の集積、法人化への支援等に取り組んでまいりました。その結果、この3年間で認定農業者は約1.5倍の640経営体、農業生産法人は1.8倍の70法人になる見込みとなりました。

 また、国は、平成19年度から一定規模以上の経営体に限定する新たな経営所得安定対策を実施する予定であり、今後とも、認定農業者の育成や集落農業の組織化、農地の集積などを加速してまいりたいと考えております。

 県産農産物の販路開拓につきましては、食品専門のインターネット最大手の「オイシックス」において、今月3日から3週間、インターネット物産展を開催したところ、約7,200件、約600万円の予想を上回る売上げとなりました。

 さらに、来年1月から2月にかけて、日本最大規模のショッピングモール「楽天」においても、インターネット物産展を開催する予定であり、市場ニーズの把握と分析等を強化し、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。

 大型クラゲ対策につきましては、近隣府県等との連携を強化し、漁業者に対する適切な情報提供に努めるとともに、大型クラゲ防除改良網導入の支援制度を創設するなど被害の防止に努めてまいりました。

 今月6日に解禁となった越前がに漁におきましては、底曳網の防除改良網を全経営体が導入して操業した結果、幸い順調な水揚げになっているところであります。

 次に、「元気な社会」についてであります。

 「健康長寿ふくい」の推進につきましては、去る10月に、長寿食研究の第一人者である家森幸男京都大学名誉教授を特別アドバイザーとして委嘱いたしました。県の健康長寿に関する研究および施策についての助言や講演などを通じた「健康長寿ふくい」の国内外へのアピールもお願いしたいと考えております。

 また、「健康長寿ふくい推進会議」のもとで、県立大学や県立病院、試験研究機関等が連携し、健康長寿の調査研究、うめ果汁を用いた調味料などの食品開発、新しい健康づくり体操の開発などを精力的に進めており、こうした取組みにより、本県の健康長寿ブランドを早く確立してまいりたいと考えております。

 食育の推進につきましては、食や農の体験を重視した本県独自の食育の取組みを推進するため、基礎的知識や実践例を盛り込んだ「食育活動マニュアル」を作成いたしました。食育ボランティアや栄養教諭等の効果的な活動をはじめ、福井型食生活の推進や健全な子どもの育成などに役立ててまいります。

 また、今回、生産者や消費者、食育を担う団体などの参加による「食のめぐみ祭」を開催し、健康長寿なふくいの食や食育の重要性などを様々な角度から幅広く発信したところであります。

 次に、少子化対策について申し上げます。

 子育て支援につきましては、約400人の方が「子育てマイスター」に登録され、児童館や公民館における保育や医療、栄養などに関する相談や講演、母子健診での補助などに協力をいただいており、今後さらに各地域おける自主的な活動を活発にしてまいりたいと考えております。

 病気の治療中や回復期の子どもを一時的に預かる病児デイケア施設につきましては、県内8市全てにおいて設置され、現在、12の施設で運営されております。今後、町村での整備を働きかけるとともに、市町村間での利用を広めてまいりたいと考えております。

 医師の確保対策につきましては、嶺南地域をはじめとする県内医療機関の医師不足の解消が重要な課題となっており、既に本年度から県立病院において、へき地の診療所に派遣する医師2名の養成を行っております。

 また、このたび全国で初めて、県立病院と地域の公立病院が協力し、公立病院に働く研修医に対し県立病院が研修の場を提供する「総合医養成後期研修制度」を創設いたしました。

 研修修了後には公立病院での勤務が義務付けられることとしており、平成18年度からの研修医8名を募集しております。

 世界的流行が懸念されている新型インフルエンザ対策につきましては、既に、学校や医療機関等に対し、うがいや手洗いの励行などの予防対策の強化等を指導したところであります。

 また、今月18日には、庁内に対策連絡会議を設置するとともに、国が公表した新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえ、隔離病床の確保などの医療体制の強化、治療薬の確保など、具体的な対応事項を盛り込んだ本県の行動計画を早急に策定したいと考えております。

 次に、「元気な県土」についてであります。

 舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、10月1日の日本道路公団民営化に伴い、小浜西・小浜間を西日本高速道路株式会社、小浜・敦賀間を中日本高速道路株式会社がそれぞれ管轄することとなりました。

 このため、県では、沿線市町村とともに、国および両新会社に対し、本路線の整備効果や重要性を強く訴え、供用開始の予定時期など整備方針を明らかにし、これまで以上に整備が促進されるよう強く要請しているところであります。

 また、用地買収の早期完了、工事促進について全力で取り組み、小浜インターチェンジまでの早期開通に最大限の努力をしてまいる所存であります。

 中部縦貫自動車道につきましては、福井・大野間で、現在、約76%の用地が確保されており、特に、上志比村おいて本年度内に用地買収が完了するよう精力的に取り組んでおります。

 また、大野油坂道路につきましては、このたび、国土交通省より、具体的なルートおよび構造を決定するため、既に実施した猛禽類調査以外の環境調査に平成18年度から着手する予定との話を受けたところであります。

 県としては、一日も早い全線開通に向け、引き続き、本区間の新規着工準備箇所採択と早期の整備計画への組入れを、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。

 今月25日で就航1周年を迎えた小松空港の上海便は、本県の利用促進に向けた運動もあり、県民のビジネスや観光での利用も多く、好調な搭乗率となり、12月6日からは週3便化されることになりました。

 今後とも、小松空港の利便性の向上を働きかけ、ビジネスの拡大や中国からの誘客拡大などにつなげてまいりたいと考えております。

 敦賀港につきましては、フェリー貨物や外国貿易コンテナ貨物の取扱量が増加しており、13年ぶりに港湾計画の改訂作業を行っております。

 今月18日に国の交通政策審議会において改訂案が了承されたことから、年内に新たな港湾計画の告示を行い、国際的な物流拠点としての機能をさらに高めてまいりたいと考えております。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。

 三方五湖のラムサール条約湿地登録については、今月8日に正式に登録され、国際的にも重要な湿地であると評価されました。

 県においては、この登録を機に、明29日に地元の環境保全団体などからなる「三方五湖の保全・活用に関する検討委員会」を設立し、湖の再生や活用を進めるとともに、滞在型・体験型のエコ・グリーンツーリズムなどの観光振興、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 国民保護につきましては、昨日、国と共同で、美浜町と敦賀市において、国、県、地元市町、関係機関、地域住民が一体となり、約140機関、約1,800人の職員や約120人の住民が参加して全国で初めて実動訓練を実施いたしました。

 情報伝達や住民の避難誘導などの様々な訓練を通じて、関係機関の役割や相互の連携のあり方が一連の流れとして確認できたことは大きな成果であり、また、国民保護に対する県民の理解も図られたものと考えております。

 今回の訓練結果を検証し、県の計画やマニュアルをより実効性のあるものにするとともに、各市町村の計画の策定を支援し、県全体の体制を強化して、県民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。

 次に、アスベスト対策について申し上げます。

 先月11日に全国に先駆けて公布、施行した「福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例」につきましては、建設・解体事業者等に対する説明会やリーフレットの配布等を通じ、その目的、内容についての周知徹底を図り、適切かつ円滑な運用に努めているところであります。

 また、アスベスト吹付け材が使用されている県立の学校施設や飛散のおそれがある県有施設について必要な対策工事を進めるとともに、市町村や民間の施設についても、適切な対策を講ずるよう支援、要請を行っております。

 引き続き、アスベストの排出等の規制やアスベスト使用建築物の適切な管理などに努め、県民の健康被害を未然に防止するとともに不安を払拭してまいりたいと考えております。

 今回、建築物の耐震構造設計の問題が発生しましたが、県では、過去5年間の3階建て以上の大規模な建物を対象に、建築確認時の審査方法等を緊急に点検した結果、現在のところ適正に処理されていることを確認したところであります。

 さらに今後、建築物の厳格な確認審査や関係団体に対する法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、敦賀市の民間最終処分場につきましては、敦賀市と共同で実施したボーリング調査等の現地調査が終了したことから、今後、「環境保全対策協議会」において抜本対策を検討してまいります。

 また、「最終処分場の対応に関する調査委員会」においては、事案の調査・確認を終え、当時の行政対応や再発防止に向けた審議や取りまとめを行うこととしております。

 この対策協議会の検討結果や調査委員会の報告をもとに、処分場対策に係る実施計画を本年度内に策定し、できる限り早期に、国の「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の適用を受けたいと考えております。

 子どもの安全・安心については、先週、広島県において下校中の児童が殺害されるという事件が発生し、本県でも子どもに対する声かけ事案が増えております。

 県では、「子ども安心3万人作戦」を全県的に展開し、PTAや自治会、事業者など、現在、3万1千人を超える方々に登下校時の付き添いや不審者等へのパトロールなどに協力をいただいております。

 この事件を受け、住民への地域安全情報の提供の充実をはじめ、学校、保護者、防犯関係者、警察などの連携強化による効果的な見守り活動の徹底を図ったところであり、さらに県民総ぐるみで子どもの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 除雪対策につきましては、歩道除雪として、本年度は、小学校周辺の通学路のほかに、JR福井駅をはじめ主要駅の周辺500メートル以内の歩道についても対象にするとともに、主要な交差点やバス停、18箇所にスコップを配置し、歩行者や待合者に除雪をお願いする「みどりのスコップひとかき運動」を展開し、歩行者の安全な通行の確保を図ることにしました。

 また、路面監視カメラを5箇所増設して情報提供を充実するとともに、国、市町村、各高速道路管理者など関係機関との連携を強化し、冬期間の円滑な交通確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「暖房に頼り過ぎない、活動的なビジネススタイル」、いわゆるウォームビズの推進につきましては、本年度からは12月から3月までの間、県庁では暖房温度を18度にすることとし、併せて、服装、運動、室内、食事の面で体を暖かく保つ工夫を推奨することとしました。

 また、市町村にも要請し、事業所等に対しても県の取組みを参考に暖房温度の抑制を働きかけるなど、ウォームビズを広く普及し、省エネルギーを進めてまいりたいと考えております。

 指定管理者制度につきましては、平成18年4月から導入する公の施設31施設について、指定管理者の候補となる団体を選定いたしましたので、その指定について、今議会にお諮りしているところであります。

 公募した18施設のうち、県の外郭団体等が選定された11施設につきましては、民間事業者の次の参入機会を確保する観点から、各団体の同意を得た上で、指定期間を短縮することといたしました。

 また、今回の制度導入により、平成18年度の各施設の管理運営に関して、本年度予算と比較して、約5億2千万円の削減効果を見込んでおります。

 今後、県といたしましては、各施設においてこれまで以上に住民サービスの向上や効率的な運営が図られるよう、指定管理者に対して適切に指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、今回提案いたしました補正予算案について申し上げます。

 今回の補正予算案は、職員の給与改定等について補正を行うものであります。

 その結果、補正予算案の規模は、

   一般会計      9億3,643万円余の減額

   企業会計      3億  607万円余の減額

    計       12億4,250万円余の減額

となり、本年度予算額の累計は、

   一般会計  4,995億6,306万円余

   特別会計    198億9,669万円余

   企業会計    342億5,978万円余

    計    5,537億1,953万円余

となった次第であります。

 職員の給与改定につきましては、10月18日に、県人事委員会から給料や扶養手当の額を引き下げるなどの勧告を受けました。

 その取扱いにつきましては、勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ち、民間の経済・雇用情勢、国や他の都道府県の動向等を勘案した結果、勧告に基づき職員給与の改定を実施することとし、今回、改定に伴う補正を行い、関係条例の改正案を提案いたした次第であります。

 以上、歳出予算の主なものにつきましてその概要を申し上げましたが、これに見合う歳入予算につきましては、国庫支出金4,506万円余を増額するとともに、財政調整基金の取崩しを減額することとした次第であります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 以上、私の県政に対する所信の一端と予算案等の概略について申し上げました。

 なにとぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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