第３４４回定例県議会知事提案理由説明要旨

 

平成１７年９月１４日

第３４４回定例県議会

　

　

平成１７年度９月補正予算案

　

 

知事提案理由説明要旨

　

福　井　県

　

　

　第３４４回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および提案いたしました平成１７年度９月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　初めに、９月１１日に行われました衆議院議員総選挙におきまして、めでたく当選されました稲田朋美氏、山本拓氏、高木毅氏、笹木竜三氏、糸川正晃氏の各氏に対し、県民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。

　激動する国際情勢、厳しい社会経済情勢の中、選挙で寄せられた県民の皆様の思いを国政に反映していただき、我が国の発展と県民福祉の向上のためご活躍をいただくとともに、地方分権の推進、北陸新幹線や高速道路の整備促進、原子力政策など県政推進のためにご尽力いただきますよう念願しております。

　さて、来る１０月２２日からは、「第２０回国民文化祭・ふくい２００５」が、３３，０００人余の参加を得て、県内全市町村を会場に開催されます。

　本県が育んできた歴史文化、伝統文化、精神文化を全国の人達に発信するとともに、「健康長寿」な「元気な福井」を広くアピールするなど、市町村や関係機関と協力し、祭典の成功に向けて皆さんとともに力を合わせてまいりたいと考えております。

　今回、国民文化祭および地方事情のご視察のため、行啓をお願いしておりますが、この機会に本県の実情を広くご覧いただくとともに、多くの県民とふれあいを深めていただき、思い出深い行啓になりますよう、県民挙げて心から歓迎申し上げる次第であります。

　さて、私は、知事就任以来、マニフェスト「福井元気宣言」を基本に、全力で県政推進に取り組んでまいりましたが、「福井元気宣言」の２年間の実行状況につきまして、県自らによる施策の達成状況の検証やアンケート調査による県民評価に加え、行政評価等の専門家からなる中間評価委員会から、７月にその評価結果の報告を受けました。

　評価委員会からは、「福井元気宣言」の実施状況の評価にとどまらず、今後に向けての必要な改善点の提言をいただきました。評価により明らかになった課題等を参考に、施策や事業によって県民が最終的に受ける利益や費用対効果を重視するとともに、事業の見直しや新規施策の立案、仕事の進め方など、この提言を今後の県政運営に十分反映させていきたいと考えております。

　今、時代も政治も大きな変革の中にあります。中でも、地方分権改革の推進は、住民が自らの責任により、地域の特性に応じた独自の政策を推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために不可欠であり、国、地方を通じた財政構造改革にも資するものであります。

　とりわけ、三位一体の改革につきましては、昨年８月、地方六団体が、約３．２兆円の国庫補助負担金改革案を政府に提出いたしましたが、暫定措置である義務教育費を除けば、税源移譲に直接結びついたのは、改革案の１割にも満たない状況にあります。

　このため、平成１８年度までに３兆円規模の税源移譲を確実なものとするため、７月に、地方六団体において、第二次の「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめたところであります。

　今後、この改革案をもとに、税源移譲の確実な実施や地方案に沿った国庫補助負担金の廃止、一般財源総額の確保、さらには平成１９年度以降の第２期改革への道筋の明確化等について、国に対して、県議会そして全国の地方自治体と力を合わせて強力に働きかけてまいりたいと考えております。

　また、地方分権改革を根本的に推し進めていくためには、現在、各政党などにおいて議論を深めている憲法改正問題に、我々も積極的に関わっていかなければなりません。

　このため、私が委員長を務めております全国知事会の憲法問題特別委員会におきましても、地方自治の充実に向けた憲法改正についての議論を重ねております。１１月までに、まず、国に対して、憲法改正に関する提言を行う予定であり、本年度中に全国知事会の全体の意見も明らかにしたいと考えております。

　さて、この７月に由利公正の「五箇条の御誓文」の草稿を取得いたしました。この資料は、明治元年に出された明治新政府の基本方針となったものであり、近代国家としての日本の方向性を示し、本県の先達が構想した新政府のグランドデザインと言えるものであります。

　郷土の先覚者が近代日本をつくった気概を、県民の皆さん、特に本県の将来を担う子どもたちに知ってもらいたいと思い、取得したものであります。

　そして我々も、大きな時代の変革の中で、共に力を合わせ、福井から日本を変えていくという気概を持ち、地方分権改革を推進し、県民が自信と誇りを持てるふるさとづくりに邁進しなければならないと考えております。

　では、当面する県政の重要課題について申し上げます。

　北陸新幹線につきましては、８月から福井駅部において埋蔵文化財の発掘調査に着手したところであり、来年９月までには調査を終了し、高架橋工事に着手する予定であります。

　福井駅部の整備を平成２０年度末の完成を目指し着実に進めるとともに、「必要に応じ随時見直しを行う」との政府・与党申合せに基づき、早期に見直しを行い、金沢開業と同時期での福井開業、そして敦賀までの早期認可および整備を図るよう、努力を重ねてまいる所存であります。

　また、南越・敦賀間の認可申請につきましては、その手続きが約束どおり早期に進められるよう、国等に強く働きかけてまいりたいと考えております。

　ＪＲ線の敦賀までの快速鉄道の整備につきましては、平成１８年秋の開業に向け、ＪＲ西日本において工事が進められております。

　この完成を契機として、嶺南地域全体が、関西や中京からの来客の増加や新しいまちづくりなどによって大きく発展していくことが重要であります。こうした観点から、地元敦賀市などが進めているまちづくりや観光促進に県として積極的に参画、支援してまいりたいと考えております。

　次に、原子力行政について申し上げます。

　関西電力は、本年３月に策定した再発防止対策と行動計画に基づき、７月２５日に原子力事業本部を県内に移転するとともに、地域共生本部を設置し、新たに約１８０人を配置されました。地元の信頼を得るため、地域の一員として共に地域を支え、エネルギーや原子力の問題に取り組んでもらいたいと考えております。

　県では、関西電力や国から、再発防止対策の実施状況やその確認結果について報告を受けており、また、美浜発電所３号機の二次系配管につきましては、現在、事故を起こした箇所の取替工事が行われております。　

　今後、現場での確認や県原子力安全専門委員会での審議などを通じ、厳正に対処していきたいと考えております。

　また、国は、安全規制の実施体制を強化するため、７月、保安検査官事務所を統括する地域原子力安全統括管理官を配置し、また、１０月１日には原子力安全基盤機構が福井事務所を敦賀市に設置し、定期検査などの要員を常駐させることとしております。

　本県の要請により設けられた国の高経年化対策検討委員会は、８月３１日に高経年化対策のガイドライン等の整備、国の監視強化や技術情報基盤の整備などを内容とする最終報告書を取りまとめました。翌日、原子力安全・保安院長から説明を受け、その際、最終報告書に盛り込まれた対策を着実に実施するよう要請しました。

　高経年化対策の目的は、プラントを単に長持ちさせることではなく、高経年化したプラントを日々安全に運転できるよう適正な管理を行うことであり、国や事業者は、この点を十分理解して取り組むべきと考えております。

　「もんじゅ」につきましては、３月からの準備工事に引き続き、今月から改造工事が行われております。今後、改造工事の実施状況や安全性総点検の指摘に基づく改善状況等について、一つひとつ確認していきたいと考えております。

　また、原子力委員会は、７月、「原子力政策大綱」の原案を作成しました。原子力発電の基幹電源への位置付けや立地地域との共生などについて、本県の意見がほぼ反映されていると考えておりますが、８月２４日に来県された原子力委員会委員長に対し、高経年化対策をはじめとする安全確保や原子力・エネルギー教育の重要性などについて、さらに意見を申し上げたところであります。

　次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」の推進につきましては、７月末に若狭湾エネルギー研究センターにおいて、計画推進を担当する推進組織を開設いたしました。

　この推進組織を中心に、研究開発機能の強化をはじめ、人材の育成・交流、産業の創出・育成に向けた事業を積極的に進めることとしており、既に、県内企業に対して原子力関連業務への参入に必要な技術力向上の研修などを開始しております。

　また、１０月中を目途に、国や関係自治体、産業界、大学、研究機関等が参画する全体の推進会議を設けて、施策の実行プログラム等を決定してまいりたいと考えております。

　陽子線がん治療施設の整備につきましては、若狭湾エネルギー研究センターにおける研究実績や本県のがん診断・治療技術の蓄積を活かし、広く県民が利用できる治療施設を整備したいと考えております。

　このため、７月１０日に専門家からなる整備検討委員会を設置し、これまで3回の会議を開催しました。今月８日に陽子線治療と炭素イオン線治療の現状と展望をはじめ、治療施設の設置形態、規模、医療機関との連携、立地条件、機能、運営などの課題について、検討結果の報告を受けました。また、陽子線の治療装置に関しましては、日本では初めてのＣＴ装置を使った照射位置の特定方法や高精度の陽子線照射システムの導入等の提言をいただいております。

　県としては、委員会での検討結果をもとに、県議会の意見も十分にお聞きしながら、平成２１年度の治療開始を目指し、この秋から施設の基本設計に着手したいと考えております。

　次に、アスベスト対策について申し上げます。

　石綿いわゆるアスベストによる健康被害が全国的に大きな社会問題となり、本県においても県民の健康や環境に関する関心が高まっております。このため、７月２８日にアスベスト対策連絡会議を設置し、県内のアスベスト使用施設の調査や、健康相談窓口の開設、建築物の解体作業に伴う飛散防止のための事業者研修会の開催など、当面必要な対策を進めてまいりました。

　現行の大気汚染防止法、労働安全衛生法、建築基準法などアスベスト対策に係る国の法令は必ずしも総合的な体系になっておらず、また、大気汚染防止法による規制には一定の面積要件等があり全面的な規制になっていないなど、十分とは言えない状況にあります。

　このため、県民の健康被害を未然に防止するという観点から、国の対策を待たず、全国に先駆けて、今議会に、「福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例」を提案いたしたところであります。

　条例においては、アスベスト飛散のおそれがある事業活動の規制や建築物における飛散を防止するための措置等を定めております。

　また、県内におけるアスベスト使用施設の調査結果をもとに、小・中・高校、幼稚園および保育所における対策工事への支援など、早急に対応すべき事業について予算を計上しております。

　次に、「福井元気宣言」に掲げた諸施策について申し上げます。

　まず、「元気な産業」についてであります。

　最近の我が国の経済は、「景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」との判断が示されております。

　本県経済につきましては、個人消費はほぼ横ばいで推移しており、生産活動は、繊維工業で弱い動きがみられるものの機械工業が堅調な動きを示すなど、緩やかに持ち直しております。

　雇用情勢につきましては、失業率はもとより、７月の有効求人倍率も、全国平均の０．９７倍を上回り１．３０倍と、２８か月連続で前年同月比プラスとなるなど、改善の動きが続いております。

　雇用対策につきましては、本年度、４月から８月までにふくいジョブカフェを利用して就職した若者が３０７人となり、昨年度１年間の２５４人を既に上回っております。

　今後とも、フリーターや若年無業者、学生等に対し、カウンセラーによる就職相談や職業適性診断など、きめ細かな就職支援を行ってまいりたいと考えております。

　来年の新規学卒者の就職環境につきましては、改善傾向にあるものの引き続き厳しいことから、今年も１１月に高校生も対象とした合同就職面接会「ふくい就職フェア」を開催し、就職応募機会の拡大を図ってまいります。私も直接、企業に対して協力要請を行うなど、積極的に求人の確保に努めてまいります。

　また、１１月と来年２月には、就職が内定した高校生を対象に、県内６地域で就職内定者支援セミナーを開催し、職業人となる自覚を高め、早期離職の抑制に努めたいと考えております。

　「産力強化」につきましては、８月に設置した「ふくい未来技術創造ネットワーク推進会議」のもとに、レーザ高度利用技術や原子力・エネルギー関連技術など最先端技術分野で５つの研究会を組織し、現在、県内企業６９社が参加しております。

　今後、各研究会に複数の開発チームを設け、参加企業や大学等の独自技術を集め、次世代の自動車やＩＴ機器用の軽量、高強度の部品開発など、新技術・新製品開発の調査研究を進めてまいります。

　「ふくい南青山２９１」につきましては、首都圏における販路開拓への支援や県産品の普及・促進を強化するため、１０月から管理運営業務を民間企業に委託することといたしました。今後、その独自の経営ノウハウやネットワークを活用して、県内企業の取引拡大などを支援してまいります。

　観光客の誘致につきましては、昨年１０月に海外の旅行業者に対する助成制度を創設しました。この制度を利用した台湾や香港などからの観光客が増加しており、８月には初めて中国からの観光客も来県し、昨年度の２９０人を大きく上回り、現在、１，３００人を超えております。

　今後、台湾のビザ恒久免除や中国の団体観光ビザの発給拡大などを踏まえ、他県と連携したＰＲや観光商談会の開催などにより、東アジアからのさらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　大型クラゲにつきましては、８月１７日に漂着が確認されてから徐々に増加し、９月に入り２，０００匹以上入った定置網も見られます。

　県では、それ以前の８月１１日に県、沿海市町村、漁業団体等による「大型クラゲ対策連絡会議」を設置し、早めに情報提供を行い、漁業被害の防止を図るとともに、近隣府県等との情報交換を行っております。

　また、昨年度から、関係機関と連携してクラゲの発生予測や防除方法、有効利用の研究開発を進めてまいりました。このたび、新たに開発した大型クラゲ防除改良網導入の支援制度を全国で初めて創設するとともに、大型クラゲ対策緊急資金を拡充することといたしました。

　改良網の導入助成につきましては、例年に比べて早い時期に大量に漂着している状況にありますので、早急に実施する必要があると判断し、県議会のご理解をいただき、今月７日に専決処分により予算措置を行ったところであります。

　水産業の振興に関連して、「越前がに」に続く福井鮮魚のブランドとして、京阪神地域において人気が高い「若狭ぐじ」のブランド化を推進するため、鮮度維持のための管理技術の確立や市場開拓等の取組みを支援し、販路拡大と認知度向上に努めてまいりたいと考えております。

　県農業試験場で育成した新品種の「イクヒカリ」につきましては、福井を代表する新たな米として評価を確立し、生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。

　このため、販売を推進する小売業者を支援するとともに、学校においてイクヒカリ給食を実施するなど、そのおいしさを知ってもらい、また、観光業者の協力も得て、地元のおいしい米を福井で味わってもらい、コシヒカリやイクヒカリのファンを増やすなど、普及にも努めていきたいと考えております。

　県産農産物の販路拡大につきましては、本年度から海外での販売を開始しており、７月に香港で行った「福井すいか」の試験販売では、追加注文があるなど好評でありました。１０月には、同じ香港でコシヒカリの販売も行うこととしております。

　今後、他の農産物も含め、東アジアでの販路開拓を進めたいと考えております。

　また、年々拡大するインターネット市場を活用し、１１月から食品専門のインターネット最大手の「オイシックス」において、来年１月から２月にかけて日本最大規模のショッピングモール「楽天」において、インターネット物産展を開催し、市場ニーズの把握と分析、商品開発力の強化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、「元気な社会」についてであります。

　「健康長寿ふくい」の推進につきましては、５月に設置した「健康長寿ふくい推進会議」のもとで、県立大学や県立病院、県の試験研究機関等が、健康長寿の調査研究をはじめ、食品開発、食育推進、健康づくりなどを進めています。

　これから、健康長寿を本県の誇るブランドとして、効果的に具体化、強化するため、健康長寿の研究者を特別アドバイザーとして委嘱し、関連する施策についての助言をいただきたいと考えております。

　また、本県男性の喫煙率は約６０％と全国で最も高く、また、３０代男性の肥満者の割合も約４割と全国平均を上回っております。こうした状況を早急に改善していくため、企業での禁煙や肥満改善に向けた取組みを支援し、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。

　食育の推進につきましては、食育ボランティアが、福井型食生活の推進や食に関する正しい知識の普及などに努め、学校や地域において、地元食材を活用した料理教室や、食や健康づくりの講習会などを行っています。また、学校においては、本年度、全国に先駆けて栄養教諭を１０人配置し、食に関する授業や児童・生徒、保護者に対する相談などを行っております。

　今後、食育ボランティアなどが活動の際に必要となる知識や手法を盛り込んだマニュアルを作成し、食育推進活動に役立ててまいります。また、１１月には、生産者や消費者をはじめ、食育を担う団体や学校など幅広い県民の参加による「健康長寿ふくいの食育を考える集い」を開催し、食育の推進を図るとともに、本県の健康長寿を支える食育を全国に発信してまいりたいと考えております。

　子育て支援につきましては、５月から募集している「子育てマイスター」に、目標の２倍となる約４００人の方が登録され、１０月から各地の児童館や公民館等において、子育て相談や育児教室での講師等として活動を開始されることになっています。

　高齢者の生きがいや健康づくり、保健・福祉および介護サービスの推進等を定めた「老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画」の改定につきましては、先月、県内外の有識者で構成する懇話会を設置し、本県の特性を活かした健康長寿社会の実現に向けた提言をいただくことになっております。

　今後、介護保険制度の改正内容等も踏まえ、「健康寿命の引上げ」、「高齢者が住み慣れた地域での自立した生活への支援」などの具体的施策や数値目標について検討を進め、本年度内にこの計画を改定したいと考えております。

　次に、「元気な県土」についてであります。

　中部縦貫自動車道につきましては、今月初めに、国土交通省から、永平寺西インターチェンジから永平寺東インターチェンジまでの約１．６キロメートルについて、平成１８年度中に供用を開始するとの方針が示されました。

　これに伴い、松岡町吉野から永平寺町谷口までの約３．２キロメートルが連続して通行可能となり、並行する国道３６４号および国道４１６号の渋滞の緩和にも寄与すると考えております。

　福井・勝山間の残る区間につきましては、現在、上志比村での本年度内の用地買収完了に向けて全力で取り組んでおり、今後、上志比インターチェンジから勝山インターチェンジ間を重点的に整備し、平成１９年度中の供用開始に向けて、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

　また、勝山・大野間では、大野市におきまして用地測量が概ね完了したことから、８月から関係５地区での説明会を実施するなど、用地交渉に着手しております。

　舞鶴若狭自動車道の小浜西・敦賀間５０キロメートルにつきましては、８月に小浜市国富地区において、昨日は若狭町鳥浜地区および三方地区において用地契約の調印を行い、用地買収面積は６月の約５割から現在約６割になっております。また、明１５日には、大規模工事となる小浜市の今富トンネル工事が発注されることとなっております。

　一方、日本道路公団においては、１０月１日の民営化に向けた組織改編により、舞鶴若狭自動車道のうちの小浜西・小浜間を関西支社、小浜・敦賀間を中部支社がそれぞれ管轄することとなり、今後の事業進捗を図るため、若狭合同庁舎内に公団の福知山管理事務所小浜分室が開設されました。

　今後とも、用地買収の早期完了に全力で取り組むとともに、国、日本道路公団および民営化後の新会社に対し引き続き工事の促進を強力に要請し、当面の目標である小浜インターチェンジまでの開通に最大限の努力をしてまいる所存であります。

　福井市と一体となって進めている福井駅西口中央地区の再開発につきましては、現在、福井市が地元の関係者と鋭意協議を進めているところであります。

　県としても、再開発事業に関する基本的な方針を、市においてできるだけ早く取りまとめられるよう引き続き積極的に関与していきたいと考えております。

　福井豪雨災害等からの復興と災害防止対策について申し上げます。

　河川・道路・砂防の公共土木施設等につきましては、現在、被災箇所の約８割が復旧し、また、農地・農業用施設につきましても、河川等の復旧との調整が必要な箇所を除き、約９割で復旧を終えております。

　足羽川の福井市街地区間で実施している河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、７月２５日から左岸河床の掘削工事に着手し、順次、土砂の搬出を行っており、桜橋付近より下流区間につきましては、平成１８年度中に工事を完了したいと考えております。

　また、橋梁の架替えにつきましては、泉橋が８月２４日から橋の取壊し工事に着手しており、木田橋については、１０月から着工できるよう準備を進めており、ともに平成２０年度中の完成を予定しております。

　県が管理する国道や県道に面する山の斜面につきましては、平成８年度に防災点検調査を実施しました。その後１０年近くが経過し、昨年の福井豪雨等の影響による地盤状況の変化も懸念されます。

　このため、本年度から２箇年で全面的に再点検を行い、落石や崩壊のおそれのある危険箇所の把握に努め、道路の防災対策を強化してまいりたいと考えております。

　次に、「元気な県政」について申し上げます。

　治安回復の強化による安全・安心な県民生活の実現につきましては、県と警察が一体となって、「福井治安回復プログラム２００５」に基づき、犯罪に強いまちづくりや振り込め詐欺などの「身近な知能犯罪」の抑止・検挙、子どもの安全・安心の確保などの施策に精力的に取り組んでおります。

　本年に入り８月末までの刑法犯認知件数は、前年同期に比べマイナス１１．２％と引き続き減少傾向にありますが、夜間に広域的な犯罪組織等によって行われる自動販売機ねらいや事務所荒らしなどの侵入窃盗、子どもに対する声かけ事案が増加しております。

　このため、夜間の犯罪を抑止するために、「ふくいマイタウン・パトロール隊」等による地域における自主防犯活動の活発化や、住宅の入口や玄関の明りを夜間点灯する「一戸一灯運動」の全県的な普及促進を図るとともに、広域組織犯罪対策を強化するために、犯罪車両捜査のための緊急配備支援システムを県境道路等に拡充整備したいと考えております。

　子どもの安全・安心につきましては、地域ぐるみで子どもの見守り活動などを行う「子ども安心３万人作戦」を展開しております。

　８月末現在、県下全２１４小学校区のうち２００校区で活動組織が設立され、ＰＴＡや自治会をはじめ、緊急時の保護、連絡所となる「子ども１１０番の家」引受け者やタクシーやバスなどの事業者など、２万人以上の方に積極的に活動にご協力いただいており、近く３万人を超える予定であります。

　今後も、多くの方々に見守り活動に取り組んでいただくよう働きかけ、不審者等が出没しにくい環境づくりを推進したいと考えております。

　次に、本県の国民保護計画につきましては、７月２２日に国の閣議決定を受け、全国で最初となる都道府県レベルの計画を策定いたしました。

　今後、計画に対する県民の理解の促進に努めるとともに、市町村モデル計画の作成などを通じて、各市町村の計画の策定を支援してまいります。

　また、国と共同で、１１月２７日に美浜町において、原子力発電所へのテロ攻撃を想定した全国で初めての実動訓練を実施いたします。

　住民の避難や救援活動などの実践的な訓練を通じ、計画をより実効性のあるものにし、県民の安全・安心につなげていくとともに、他府県や市町村の計画策定などにも役に立つ訓練にしたいと考えております。

　敦賀市民間最終処分場問題につきましては、「敦賀市民間最終処分場の対応に関する調査委員会」において、本年度内に、これまでの行政の対応や再発防止に係る調査・検討結果を取りまとめることになっております。

　また、現在、敦賀市と共同して実施している現地調査につきましては、１０月中に終了する予定ですが、８月２０日に環境保全対策協議会を開催し、処分場や周辺の地質・岩盤の状況、処分場内における廃棄物の種類等の分析結果などの中間報告を行いました。

　今後、調査委員会の報告や対策協議会の検討結果をもとに、本年度内に処分場対策に係る実施計画を策定し、平成１８年度の早い時期に、国の「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の適用を受けたいと考えております。

　次に、伝統的民家の普及促進について申し上げます。

　本県には、「漆喰塗の切妻屋根の農家」など、地域の歴史・文化に培われてきた伝統的な民家による町並みや景観が残っております。

　このような民家は、県民が誇れる共有の財産であり、伝統的民家の新築や改修等に対する支援制度を都道府県で初めて創設し、７月から募集しております。

　また、伝統的な民家を福井の地域ブランドとして承継し、保存していくために、今月１日、「伝統的民家懇話会」を設置するとともに、伝統的民家の保存・活用に関する全国初の条例の制定に向けた検討を進めております。

　学校教育の充実につきましては、現在、福井県学力向上問題等協議会において、児童・生徒の学力向上をはじめ、学校評価や学校再編など教育をめぐる諸課題について議論を進めております。

　特に、生徒数の減少が進む中で、教育委員会においては、県立高校について、魅力・特色ある学校づくりや適正な規模、配置等に関して、幅広く意見を聴くため、８月に同協議会に県立高校再編整備検討会を設置いたしました。

　今後、一人ひとりの生徒の個性や能力を最大限に引き出すという視点に立ち、地域の課題等にも十分配慮しながら検討を進め、来年度中に、県立高校のあり方についての考え方を教育委員会で取りまとめる予定であります。

　市町村合併につきましては、１１月７日に「大野市」が、また、平成１８年２月１日に「福井市」、２月１３日に「永平寺町」、３月３日に「おおい町」、３月２０日に「坂井市」が新しく相次いで誕生することになり、今議会にこれら市町村の合併に伴う関係条例の整備に関する条例案を提案しております。

　次に、今回提案いたしました補正予算案は、県民生活の安全・安心を守るため緊急な対策が必要なものや時期を逃さず迅速に対応することが求められるもの等に重点を置いた補正を行おうとするものであります。

　その結果、補正予算案の規模は、

　　　一般会計　　　　　５２億　　３６５万円余　　　　

　　　特別会計　　　　　１０億７，８２６万円余

　　　企業会計　　　　　　　　９，３９８万円余

　　　　計　　　　　　　６３億７，５９１万円余

となり、本年度予算額の累計は、

　　　一般会計　　５，００４億９，９５０万円余

　　　特別会計　 　　 １９８億９，６６９万円余

　　　企業会計 　　　３４５億６，５８５万円余

　　　　計　　　　５，５４９億６，２０４万円余

となった次第であります。

　歳入予算につきましては、確実に収入が見込まれる国庫支出金２６億６，９０４万円、前年度からの繰越金２３億５，５８７万円余を増額するとともに、財政調整基金の取崩しを減額した次第であります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　以上、私の県政に対する所信の一端と予算案等の概略につきまして申し上げました。

　なにとぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

　

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