第348回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2008年6月18日ページID 002230

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平成18年9月13日

第348回定例県議会

 

 

平成18年度9月補正予算案

 

 

知事提案理由説明要旨

 

福 井 県

 

 

 第348回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および提案いたしました平成18年度9月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず初めに、このたびの悠仁親王殿下のご誕生を謹んでお祝い申し上げます。

 このご慶事は、県民にとりましてもこのうえない喜びであり、秋篠宮・同妃両殿下、天皇・皇后両陛下に対し、県民の皆様とともにお喜びを申し上げますとともに、親王殿下がお健やかにご成長されますことを心からお祈り申し上げます。

 さて、知事就任4年目となる本年度も半ばを迎えますが、マニフェスト「福井元気宣言」に掲げた施策の仕上げと北陸新幹線をはじめとする県政の重要課題の解決に向け、全力を尽くしているところです。

 こうした中、7月15日から19日にかけての梅雨前線の影響により、嶺北地域で400ミリを超える激しい雨が降り続きました。

 県および関係7市町では速やかに災害対策本部を設置し、警察、消防、自衛隊、気象台等の関係機関と一体となって、被害状況等の情報収集、高齢者や障害者など避難支援が必要な方への避難準備情報の発令、住民への避難勧告などの初動対応や災害応急対策等に全力を尽くしたところです。

 今回の豪雨では、死者2名、住宅の全半壊等が8世帯、床上・床下浸水が198世帯などの被害が生じたほか、県内30か所の住宅地等で斜面の崩壊が発生し、改めて土砂災害防止対策の重要性が認識されたところであります。

 国は、今回の豪雨を本日付けで激甚災害に指定したところであり、被害を受けた道路、河川、農業用施設等については、市町とともに、早期の災害復旧に全力を挙げてまいります。土砂災害の防止につきましても、急傾斜地崩壊防止対策や土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定など、ハード・ソフト両面から早急に対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、7月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案に際しては、不測の事態の発生するおそれもあると判断し、国民保護計画に基づき、緊急に本県独自の「国民保護対策連絡室」を設置して、国、市町、警察、消防等の関係機関との情報の収集・提供、原子力発電所の警戒等に全力を挙げてまいりました。

 県民の安全・安心を守ることは県政の最大の責務であり、引き続き、危機対策に日々細心の注意と迅速な対応に努力してまいります。

 地方と国の関係につきましては、7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、今後、地方分権に向けて関係法令の一括見直しを行い、地方と国の役割分担の改善を進める方針が示されました。

 しかし、知事会や都道府県議会議長会など地方六団体が提唱した、地方の意見を政府の政策立案等に反映させる「地方行財政会議」の設置や、国の一般会計の制約を受けない形の「地方共有税」の創設等については何ら触れていないことは遺憾であります。

 経済財政諮問会議等におけるこれまでの議論の結果をみると、国の歳出削減が優先され、地方分権実現に向けた明確な道筋は示されておりません。

 このため、地方六団体では、独自の提言を今月中に行い、内閣府に「地方分権改革推進委員会」を設置するなどの要請を行うこととしております。

 また、現在、憲法改正についての議論が進められておりますが、真の地方分権改革の実現のためには、憲法改正が行われる場合には、外交・防衛や基本的人権とあわせ、地方自治が憲法において明確に位置づけられることが重要です。

 知事会の憲法問題特別委員会では、先月25日に自民党憲法調査会との意見交換会を実施したところであり、今後さらに国会、各政党に対しても積極的に働きかけることとしております。

 

 それでは、当面する県政の重要課題について申し上げます。

 まず、北陸新幹線についてであります。

 北陸新幹線につきましては、今月17日から福井駅部の高架橋工事が本格的に開始される予定であり、平成20年度末の完成を目指して工事が着実に実施されるよう、地元福井市と連携を図りながら、取り組んでまいります。

 7月下旬には、沿線都道府県等との合同要請において、政府・与党の関係国会議員や関係省庁に対し、県議会とともに、北陸3県同時期での福井開業と敦賀までの認可および早期整備が図られるよう強く訴えたところです。

 北陸新幹線の整備は、新しい政権においても重要な課題と認識される必要があり、一日も早く財源問題を含め本格的な議論が開始され、早期に整備スキームの見直しが行われることを期待するものであります。

 今後さらに、県議会と一体となって、国および関係機関への要請活動を強く展開してまいります。また、先行的に新九頭竜橋等の整備を行うなどあらゆる手法の可能性について工夫・検討し、国等に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、原子力行政についてであります。

 関西電力美浜発電所3号機につきましては、7月から原子炉への燃料装荷を開始しました。今月下旬には、試験的に原子炉を起動し設備全体の安全性を確認した後、来月上旬に原子炉を一旦停止して点検し、その結果をもとに後の工程を検討するなど、運転再開に向けた準備が進められております。

 県としては、国が各段階で実施する検査等において、設備の健全性と性能を確実に確認するよう強く要請しているところであり、各工程の節目において、県としての立入調査などにより、安全性を確認してまいります。

 また、本年12月に運転開始後30年を迎えることから、関西電力の高経年化技術評価等報告書について国が審査を進めたところであり、7月27日に「報告書は最新の技術知見等を踏まえ、適切に経年化事象を技術評価するとともに追加保全策を策定しており、その内容は妥当である」との審査結果を公表しました。

 この審査結果を踏まえ、今月8日、関西電力から県に対し、今後10年程度運転を継続したいとの運転方針の報告がありました。

 県としては、今後の運転継続は日々の安全確保が守られることが大前提であり、関西電力においては、このことを厳しく認識し、電力供給に努める必要があると考えております。

 「もんじゅ」につきましては、長期間の運転停止による燃料組成の変化を考慮し、その一部を取り替える必要があるとして、日本原子力研究開発機構から県に対し、7月26日、安全協定に基づき、原子炉施設の重要な変更に関する事前了解願いが提出されました。

 県としては、この変更が燃料や原子炉の安全性に関わるものであり、国の安全審査を受ける必要があることから、その手続きを進めることについて、今後、県議会、地元敦賀市の意見等を踏まえ、安全の確保を最優先に慎重に対処したいと考えております。

 エネルギー研究開発拠点化計画につきましては、「安全・安心の確保」、「人材の育成・交流」などの観点から、電力事業者や地元企業等が主体的に事業を推進しております。

 「安全・安心の確保」では、関西電力が先月末に、発電所構内のけが人等を緊急に搬送する高規格救急車を美浜、大飯、高浜の発電所に配備いたしました。医師確保のための奨学金制度の創設等についても検討を進めており、具体化したものから順次実行することとしております。

 「人材の育成・交流」では、今月11日から15日まで、若狭湾エネルギー研究センターにおいて、県内や関西・中京圏の大学院生等34名を対象に原子力技術者の養成講座を実施しております。また、今月19日からは、県内企業16社を対象に、原子力発電所内で安全管理や放射線管理等の技術を学ぶ現場実務研修を実施する予定です。

 「産業の創出・育成」では、「放射線利用・材料開発」など既存の3分野に加え、新たに「温排水等の活用」の分野で、電力事業者や県内企業等による魚介類の養殖等の共同研究が開始されました。

 本県をエネルギーの総合的な研究開発拠点地域とするためには、原子力はもちろん様々な新エネルギーについても、最新の知見に基づき、研究開発を積極的に推進していくことが重要と考えており、本年11月に国や電力事業者、産業界、大学、研究機関等が参画する推進会議を開催し、計画実現に向けた新たな推進方針を策定してまいりたいと考えております。

 次に、足羽川ダムについてであります。

 足羽川ダムにつきましては、6月8日、池田町に対し、近畿地方整備局長とともにダム計画案の説明と事業に対する協力要請を行い、7月10日に町長から、国と県に対し計画を了承するとの回答がありました。そして、先月18日には、「九頭竜川流域委員会」において、足羽川ダムを含む九頭竜川水系河川整備計画の原案が了承されるなど、計画策定に向けた手続きが進められています。

 ダム事業が円滑に推進されるためには、国、県、池田町の三者がともに協力して、様々な課題の解決に向けて積極的に取り組む体制を整備することが重要です。

 このため、今般、土木部を中心に「足羽川ダム建設推進チーム」を設置したところです。また、近く、国、県、池田町の代表による「足羽川ダム建設事業協議会」を設置するとともに、それぞれの役割などの基本的事項を明らかにした基本協定を締結することとしております。

 本年7月の豪雨においても、改めて治水対策の重要性が認識されたところであり、足羽川ダムの早期完成を目指し、国の事業の推進に協力・連携してまいりたいと考えております。

 次に、核燃料税の税率引き上げ等につきましては、今月1日に総務大臣の同意が得られ、11月10日から施行いたします。

 新税率12%の市町への配分は、現行と同じく、市町4割の比率とし、改定による市町の増加分は、新たに嶺南連携事業枠として、嶺南の各市町が自ら提案し、県と連携して効果的に実施する観光振興等の地域振興事業を支援することといたしました。

 また、県の増収分については、高速交通体系の整備、森林環境の整備などをはじめ、嶺北地域を含めた全県的な課題の推進に活かしてまいりたいと考えております。

 

 次に、主要施策につきまして、「元気宣言」に沿って申し上げます。

 まず、「元気な産業」についてであります。

 最近の我が国経済につきましては、「景気は、回復している」との判断が示されております。また、本県経済は、個人消費は全体として持ち直しの動きが見られ、企業の生産活動については製造業を中心とした緩やかな回復の動きとなっております。

 雇用情勢につきましては、先月29日に国が発表した4月から6月までの第2四半期における本県の完全失業率が、全国平均の4.2%に対し、2.4%と2期連続で全国一低くなっております。

 しかし、一部で厳しい状況の企業もあるなど、業種や企業ごとに景況感の差もあることから、一層の企業努力はもとより、県としても、気を緩めることなく、引き続き、地場産業の振興と従業員の雇用問題等に全力を挙げてまいります。

 景気が回復基調にある中で、企業の採用意欲は高まっており、大都市圏の企業を中心に採用活動の早期化、採用枠の拡大傾向が見られます。 

 このため、就職活動が本格化する前の来年1月早々に、県内外の学生や保護者、大学関係者等を対象に、本県企業を紹介するフェアを実施し、若者の本県への就職と定住を促進してまいりたいと考えております。

 企業誘致につきましては、先月に「株式会社福井村田製作所」が家電等に使われる汎用電子部品を生産する新工場を武生事業所内に増設することを決定いたしました。投資額は約150億円で、地元から約100名の正規雇用が予定されており、来年4月の操業を目指しております。

 このほか、住宅用部材等を販売する「ファーストウッド株式会社」が12月にテクノポート福井で操業を開始する予定であるなど、誘致活動の成果が着実に現われており、さらに企業誘致を積極的に展開してまいります。

 企業の販路・受注機会の拡大につきましては、県内54の企業、大学等の参加を得て、トヨタ自動車株式会社とそのグループ企業約650社に対し、本県企業の製品や技術を提案する商談会を11月に愛知県豊田市で開催いたします。

 また、本県にとって重要な貿易相手国である韓国の企業とのビジネス機会をさらに促進するため、「北陸(日本)・韓国経済交流会議」を来月本県で開催いたします。

 さらに、東アジアへの販路開拓に挑戦する企業を支援するため、今後有望なマーケット分野や効果的な販路開拓の方法等について検討を重ね、年内に「東アジア・マーケット開拓戦略プラン」を見直してまいりたいと考えております。

 観光の振興につきましては、先月発表された宿泊旅行者に対する民間のアンケート調査結果において、食の満足度で福井県が全国47都道府県中第1位となりました。

 しかし、魅力ある宿泊施設や見どころなどの点では多くの課題があり、これらを解決することにより、本県への観光誘客をさらに促進してまいりたいと考えております。特に、「ビジットふくい推進計画」については、本県の特色である民宿の利用快適化、産業観光等と結びつけた新たな旅行ルートの開発やネットワーク化等が大きな課題であり、具体的な行動計画を年内に策定してまいりたいと考えております。

 本年度の経済社会活性化戦略会議につきましては、これまで3回開催し、観光産業の育成や健康長寿関連産業の創出・育成、雇用の質の向上等の政策課題について議論いただきました。今後、さらに繊維、眼鏡など地場産業の振興等について議論を進め、現行の「挑戦(チャレンジ)ふくい」を補完する新たな戦略・施策を年内に取りまとめたいと考えております。

 次に、農林水産業の振興についてであります。

 認定農業者や集落営農組織の経営に着目して支援する国の新たな経営安定化対策につきましては、対象となる水田面積の割合が、昨年度末の約28%から先月末で約35%となり、本年度末目標の40%に向け、順調に集落の合意形成が進んでおります。

 来春の水稲作付けに向け農地の集積等をさらに加速し、平成20年度末には50%以上に拡大してまいりたいと考えております。

 平成11年度から農業用水のパイプライン化を進めております国営かんがい排水事業九頭竜川下流地区につきましては、今月6日に北陸農政局から、事業費が当初計画の489億円から1,133億円に増加し、工期は当初予定の平成20年度完成から平成27年度完成となる旨の実務的な説明がありました。その説明の際、国は、様々な状況の変化によるものであるが、結果として事業費の増加が生じたことは申し訳ないとの意を表したところであります。

 県としては、農業事業の効率的な推進の観点から、今後、計画変更の内容等について十分確認を行い、検討する必要があると考えております。また、国においては、県民や市町等の関係機関に対し、計画変更の内容、地元負担への影響、事業効果等について十分な説明を行うことが必要と考えており、県としては、今後、県議会や地元市町等のご意見を十分踏まえて対処してまいります。

 全国植樹祭につきましては、先月29日に社団法人国土緑化推進機構の理事会において、平成21年の第60回大会を福井県で開催することが正式に決定されました。

 現在、「第60回全国植樹祭基本構想検討委員会」において、大会の基本理念、運営組織、県民運動等について検討を進めており、年内に基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 開催会場につきましては、開催に必要な規模や既存施設の有効活用などの観点から、一乗谷朝倉氏遺跡、ふくい健康の森、奥越ふれあい公園、みどりと自然の村、今庄365スキー場、越前陶芸公園、嶺南牧場などを想定して検討を進めており、国土緑化推進機構と協議しながら、年内には選定いたしたいと考えております。

 大型クラゲにつきましては、現在、越前沖などの定置網に約100匹程度の入網が確認されており、昨年に比べて10分の1程度となっております。今のところ、大きな漁業被害は出ておりませんが、十分な警戒が必要です。

 先月24日には県、沿海市町、漁業団体等による「大型クラゲ対策連絡会議」において、クラゲの入網状況に応じて、防除改良網の使用、網の引き上げ等を段階的に実施する新たな対応基準を示しました。

 今月9日には三国沖で実証実験を行い、漁業関係者に対して実施手順等の指導を行うなど、防除対策の徹底を図ったところです。

 引き続き、大型クラゲの位置や数などについて迅速に情報の収集・提供を行い、漁業被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「元気な社会」についてであります。

 6月に発表された平成17年の人口動態調査では、福井県の合計特殊出生率は全国47都道府県の中で唯一前年を上回り、全国第2位の1・47となりましたが、これをさらに伸ばしていくため、子育て支援施策を一層充実してまいりたいと考えております。

 特に、最近の高齢出産や、不妊治療技術等の進歩による双子などの出産が増加していることから、安心して出産できる環境を早急に整備する必要があると考えております。

 このため、経営環境が厳しい中ではありますが、県立病院の新生児集中治療室の病床を9床から12床に増やし、医師1名、看護師7名を増員するなど診療体制を強化するとともに、福井大学医学部附属病院など地域の中核病院に対しても周産期医療体制の充実を強く要請してまいりたいと考えております。

 県立病院の「こころの医療センター病棟」および関連施設である小児療育センター、看護専門学校、福井東養護学校、特殊教育センターの再整備につきましては、現在、内装工事等を進めており、予定どおり来年4月には新施設で診療等を開始する予定です。

 「健康長寿ふくい」をさらに発展させるためには、本県の死亡原因の約3割を占めるがんの医療水準を向上させることが重要です。

 平成21年度の治療開始を目指す陽子線がん治療施設の整備については、7月末に治療装置と建築に係る基本設計を終えたところです。今月から年内完了を目指して実施設計を進めており、本年度中には治療装置の製造に着手することになっております。

 また、この施設が有効に活用されるよう、県内はもとより、石川県、富山県の医療機関等に対し、連携を積極的に働きかけているところです。

 がん医療水準の向上のためには、患者ごとの治療方法や経過など詳細な情報の収集・整理、看護師など医療技術者の専門知識の向上等が必要不可欠であり、中核病院における院内登録や、がん看護技術の向上等を推進してまいりたいと考えております。

 こうした医療施策の充実とあわせ、健康診断の定期的な受診、朝食を摂る運動や禁煙の推進、気軽に参加できるスポーツの普及など、健康に関する県民意識を高め、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)などを減らす県民運動を広く展開してまいりたいと考えております。

 次に、教育について申し上げます。

 現在、日本の教育改革の必要性が指摘されております。

 教育の成否は教員の双肩にかかっており、本県では、教員の指導力向上を目指し、教育委員会において、採用前研修の導入を含めた研修体系の抜本的見直しを検討しているほか、家庭、地域と学校および教員個々人との役割分担、学校評価のあり方などについて議論を行っております。

 高校生の進学、就職につきましては、先月、福井、奥越、嶺南の3会場で進学希望者に対する教科別講座や小論文講座を新たに実施し、就職希望者に対しては、集団面接等の就職試験対策講座を実施いたしました。

 また、教員の指導力を向上させるため、初めて、論文を担当する教員を対象に講師を招いた小論文講座を実施いたしました。

 生徒一人ひとりが希望する進路を実現することができるよう、より実践に近い形の講座の実施など進路指導に全力を挙げてまいります。

 県立大学につきましては、大学経営の視点に立った自主的・自立的な運営を行う組織を確立するため、独立行政法人化を進めております。

 この改革の目的は、地域を担う人材の養成や研究成果の地域への貢献など、魅力ある大学づくりであると考えており、大学間競争の激化など県立大学を取り巻く環境が大きな転換点を迎えている現在、様々な課題について、今後さらに幅広く研究・検討してまいりたいと考えております。

 これまでに、法人の組織、人事、財務会計など基本的枠組みについて審議を重ねてきたところであり、今議会に、法人の定款、県から法人に承継させる権利など関係議案を提案しております。

 今後さらに、法人の中期目標、中期計画等について検討を重ね、来年4月に「公立大学法人福井県立大学」を設立いたしたいと考えております。

 次に、「元気な県土」についてであります。

 舞鶴若狭自動車道につきましては、懸案であった小浜市尾崎地区の地権者との個別の契約交渉を7月末から開始したところであり、若狭町7地区、美浜町5地区とあわせ、用地買収に全力を挙げております。

 平成23年度完成を目指す小浜西・小浜間11.2キロメートルにつきましては、6月に南川橋の橋脚工事に着手いたしました。

 平成26年度完成を目指す小浜・敦賀間38.8キロメートルにつきましては、年内に若狭町で軟弱地盤対策工事に着工する予定であり、本年度中には小浜市、敦賀市においても新たにトンネル工事や橋梁工事に着手するなど、工事は計画どおり順調に進んでおります。

 完成予定時期より少しでも早く開通できるよう、西日本および中日本高速道路株式会社に対し強く要請してまいります。

 中部縦貫自動車道につきましては、永平寺西・永平寺東間1.6キロメートルの本年度中の供用開始に向け、鋭意工事を進めております。

 福井・大野間につきましては、現在、約86%の用地が確保されており、永平寺町吉野地区においても7月から用地測量のための地元協議に着手いたしました。残る未買収地区についても、用地買収の早期完了に全力を挙げてまいります。

 平成19年度供用開始を目指していた上志比・勝山間につきましては、当初予想できなかった地質状況の違いにより、新たな地盤改良が必要となったことや、埋蔵文化財の調査範囲の拡大等により、国から、供用開始が1年程度遅れるとの見通しが示されました。

 県といたしましては、工期の遅れを最小限に抑え、少しでも早く供用開始が行われるよう、事業の早期推進と予算の確保等について国に強く働きかけてまいります。

 大野油坂道路につきましては、4月に着手した環境調査を促進するとともに、平成19年度政府予算の新規着工準備箇所の採択と早期の整備計画組入れが図られるよう、引き続き、国に対し強く求めてまいります。

 足羽川の激甚災害対策特別緊急事業につきましては、平成20年度の完成に向け、河床の掘削や泉橋、木田橋の架け替え工事等が順調に進んでおります。

 桜堤の保全につきましても、4月の「足羽川河川環境整備検討会」からの提言を踏まえ、福井市など関係機関と調整を進めており、関係住民の合意を形成しながら、年内を目処に具体的な実施計画を策定してまいりたいと考えております。

 JR越美北線の復旧につきましては、今月末には、流出した5つの鉄橋全てで橋脚等の設置工事が完成し、来月中旬頃からは橋桁等の架設作業に入る予定です。また、鉄橋以外の不通区間の線路や通信設備等の復旧工事も順調に進められており、JR西日本に対し、来年夏頃には全線で運転再開を行えるよう要請しているところです。

 北陸新幹線の開業を活かす福井駅周辺のまちづくりは、重要な時期を迎えております。

 特に、福井駅周辺の西口駅前広場の整備と西口中央地区の再開発につきましては、年度内に都市計画決定が行えるよう、事業の推進主体である福井市において、地元商店者の合意やJR西日本が売却するとした土地の取扱いなどの課題解決に向け、年内を目途に関係者との調整を鋭意進めております。

 県では、福井市の都市計画決定に向けた手続きが円滑に進むよう国をはじめ関係機関と協議・調整してまいりたいと考えております。

 敦賀・関西間の新快速直通化につきましては、先月23日にJR西日本から、敦賀駅を発着する新快速電車の運行計画が発表されました。今月23日には電気設備が交流から直流に切り替わり、10月21日の開業に向け、順次試運転が始められます。

 開業を契機とする敦賀市をはじめとした地元市町等の地域づくりの気運は大きく高まっております。県では、これまで、敦賀市中心市街地の空き店舗対策やオレンジ色の街路照明灯の整備、関西・中京方面への出向宣伝等を支援しており、今後さらに、ラムサール条約湿地の三方五湖等の観光地を巡る定期観光バスの運行等についても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、「元気な県政」についてであります。

 国の特別措置法の補助事業として採択が可能となった敦賀市の民間最終処分場につきましては、7月4日に敦賀市と共同で、今後の対策工事の効果を確認するために必要な水質等のモニタリング調査の代執行に着手いたしました。 

 今後、年度内に抜本対策工事の実施設計を行い、来年度に着工し、平成22年度の完了を目指してまいります。

 文化の振興につきましては、昨年本県で開催した第20回国民文化祭の成果を将来にわたって継続・発展させるため、来月に県内外の文化団体が再び本県に集い、交流を深める「ふくい県民総合文化祭」を実施いたします。

 10月7日に開催する「ふくい子ども文化祭」を皮切りに、10月22日には県立音楽堂において、国民文化祭1周年を記念するメモリアル事業を実施いたします。

 このほか、期間中には、各文化団体が日頃の活動の成果を発表する「ふれあいフェスティバル」など、多くの県民が気軽に文化芸術活動に親しみ、参加できる環境づくりを推進してまいります。

 また、子どもたちが日常生活の中で、本物の芸術文化活動に親しむ機会を提供するため、体験コンサートや無料鑑賞シートの設置等を実施しており、これまでに約1万人の子どもたちが参加いたしました。どの子どもたちもハーモニーホールふくいでの音楽体験ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふくいブランドの創造についてであります。

 産業、歴史、文化、食などこれまで受け継いできた福井の魅力を県民自らが発見、再認識し、次世代に伝える「考福学」の推進につきましては、明道中学校において発表会が実施されるなど、具体的活動が始まりました。

 今後、福井商工会議所青年部による「考福学」塾や福井青年会議所によるかたりべ発表会の開催が予定されるなど、民間の熱意も高まっており、多くの県民が参加する広がりのある県民運動として発展させることにより、県民に福井人としての自信と誇りを醸成してまいりたいと考えております。

 こうした県民運動を県外に広くアピールすることにより、全国から本県の産業、歴史、文化等が注目され、独自のブランドとして認知されるよう努めてまいりたいと考えております。

 本県ゆかりの岡倉天心につきましては、今月5日から30日まで、県立美術館において、出版100周年を迎える「茶の本」の初版本のほか、天心の書簡や愛用品、天心に師事した横山大観などの画家たちの作品等を紹介する特別展を開催しております。

 また、10月9日には、大本山永平寺において、禅をはじめ日本の文化をテーマとした座談会や記念茶会を開催する予定であり、天心が残した業績、思想を多くの県民に紹介してまいりたいと考えております。

 来年即位1,500周年を迎える継体大王につきましては、大王に関わりのある自治体や民間団体において様々な記念事業が企画されており、今後、県、市町、民間団体等が一体となった全体の推進体制を整え、大王にまつわる歴史、伝説、ロマンを全国に広く知ってもらいたいと考えております。

 最後に、今回の職員の入札関係情報の漏えいにつきましては、誠に遺憾であり、直ちに関係職員の処分を厳しく行うとともに、再発防止策を示しました。職員は県民のために公務を執行しているという強い自覚を持って、今後とも全力で仕事に取り組むよう指示したところです。

 

 今回提案いたしました補正予算案は、保健、医療の充実など「健康長寿ふくい」を一層推進するため速やかに対応することが求められているものや、平成18年7月豪雨災害対策等に重点を置いた補正を行おうとするものであります。

 その結果、補正予算案の規模は、

   一般会計     54億5,484万円余

   特別会計      8億5,041万円余

   企業会計      7億6,540万円余の減額

    計       55億3,985万円余

となり、本年度予算額の累計は、

   一般会計  4,960億8,246万円余

   特別会計    204億1,996万円余

   企業会計    331億  406万円余

    計    5,496億  648万円余

となった次第であります。

 歳入予算につきましては、確実に収入が見込まれる国庫支出金14億1,093万円余、前年度からの繰越金23億9,701万円余を増額するとともに、財政調整基金の取崩しを減額した次第であります。

 県税収入は、企業実績の拡大等により法人事業税の増収が見込まれることから、今回、20億1,629万円余の増額補正を行いました。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 以上、私の県政に対する所信の一端と予算案等の概略につきまして申し上げました。

 なにとぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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